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名古屋鉄道と近畿日本鉄道は、両私鉄の名古屋駅を共同で再開発する検討に入ることで合意した。２０２７年のリニア中央新幹線の東京（品川）―名古屋間開業までに、リニアとも乗り継ぎ至便な両私鉄共通の新ターミナルを建設することが柱となる。 名古屋駅の共同開発は名鉄側から提案し、昨春から両社の担当者レベルで協議していた。名鉄が１４年度にも策定する再開発案をたたき台に、具体的な検討を進めることになった。 名鉄側は現時点で、名鉄百貨店や近鉄パッセなどが入居する老朽化した両社の駅ビルを取り壊し、共通の新ターミナルを建設することを提案している。地下の同じ階に両私鉄のホームを設置し、新たなバスターミナルも設ける構想だ。 新ターミナル建設の際、両社の所有地の一部を換地する案も浮上している。

地上３４階建て、高さ１８０メートルで、総事業費は４００億円を見込む。新ビルの名称は、地元に定着している現在の名称を引き継ぐ。 新ビルは２０１０年に発表した建て替えイメージと階数は同じだが、高さは１０メートル低くした。 背後のホテル、ロイヤルパークイン名古屋を含めた再開発で、敷地面積は約９１５０平方メートル、延べ床面積は約１４万７０００平方メートルだ。地下１階～地上４階が商業施設で、７階～３３階は事務所スペースとなっている。 新ビルの完成は１５年１０月で、名古屋駅周辺では名古屋ルーセントタワーに並ぶ５番目の高層ビルとなる。 また、東海・東南海・南海の三連動地震にも備え、建築基準法の規定の１・５倍の耐震性を持たせた。可動式防潮板を設けるなど、ゲリラ豪雨による地下街の浸水対策も充実させる。 三菱地所は、東京駅前の「丸の内ビルヂング」の建て替え以降、「ビルディング」という表記に改めてきた。だが、大

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない

ニュース 気仙沼で復興願い三陸映画祭…園監督最新作など50作無料上映 （10月2日） 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で５日から７日まで「三陸映画祭in気仙沼」が開催される。被災した建物などを劇場に活用、園子温監督の公開前の最新作「希望の国」など５０作品すべてが無料で上映される。（10月2日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 夏の連ドラ「記者座談会」総括 （10月2日） 夏の連続ドラマが先月ですべて完結しました。７月のドラマ座談会で、独断と偏見を語り合った記者たち。最終回を終えての感想を語ります。（10月2日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＴＢＳはなまる、クックパッドと「ごちそう料理選手権」 （10月2日） TBSの人気生活情報番組「はなまるマーケット」（月―金曜前８：30）は、料理サイト「クックパッド」とコラボして、料理コンテスト「のこそう、お母さんの味『我が家のごち

東京電力管内で２６日、電力のピーク需要（速報値）が午後２時台に４９４６万キロ・ワットまで上昇して今夏の最大となり、昨夏のピーク需要（８月１８日の４９２２万キロ・ワット）を上回った。 全国１０電力会社管内でも、中部と北陸、沖縄以外の７社で需要が今夏の最大を記録した。 東京都心で最高気温が３５度を超えるなど全国的に厳しい暑さとなり、エアコンを使った家庭や企業が多かったためとみられる。東電以外では、関西電力管内が２６３４万キロ・ワット、九州電力管内が１５２１万キロ・ワットなどとなった。 供給力に対する電力使用率は、東電と中部、北陸、九州の４電力管内で需給が「やや厳しい」とされる９０％以上になった。このうち、北陸電力は火力発電所１基が２５日からトラブルで停止しており、使用率は９５％に達した。

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所４号機で、使用済み燃料プールの異常を知らせる警報が鳴り、冷却が自動停止したと発表した。 停電に備えた非常用電源の故障が原因とみられ、予備系統の冷却装置も起動できなかった。東電によると、１日にも復旧する見通し。３０日午後６時現在、プール水温は３６・６度。毎時約０・３度上昇しており、保安規定で定めた上限の６５度に達するまで４日程度の余裕がある。

交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐため、警視庁は東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めた。 約１万５０００か所のうち、２０１４年度までに約１万か所を取りやめる方針。 自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車はいったん横断歩道寄りに向きを変えなければならなかった。交差点を曲がる車両から見ると、自転車がどちらに進むのか判断しにくいため、衝突事故が起きることがあった。 自転車横断帯が撤去されれば、自転車はそのまま車道を直進して交差点を通過することになり、同庁では、衝突事故を防ぐことができるとしている。 歩道上に自転車専用レーンが指定されている場所などでは、事故の危険性が低いため、従来通り、横断帯を残す方針。同庁では「安全性を見極め、撤去する場所の具体的な選定を進めたい」としている。

福岡市は２２日、市の人口が２０２８年に１６０万人を超え、３５年にピークの１６０万６０００人に達するとの将来人口推計を発表した。 ０２年に作成した推計では、２５年の１４７万人がピークと予測していた。市企画課は予想以上の増加について「（機能が集中する）コンパクトシティーとしての魅力が居住地として評価されている」と分析している。 将来人口推計は約１０年ごとに発表。今回は１０年の国勢調査の結果を基に作成した。 同課によると、博多区、中央区への転入が多く、今後もこの傾向が続くとみられることが主な要因。３５年までの生産年齢人口（１５～６４歳）の減少幅が、全国平均（２０％）と比べて２％と小幅にとどまるのも特徴。老年人口（６５歳以上）は増え続け、４０年には３１％に達する、としている。 また、２０年には１５６万５０００人となり、国立社会保障・人口問題研究所が０８年に出した２０年の神戸市の推計（１５０万２００

会社更生法下で再建を目指している半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリを、４位の米マイクロン・テクノロジーが２０００億円超を投じて買収する方向となった。 ４日の入札で最も有利な条件を提示し、エルピーダ側が高く評価した。今年２月の破綻前から包括提携を目指していた日米連合がようやく実現し、ＤＲＡＭ市場の占有率で２位に浮上、サムスン電子など韓国勢に対抗する。 関係者によると、４日の２次入札でライバルの韓国のＳＫハイニックスは応札を断念、米中のファンド連合も条件面で劣った。このため、エルピーダの管財人は週明けの７日以降に優先交渉権をマイクロンに与え、詰めの協議に入る。

iOS端末の場合、設定画面の「Store」で項目（ミュージック・App・ブック）ごとに設定できる（画面はiOS 5を搭載したiPadのもの） 「iTunes」アプリに「購入済み」の項目が増え、iCloudのアイコンをタップすると、購入済みの楽曲をダウンロードできる。その後、「ミュージック」アプリを起動すると、再ダウンロードした楽曲を再生することができた アップルは、日本では未対応だった「iTunes in the Cloud」のサービスを開始した。すでに対応済みだったアプリ同様、iPhoneやiPadなど、iOSを搭載した複数のデバイスで、iTunes Storeで購入した音楽を簡単に同期・ダウンロードできる。 「iTunes in the Cloud」は、無料の個人向けクラウドサービス「iCloud」の一部として、iTunes Storeで購入した音楽やアプリを、購入に使ったデバイス上

米グーグル社の運営するスマートフォン用のアプリ（ソフト）配信サイトの「アンドロイドマーケット」で有料アプリを購入する際に、購入者の詳細な個人情報がアプリ出品者に通知される状態が続いていたことがわかった。 同社の決済システムの不具合が原因で、１２日までに修正したという。経済産業省は個人情報保護法に抵触する可能性があるとして調査を始めた。 同社によると、出品者に通知されていたのは、名前や住所、電話番号、メールアドレス。同社は不具合の起きた時期は明らかにしていないが、あるアプリの開発者（４１）によると、遅くとも昨年１２月１７日ごろには見られる状態だったという。 同社は「影響人数は不明。購入者の方におわびする」としているが、現在も、「取引に必要な情報だ」として氏名やメールアドレス、住所の一部の通知を続けている。個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士は、「グーグル側のミスで個人情報が漏えいしたとすれば

国土交通省は１２日、東京外郭環状道路（外環道）のうち、未着工区間の練馬―世田谷間（約１６キロ・メートル）について、２０１２年度に着工して、東京都が招致を目指している２０年夏季五輪までに完成させる方針を明らかにした。 関越道と中央道、東名高速を結ぶ同区間について、同省が着工時期や工事期間の見通しを示すのは初めて。同区間の計画決定は１９６６年で、４５年を経てようやく着工されることになった。 同省によると、総事業費は約１兆２８００億円。同区間の地下４０メートルより深い場所にトンネルを通し、ジャンクションとインターチェンジを３か所ずつ建設する。約４１万平方メートルの土地を買収する必要があるが、１１月末時点で買収済みの用地は５・５％にとどまっているため、同省は今後、工事と並行して買収を急ぐ方針。