本当に仙谷由人官房長官は「戦後補償に前向き」なのか - Transnational History
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
「バターン死の行進」元米兵捕虜ら日本招待へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、第２次世界大戦中の１９４２年４月、日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約７万人を約１００キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜について、順次、日本に招待する方針を決めた。 政府が米国の元捕虜を招くのは初めて。 招待するのは、「死の行進」で生き残った元捕虜とその家族、元捕虜の介助者ら。政府は、記念行事への参加や一般家庭へのホームステイなどを通じ、「日本への反感を払拭(ふっしょく)してもらいたい」（外務省）としている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で悪化した対米関係の改善につなげる狙いもある。 時期については調整中で、年内にも十数人を招き、来年度から招待の規模を拡大していく方針だ。
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明 | 聯合ニュース
「個人請求権は解決済み」日本外務省が立場表明 【東京１８日聯合ニュース】日本の外務省が、韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により個人の請求権問題は解決しており、訴訟を起こしても救済は拒否されるとの姿勢を示した。 聯合ニュースが先ごろ外務省に対し、１０日に入手した「韓日請求権協定と個人請求権問題は無関係」とする内容の同省内部文書に関し立場を問うたところ、１７日にこうした内容の回答が送られてきた。日本政府が個人請求権問題について韓国メディアに立場を表明したのは、１９９２年１月以来、１８年ぶり。 聯合ニュースは、１９６５年の韓日請求権協定前後に作成した内部文書（２００８年に公開）によると、外務省が当時「日韓（韓日）請求権協定と個人の請求権は関連がない」との判断を下したことがわかるとした上で、現在の立場を尋ねた。 これに対し外務省は
徴用などへの補償用意、鳩山首相が非公式表明か｜聯合ニュース
徴用などへの補償用意、鳩山首相が非公式表明か 【ワシントン７日聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫首相が、日本植民地時代の徴用・徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを、米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられた。韓国の社団法人、太平洋戦争犠牲者遺族会の民間請求権訴訟代理人を務める米国在住のマイケル・チェ弁護士が７日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。チェ弁護士はこの議員の名前には触れていないが、議員が年初に訪日し鳩山首相と会った際、こうした立場を聞いたものと承知している、と述べた。 また、「鳩山首相は日本のほかの政治家とは異なり、韓日の歴史問題に前向きな立場を取っており、問題解決に向けた交渉意志があると伝え聞いた」とし、日本の民主党政権は、政府がこの問題をこれ以上避け続けるのは難しいと認識しているとの見方を示した。 しかし、補償が日本政府として行われるのか、民間基金などを
聯合ニュース｜北「友愛真心なら過去清算を」、３・１節控え日本批判
北「友愛真心なら過去清算を」、３・１節控え日本批判 【ソウル１日聯合ニュース】北朝鮮の「日本軍慰安婦および強制連行被害者問題対策委員会」が、３・１独立運動の記念日を翌日に控えた先月２８日、日本に対し「過去清算をさらに遅らせることのできない最も重要な政治的問題と考え、一刻も早く解決にあたること」を要求した。朝鮮中央通信が同日に報じた。 対策委員会は、報道官談話を出し、「日帝は１９１９年、朝鮮人の平和的独立デモを抹殺するため、１０万人余りを虐殺する罪悪を犯した。朝鮮民族に日帝が犯した数々の集団虐殺と強制連行、日本軍性奴隷犯罪に対する怨恨は、今日も日本の過去清算回避策動により、呼び起こされるどころかさらに深まっている」と主張した。 特に、日本は強制連行犯罪の直接的被害者、またその子孫に当たる在日朝鮮人と在日本朝鮮人総聯合会に対し、現代版「朝鮮民族抹殺行為」を行っていると指摘。日本社会に、「謀略宣
東京大空襲を体験した宋正浩氏の証言 阿鼻叫喚の生き地獄
宋正浩氏は、１９３０年５月１２日、平安北道江界郡立館面雲松洞で生まれた。生前は黄海北道麟山郡麟山邑６４班で暮らした 東京朝鮮人強制連行真相調査団（以下調査団）は２００５年１２月、東京大空襲で亡くなった朝鮮人犠牲者の遺骨を東京都慰霊堂で数十体確認した。 その後、シンポジウム（０６年）と追悼会（０７〜０９年）を催すかたわら、北南朝鮮に死亡者名簿を伝え遺族探しを依頼した。０９年２月、朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会（以下対策委）から「体験者が名乗り出た。高齢だが記憶もしっかりしている。直接聞き取るなら歓迎する」とのメールが届き、調査団代表の体調快復後に訪ねることにした。しかしこれが取り返しのつかない後悔を生む。 同年９月、「１０月末に訪朝する。自宅まで案内してほしい」と連絡したところ、対策委から「遺憾だが体験者である宋正浩氏が８月１２日、脳出血で死去した」と知らせてきた。腹立た
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元勤労挺身隊女性ら、日本の厚生労働相に書簡｜聯合ニュース
元捕虜の２人忍野訪問へ : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱マテリアルなどに請求 中国人強制連行の損害賠償 - MSN産経ニュース
宮崎弁の看板 - Miyanichi e-press
鳩山首相、徴用などに補償を表明か 米在住弁護士｜KBS WORLD
北陸・石川県ニュース
第２次不二越訴訟 原告の控訴を棄却 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com:個人の請求権認めず 第２次不二越訴訟-マイタウン富山
47NEWS（よんななニュース）
「不二越訴訟」判決控え勤労挺身隊被害者が謝罪要求｜聯合ニュース
朝鮮民間団体、過去の早期清算を日本に要求 - 中国国際放送局
日中歴史共同研究：戦後史部分（要旨） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)