貧困急増…平均所得「200万～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国ダントツの最下位」日本のキツすぎるリアル（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの
仕事でハムスターのように自分が回っていると感じたらすべきこと 「自分の幸せ」を知るための第一歩
自分の意見を押し殺すことが「和を以て貴しとなす」ではない 村田太氏（以下、村田）：私なりに「オランダの魅力って何だろう？」というところを、少しみなさんと共有できればと思います。 まず、アサーティブな（自己主張する）人たちだなと思いました。 「私」を主語にすることにすごくこだわる部分がありつつ、対話を大切にして、「自分さえ良ければ」ではなく、ちゃんとお互いがwin-winになる関係を幼少期から学習しているので、大人の世界もそうなるんだなと思いました。 それはシチズンシップの教育義務化とか、今菜央さんに紹介いただいた「民主主義は練習できる」もそうかもしれません。 「なんでここまで対話にこだわるのかな」と思ったんですけど、「『他者と関わる』ことを通じて、社会をより良くしていこう」、要するに「そこが積極的でない人たちでは、社会をより良くできない」というコンセプトがオランダ社会にあって。 「世の中を
今の日本の教育は、子どもの「好奇心」を止める構造 前田裕二氏らが語る、AIには持てない「偏愛」という感情の尊さ
AI社会を生きる子どもたちに必要なこと 瀧口友里奈氏（以下、瀧口）：では、そろそろお時間になってきましたので、質疑応答に行きたいと思います。みなさんからオンラインでいただいているご質問の「いいね」が多い順に、上から読んでいきたいと思います。 樹林伸氏（以下、樹林）：この「いいね」も、なんで「いいね」なのかわからないですね。AIに聞いてみたいよね。 前田裕二氏（以下、前田）：確かに（笑）。 瀧口：そうですね（笑）。じゃあまず最初ですね。「5才児のパパです。これからの子どもたちは、私たちの想像もつかないAI社会に生きる世代です。これからの子どもたちには何が重要になりますか。何を学ぶべきでしょうか。歴史はとても重要ですよね」という質問をいただきました。エンタメを越えたお話という気はしますが、何を学ぶのが大事でしょうか。 明石ガクト氏（以下、明石）：これは、明確に「これだな」と思う答えがあります。
多様な部下を細かく見る時間も、適切に指示する時間もない… 小室淑恵氏が語る、少子化解決も視野に入れたマネジメント視点
キャリアを考える際のヒントを導き出すセッション 各務茂夫氏（以下、各務）：「働き方とキャリア形成の未来～Generative Al等のテクノロジーが変える働き方と求められるスキル～」という、ビジネススクールのみなさんにとりましては、大変重要なテーマだと思います。 私はふだん、スタートアップの支援やアントレプレナーシップ教育というAI絡みのところで、同じ専攻の松尾豊先生とご一緒していろいろとやっています。大学に来る直前まではヘッドハンターでした。ハイドリック＆ストラグルズ社という舌を噛みそうな名前の会社で、社長やCEOを連れてくるようなヘッドハンターの仕事をしていました。 今日は技術の進展とともに、みなさんのキャリアをどう考えるかということですが、一方で論点としては、人事に仕事を求められるということになると、人事から見て技術が人の採用やリテンションとどうつながるかという視点もあると思います。
デジタル以外も学び直し必要 医療などエッセンシャルワーカーの高度化課題 | NIKKEIリスキリング
デジタル以外も学び直し必要 医療などエッセンシャルワーカーの高度化課題東京大学大学院経済学研究科・柳川範之教授2024 / 1 / 22日経リスキリングコンソーシアム 日本経済新聞社は、「日経リスキリングコンソーシアム」を設立、提言をまとめる。アドバイザリーボードには東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏のほか、日本共創プラットフォーム社長の冨山和彦氏、法政大学経営大学院教授の山田久氏、ジャーナリスの浜田敬子氏、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事の後藤宗明氏を委員として迎えた。なぜ人材の学び直しが大事なのか。座長に就任した柳川氏に 続きは会員登録(無料)が必要ですNIKKEIリスキリングの会員登録をしてください。登録は無料です。
日本人の「ダサさ」に影響を与えたのは「学校」だった…アメリカの教育との決定的な違い（中川 淳一郎） @moneygendai
国際的な存在感を失い安く買い叩かれる日本。アメリカ、タイ、ラオス、唐津で暮らした中川淳一郎氏が怒りと共にダサさ脱却を考える『日本をダサくした「空気」 怒りと希望の日本人論』（徳間書店）から一部抜粋して紹介する。 校則・横並び教育が「他人の目恐怖症」を作る 日本人の特質はいかにして培われたのだろうか。大きな影響を与えたのは校則と教育である。コロナ騒動では、商業施設や公共交通機関でのマスク着用強制に異議を呈すると「ルールはルール」「施設管理権があるから店の決めた通りにしろ」と猛烈に叩かれた。 子供の頃から画一的な人間を作り出すのに、日本の初等教育は存分にその力を発揮した。 授業の開始時刻や終了時刻を守るのは当然重要だが、どうでもいいことに制限が多過ぎたのである。ここから先は、あくまでも私が神奈川県川崎市宮前区と東京都立川市の公立小中学校と、アメリカ・イリノイ州の公立中高に通った時の例である。
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 | NHK
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
A ‘Miracle’: Plane Erupts in Flames Landing in Tokyo, but All Aboard Survive
As flight attendants yelled, urging passengers to evacuate, an eerie orange glow burned outside the windows of Japan Airlines Flight 516. The harrowing scene was caught on video from inside the plane, which collided with a Japanese Coast Guard aircraft as it was landing on Tuesday in Tokyo. Through skill and luck — one aviation expert called it “a miraculous job” — the flight crew of the Japan Air
鈴木寛｢日本の教員はミラクル｣､その働きに理解とリスペクトをと話す理由 | 東洋経済education×ICT
教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること
130億パラメータの「Llama 2」をベースとした日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」を公開しました（商用利用可）｜ELYZA, Inc.
130億パラメータの「Llama 2」をベースとした日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」を公開しました（商用利用可） 本記事のサマリーELYZA は「Llama 2 13B」をベースとした商用利用可能な日本語LLMである「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」シリーズを一般公開しました。前回公開の 7B シリーズからベースモデルおよび学習データの大規模化を図ることで、既存のオープンな日本語LLMの中で最高性能、GPT-3.5 （text-davinci-003） も上回る性能となりました。また、推論の高速化を実現したチャット型デモを併せて公開しています。 はじめにこんにちは。ELYZAの研究開発チームの平川、佐々木、中村、堀江、サム、大葉です。 この度 ELYZA は、130億（13B）パラメータの「ELYZA-japanese-Llama-
｢勤勉な国｣日本で組織的不正が起こる根因
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｢日本人は多神教だから寛容｣通説は本当なのか
日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ
長濱ねると山口 周が語り合う。お金ではない豊かさのある「高原社会」とは何か？ | J-WAVE NEWS
著作家・パブリックスピーカーの山口 周と長濱ねるが、J-WAVEの新番組『NTT Group BIBLIOTHECA ～THE WEEKEND LIBRARY～』（毎週土曜 15:00-15:54）のナビゲーターを務めている。 哲学からテクノロジー、SDGsやエンターテインメント分野まで、よりよい生き方、よりよい社会を照らすヒントとなる多様な本をピックアップし、現代社会を紐解きながら、しなやかに解説する番組だ。 初回となる4月2日（土）のオンエアでは、山口の著書『ビジネスの未来 エコノミーにヒューマニティを取り戻す』（プレジデント社）で紹介された「高原社会」について語り合った。その一部をテキストで紹介する。 「高原社会」とは何か この日のテーマは「高原社会」。山口は「いま達成しつつある、あるいはこれから目指すべき社会というイメージ」と言葉の解説をする。 山口：ねるさん、「高原社会」にどうい
日本発「ウェルビーイング指標」とは？ スマートシティの新KPIに
岸田文雄首相の肝煎り政策として注目を集める「デジタル田園都市国家構想」。注目すべきは、新たな街づくりの中心概念として、「ウェルビーイング（心身の健康や幸福）」が追加されていることだ。住民のウェルビーイングを測定・評価し、街づくりに生かしていくという、世界で類を見ない取り組みが始まろうとしている。 岸田文雄首相の肝いり政策として注目を集める「デジタル田園都市国家構想」。リモートワークや遠隔教育、遠隔医療といったデジタル技術を広く活用することで、都市と地方の格差を埋めようというものだ。これまで日本各地で推進されてきたスマートシティやスーパーシティプロジェクトの“間口”を広げ、デジタル化による地域課題解決を目指す。 今回のデジタル田園都市国家構想で中心概念として新たに加わったのが、「ウェルビーイング」だ。2021年11月に開催された第1回デジタル田園都市国家構想実現会議で牧島かれんデジタル相は、
国連幸福度ランキングは、どう偏っているのか。 （本田康博 証券アナリスト） : シェアーズカフェ・オンライン
先日「2019年版世界幸福度報告書（World Happiness Report 2019）」が発表された。初めて発表された2012年に44位だった日本の幸福度は、最新版では58位と過去最低、先進7か国では最下位だ。（国連「持続可能な開発ソリューションズ・ネットワーク」より） この結果をどう見るかはさておき、そもそも幸福度とは一体何なのだろうか？ ■幸福度とは何か 国連版幸福度について、時事通信はこう報じている。 報告書は各国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や社会支援、健康寿命、寛容さなどを基準に１６～１８年の幸福度を数値化し、順位付けした。 日本の幸福度５８位に低下＝首位は２年連続フィンランド－国連報告書 時事通信 2019/03/21 だが、これは説明不足だ。実際には、アンケート（※）で得た主観的幸福度に関する回答を、国ごとに平均したのが国連版幸福度だ。主観的幸福度とは、本人が感じる
親の格差が生む教育格差､家庭の重要性増す背景 | 東洋経済education×ICT
山田昌弘（やまだ・まさひろ） 社会学者、中央大学教授 1981年東京大学文学部卒。86年同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。東京学芸大学教授を経て2008年より現職。専門は家族社会学。愛情やお金（経済）を切り口として、親子・夫婦・恋人などの家族における人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。基礎的生活条件を親に依存している未婚者の実態や意識について分析した著書『パラサイト・シングルの時代』（筑摩書房）は話題を呼んだ。1990年代後半から日本社会が変質し、多くの若者から希望が失われていく状況を『希望格差社会ー「負け組」の絶望感が日本を引き裂く』（筑摩書房）と名付け、格差社会論の先鞭をつけた。結婚活動、略して「婚活」の造語者でもある。『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の原因』（光文社新書）、『結婚不要社会』『新型格差社会』（ともに朝日新書）など著書多
部活は学校でやるべきか？日本に地域総合型スポーツクラブが不可欠な理由
1979年生まれ。大学卒業後、KADOKAWAでの雑誌編集をはじめ、ミクシィでニュース編集、朝日新聞社で新規事業に従事。2010年から複業としてメディアプロデュースにも関わる。スポーツを軸にイノベーションあるものを研究テーマとする。最近のトピックは、立教大学大学院（MBA取得）で「思考を学ぶ」機会を得られたこと。そして、成績がさほど良くなかったこと。 識者に聞く「幸せな運動」のススメ 運動は心と体を豊かにするために必要不可欠な生活習慣だ。しかし、我々は必ずしも運動との付き合い方を正しく理解しているわけでない。経営、教育、医療、メディア など様々な分野で「幸せな運動」の再定義を試みるキーパーソンに取材し、彼らの知見を紹介する。 バックナンバー一覧
総人口3000万人台の厳しい近未来 東京都は人口増でも消費激減（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
国立社会保障・人口問題研究所（以下人口問題研究所）は、過去14回にわたり、日本の将来人口の推計結果を公表している。最新の推計結果は、2017年4月の「日本の将来推計人口（2017年推計）」。推計期間は15年から65年までで、参考として、66～2115年までの予測も公表している。 それによると、日本の総人口は、15年の1億2709万人から、65年には8808万人となり（出生中位・死亡中位ケース、以下同）、2115年には5055万人に減少する。出生低位（合計特殊出生率1.25）・死亡中位ケースでは、2115年に3876万人に減少するとしている。これらの推計には、日本に定住する外国人人口も一定数盛り込んでいる。 多くの先進国が人口減少トレンドにあることは知られているが、人口問題研究所の岩澤美帆部長は、「日本の人口の減り方はかなり大きい」と語る。 ◇「超」少子化・高齢化 日本の人口は、明治維新時（
「中国が急上昇し、日本が最下位に」年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。一方、コロナ禍で人助けをする人の数も増えたという。ジャーナリストの大門小百合さんが、2021年末に公表された、国際的な「格差」と「人助け」に関する報告書を読み解く――。 【この記事の画像を見る】 ■トップ1％が世界の富の38％を所有 2021年末、世界不平等レポート2022(World Inequality Report 2022)が発表された。このレポートは、『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所(World Inequality Lab)が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。 レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア(億万長者)が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。 世界の
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【EDIX2023】日本の教育政策の第一人者 元・文部科学副大臣 鈴木寛氏が語る「VUCA時代の教育革命」 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」
