「出版」はどこに行くのか？ サイゾー創刊者・小林弘人氏に聞く (1/4)
十年来の不況を背景に、出版業界がにわかに騒がしさを増している。 日本雑誌協会が中心となり、雑誌のバックナンバーの電子化を目指すコンソーシアムの設立を発表したのは今月3日のこと。ポータルサイトのような仕組みで、検索結果から必要に応じて購入できるようなものを目指している。 また6日には出版社と書店の共同責任販売制「35ブックス」も発表された。書店は該当する書籍を販売することで、通常の書籍よりも高い35％の利益を得られるが、代わりに返品の際、35％の引き取り料金を支払うことになる。これまでの販売制度と異なり、リスクとリターンがともに大きくなる仕組みだ。 紙の出版に新しい流れがあらわれる一方、ネットのコミュニケーションが報道のあり方を変えた例もある。ジャーナリストや現職の政治家による「議事中継」が日本国内の新しい報道として話題を呼び、国内のTwitterユーザー数は4月から5月にかけてほぼ倍のペー
ソーシャルメディアでのユーザ行動モデル：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
マーケティングの分野に消費者行動を示す法則として消費者行動モデルというのがある。古くはAIDA、AIDMA、AIDAS。 そしてインターネット時代に入ってからは、電通の「AISAS」（認知->興味->検索->行動->共有）、丸の内ブランドフォーラム代表の片平秀貴氏が提唱する「AIDEES」（認知->興味->欲求->体験->熱狂->共有）、博報堂の「ABCDEEF」（認知->興味->比較->決定->体験->拡散->継続顧客）、アンヴィコミュニケーションズの「AISCEAS」（認知->興味->検索->比較->検討->行動->共有）、そしてGMOが提唱する「SAIDCAS」（検索->認知->興味->欲求->革新->行動->満足）などが新消費者行動モデルと呼ばれている。｛以上、日経ネットマーケティング2007.12号Ｐ46を参考に記述｝ さて今年の前半からはこうした消費者行動に影響を与えているもの
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その52)毎日新聞英文版のライアン・コネルの記事が米州機構(OAS)の人身売買に関する調査の「出典」になっている件→追記あり - 天漢日乗
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その52)毎日新聞英文版のライアン・コネルの記事が米州機構(OAS)の人身売買に関する調査の「出典」になっている件→追記あり 日本は人身売買国家だ、という批判が高いのだが、 米州機構(OAS)の反人身売買レポート の中に Mainichi Daily のライアン・コネルの署名記事 が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている。 まず、OASってこんな所。外務省の説明サイトより。 米州機構（OAS）概要 1.名称及び概要 米州機構（Organization of American States, OAS） 1951年発足。米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたり中心となる機関。近年は米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たす等、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいる。 2.目的
インターネットにようこそ。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ インターネットにようこそ。 数年前ぐらいに「２ちゃんねるは終わった」という議論が活発になったことがあります。 その当時は、ネット上で多数の人が自由に議論する場所というのが 出来たことで、社会にいろいろな影響を与えると期待されていたのですね。 んでも、結局、ネット上の出来事は、ネット上の出来事でしかないので、 社会には何の影響も与えなかったわけです。 んで、ネットって無力だよねぇ、、ということで、 「２ちゃんねるは終わったよねぇ」なんて言われていたわけです。 さてさて、そんな時代から数年経って、 最近はどこも不況の会社ばっかりです。 テレビ局も減益、出版社も減益、新聞社も減益、 既存のビジネスの先行きが悪くなってきています。 そこで、既存の会社もインターネットは新しい市
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