辺野古沿岸域への新基地建設が、自然環境への壊滅的な影響や建設そのものに反対する人々の行動により、いよいよデッドロックに乗り上げるなか日米は米軍再編協議で計画の見直しを進めていた。 東開発の仲泊氏による辺野古のリーフ内を埋め立てる「浅瀬案」なども提案されるが、絶滅危惧種ジュゴンの餌場である海草藻場を全面的に埋め立てる案であり、何より辺野古集落により近接する酷い案で到底受入れられるものではなかった。 2005年9月18日、これまで様々な代替案に沈黙していた岸本建男名護市長は、琉球新報の単独取材に答え「浅瀬案」容認を示唆する(⇒9.19琉球新報記事)。 9月19日に行われた日米協議において、ローレス米国防副次官が「地元が支持する案」と浅瀬案を主張する根拠にされたことは報道で明らかになっている。名護市長の18日の新聞取材への示唆は、防衛省が主張していたとされる「陸上案」を阻止したいと考える立場から