SIMロック解除、「基本的に意味がない」--KDDIが主張
「単純にSIMロックを解除すればユーザーにメリットが生まれるということではない」――。KDDIは、4月2日に開催される総務省のSIMロックに関する公開ヒアリングに先立ち、3月31日に記者会見を開催。SIMロックの現状について報道陣に説明するとともに、SIMロックの解除を求める声に反論した。 SIMロックとは、携帯電話で特定の事業者などのSIMカードしか対応しないように制限するもの。NTTドコモとソフトバンクモバイルの場合、自社SIMカードのみを受け付ける仕組みを設けている。KDDIの場合、セキュリティ上の理由からその端末に最初に挿入されたSIM以外は受け付けない仕様になっており、ユーザー間で端末を貸し借りするといったこともできないようにしている。ただしauショップでロックを解除することはできる。 KDDIはSIMロック解除が大きな意味を持たない理由として、大きく3点を挙げる。 1つは通信事
「財務的な厳しさを毎日のように感じた」--ウィルコム社長会見
ウィルコムが2月18日、会社更生法の手続きを申請した。サービスはこれまでどおり続けるが、今後は企業再生支援機構やアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド、ソフトバンクを支援先として協議し、経営再建を目指す考えだ。なぜウィルコムが苦境に陥ったのか、また、今後はどのように事業を進めていくのか、同日開かれた会見で代表取締役社長の久保田幸雄氏が記者団の質問に答えた。 ――なぜ、最終的に会社更生法の申請に至ったのか。 2009年9月24日に事業再生ADR手続きを申請した。これは次世代通信サービス「XGP」への投資が重かったためだが、「ウィルコムがADRを申請した」という情報が市場に流れると、顧客の新規獲得が難しくなり、解約の増加にもつながった。結果的に、当初考えていた「借入金の返済スケジュールを伸ばすことで自主再建する」というシナリオが実現しにくくなった。 あらゆる可能
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