アレの話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
結局、今週号の週刊誌にも出ていたので… 11月危機説というような書かれ方をしていたのと、なんで前倒しで発表会をやらねばならない状況に追い込まれていたのかというあたりが書かれていない。とっても微妙な感じはするので、妄想でも書き綴っておくのだ。 状況は極めてシンプルで、好転していると発表された数字は、ある意味で調整された内容であって実態は恐らく違うところにあり、前倒した期間中に重要な事案が出来するから発表せざるを得なかったと考えるべきだろう。 深刻なのは、ダイエーと同じような破綻の仕方をしたとして、どこぞで書かれていたような"too big to xxx"というお決まりのロジックで先延ばしはできないのだろうという点。単純な話、某CBが破綻回避のために追い貸しを決めようとしたとして、少なくとも8％を超えるCDSのついた企業に対してどう合理的な金利設定や本店決済を進めるのかという問題がある。 通常
『サムライの復讐（ル･モンドの記事）』
PAGES D'ECRITUREフランス語の勉強のために、フランスの雑誌 Le Nouvel Observateur や新聞の記事を日本語に訳して掲載していました。たまには、フランス語の記事と関係ないことも書きます。 10月5日の『ル･モンド』に、La revanche du samouraï （サムライの復讐）という記事が掲載されていました。 このタイトル、日本人といえば「サムライ」と呼びたがる西洋人のステレオタイプが現れているようで、一応訳していたものの、掲載を見送っていました。 しかし、ゴンベイさんからのコメントで知ったのですが、時事通信が、「6日付仏紙ルモンド」の記事として取り上げているようです。 「サムライの復讐」始まる＝日本の復活、欧米に希望？金融危機で仏紙（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2008100
バフェット氏の孤軍奮闘：日経ビジネスオンライン
米ニューヨークと大西洋を隔てたフランス・パリ。仏保険大手BNPパリバアシュアランスの幹部は、「この20年で最悪の日になってしまった」と厳しい表情で吐き捨てた。 10月6日の朝、仏大手銀行BNPパリバはベルギー・オランダ系の金融大手フォルティスのベルギー部門などを買収すると発表していた。欧州金融再編に先手を打ち新たなスタートを切ることになった晴れの日であり、交渉を何日も続けた疲れなど吹き飛んでいた。だが、仏時間午後、ダウ平均株価1万ドル割れが伝わると、仏株式市場は大幅安に転じる。これから何が起こるのか見当もつかない。神にもすがりたい思いだった――。 救世主待望論の虚しさ すったもんだの揚げ句に成立した米金融安定化法に対して市場は「ノー」を突きつけた。公的資金注入、利下げもどの程度の効果があるのか不明。神頼みしたくなるのも無理はない。 前週には世界一の富豪ウォーレン・バフェット氏による米投資銀
Ｇ７失敗は財務省・日銀の無策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月９目に東京で開催されたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、議長国の日本は大失敗を演じてしまった。メディアでは「何も成果がなかった」と報道されたが、そうしたレベルではなく、明らかに失敗であった。 今回のＧ７では、未曾有の世界同時不況に陥りかけている現在、世界経済の減速に対して、どのような対策を打ち出すのかが注目されていた。 確かに、共同声明では「世界経済が不確実な環境に直面しており、７カ国すべての成長が短期的に若干減速する」とし、世界的に景気後退のリスクがあるという認識を初めて示した。５年間続けてきた「世界経済の力強い成長」という表現を改めたのである。 そこまではいい。だが、景気後退のリスクがあるというならば、それに対する具体策を示す必要があるはずだ。だが、共同声明には「各国が個別にあるいは共同して適切な行動を取っていく」という抽象的な表現があるのみ。具体策がまった
紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 : 404 Blog Not Found
2008年10月06日17:00 カテゴリNewsMoney 紹介 - Micheal Moore の「ウオール街の混乱のおさめ方」 都内某所に軟禁中に付き(苦笑)、とりあえず紹介&転載のみ。 MichaelMoore.com : Here's How to Fix the Wall Street Mess ...from Michael Moore ウオール街の危機を救う方法 ー マイケル・ムーアの手紙 - 薔薇、または陽だまりの猫 とても全てには同意できないが、「金持ち自重しろ」の時代が始まったことだけは確かだ。ましてや、その金がそもそもどこから来たかに思いを馳せれば。 Dan the Alien to U.S, not So to Global Economy 皆さん、 400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせ た以上の財産を持っていま
こんな時に株買うバカって何なんでしょうね - アンカテ
連日のように株安のニュースが流れてますが、何円安、何ドル安と報道されているということは、一応、値がついてるんですよね。値がつくということは取引が成立してるということで、つまりこういう状況の中でも買う人がいるということです。 みんなが「暴落だ」「恐慌だ」「樹海だ」と言ってる中で、これから株が上がると思って株を買う人がいる、これって不思議だと思いませんか。 株を買うというのはいろんな意味があって、政策的な介入を期待して買う人とか何かもっと難しいことを考えて買う人とかいて、これから株価が上がると思っている人ばかりではないかもしれません。まあ、こういう状況だと特別なのかもしれませんが、基本的には株の取引というものは、「これから下がる」と思う人が売って、「これから上がる」と思う人が買うことで成立するわけです。 つまり、意見の不一致を前提としたシステムなんですね。世の中の人がみんな同じことを考えていた
ようやく目当てのものが買えて国内で勝負ができるな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
LBの件もそうだけど、もう下り坂なのは去年から分かってて、ブログでも散々書いた通りもうだめなのだから粛々と冬の時代に備えるべきと言ってたし、実際にそうしてきた。 日経一万円割りました、9,000円台ですとか言ってニュースになってるけれど、そんなことでいまさら右往左往して泡吹いているほうがおかしいと私は思うんだけどね。分かってたはずなのに悲観論一色にされちゃって。馬鹿なんじゃないの、と。 混乱しているので仕方がない面はあるけれども、いまの下方修正された主要企業の株価並べてみれば、あくまで体感的には7,000円ぐらいが理論株価なんだろうと思う。いちいち計算してないけど。でもいままで妙にみんな金余ってて、少ない投資先をジャブジャブの資金で鉄火場やってただけなんだから、地道に経済支えている製造業やサービスや流通なんかは変なところふるい落としてこれから徐々に経済効率を上げていく要の産業になっていく時
ここはどこ？ 私はだあれ？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
世界経済もサンドバック状態ですが、私も似たようなもんであります。この時間になるとかなり消耗しており、カラータイマーがなっている訳です。しかしニューヨークが３分で片付くわけもなく・・・ウルトラ１５兄弟くらい必要ですね、戦力的には（笑）。 あまりにいろいろなことが起きるので支離滅裂ながら思うがままに書いてみます。私の備忘録も兼ねていますので読みにくいこと、ご了承ください。 さーて、何からいきましょうかね・・・・ １．ヨーロッパ くどいようだけど、こっちが本命。 証券化商品の残高を見てほしい。既に全世界の損失は「グッチー予測」の高い方に近づいてしまった。１５０兆円～２００兆円、妥当なところでしょうか。１００兆円でも甘かった、とは 「じつーにおもしろい・・・」 じゃなくて驚き。 欧州全体で、IMFの統計では証券化商品の購入額はアメリカの５倍ある。早めに売り逃げたとは思えず、表面化していないだけ。
構造改革は「清算主義」か - 池田信夫 blog
Diggなどを見ると、大統領はオバマに決まりで、金融危機対策は「金融の社会主義化」だという意見で埋め尽くされている。政府を信用しないのはアメリカの健全な伝統だが、景気後退が深刻になってもbailoutに反対するのは、大恐慌のときフーバー政権がとった清算主義とよく似ている。日本でも昭和初期に、銀行の倒産を「不良企業を整理する好機」として放置したことが金融恐慌をまねいた。 こうした清算主義はケインズが「古典派経済学」の欠陥として指弾したもので、Krugmanのようにシュンペーターやハイエクなどのオーストリア学派をその典型としてこきおろすのがお約束だ。日本でもこれを受け売りして、「小泉政権の不良債権処理は清算主義だ」と批判する自称エコノミストが一部にいたが、彼らの元祖バーナンキ自身が不良債権処理を急いでいることでもわかるように、負債の清算こそ最優先の政策なのである。 ハイエクの1930年代の
逆オークションの落とし穴 - 池田信夫 blog
アメリカの金融危機では、経済学の応用問題が次から次に出てきておもしろい。金融危機対策は、やっと緊急経済安定法として成立したが、本質的にむずかしいのはこれからだ。最大の問題は、不良資産をどう評価するかである。この法律にはMaximize the efficiency of the use of tax payer resources by using market mechanisms, including auctions or reverse auctions, where appropriate.と書いてあるだけで、この逆オークションを具体的にどう設計するか、何も書かれていない。私も論文を書いたことがあるが、逆オークションというのは要するに政府調達だから、フェルドスタインもいうように、普通は公共事業のように入札対象が同一でなければ成り立たない。ただ、これはテクニカルにはある程度、解決可
大恐慌は再来するか - 池田信夫 blog
今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。 ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。 この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞っ
危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ 2008年10月2日（木）20:05 どうなる世界経済 FTはどう伝えた のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか( 2008年9月26日） 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険
ホリエモンとリーマン破綻 −市場原理主義は間違っているのか？− : 金融日記
こんにちは。藤沢Kazuです。 ところで、最近、ホリエモンがブログを再開したそうですね。 また、再起して大きなことを成し遂げてもらいたいですね。 なんだかんだ言って、小泉さんとか竹中さんとかホリエモンとかがいたときの日本が一番がんばっていた気がします。 あの時は、なんとかしなければと言う危機感をもってみんながんばっていました。 さて、今日はいかにマスコミの報道が間違っているかと言うことをホリエモンとリーマン破綻のニュースから考えてみたいと思います。 一般に、ホリエモンは規制緩和をして、市場原理主義を推し進めた結果、マネーゲームが蔓延し、その中で生まれた悪者だと言うことになっています。 つまり、市場原理主義は経済を活性化するといういい面もあるけど、ホリエモンのような人物をつくりだしてしまう負の面もあると言うことです。 一方で、名門投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻に象徴される一連の金融危機
間違っているオバマが勝ち、正しいマケインが負けそうな件
「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
asahi.com（朝日新聞社）：欧州各国、金融機関を積極救済 米国の「失敗」教訓に - ビジネス
欧州各国、金融機関を積極救済 米国の「失敗」教訓に（1/2ページ）2008年10月1日18時48分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ＝尾形聡彦】米国発の金融危機が本格的に波及してきた欧州で、各国政府の積極的な救済姿勢が目立つ。国有化や資本注入などで公的資金が矢継ぎ早に投入されている。背景には、後手後手の対応で危機を拡大させた米国の二の舞いを避けたいという思いがにじむ。 「市場にメッセージを送るため、国が強く関与していることを示したい」 ベルギーのルテルム首相は９月３０日、地元メディアにこう語ったという。 ベルギー、フランス、ルクセンブルクの３カ国政府は同日、欧州金融大手デクシアに公的資金と民間資金を合わせ計６４億ユーロ（約９６００億円）を資本注入すると表明した。 ベルギーとルクセンブルクはオランダとともに、計１１２億ユーロ（約１兆７千億円）を投じる金融大手フォルティスの事実上の国有化を、２
金融安定化法案否決 - モジモジ君のブログ。みたいな。
まぁ、驚いたっちゃあ驚いた。やるしかない、と思ってたし。今もそう思うし。ただ、法案に反対した市民がバカだ、というだけでは済まない。他人の金で大博打、勝てば自分の儲け、負けたらあなた払ってね、みたいなザル・ルールで好き勝手やった末に、システムが破綻しかけたら「皆さん、緊急事態です、税金使わせてください」って、そりゃ怒るわな。 日経によると、金融安定化法案は「経営者に懲罰的」なんだそうな。 金融安定化法案の合意を巡っては、共和、民主両党から経営責任の明確化を求める声が強まった。 法案は不良資産買い取りの対象金融機関の経営報酬について、財務省がルールを公表することを盛り込んだ。具体的には同省が資産を直接買い取る場合は、成功報酬を制限し、高額退職金（ゴールデン・パラシュート）を原則禁止する。 資産を入札方式で買い取る際には、一定の条件で高額退職金に税率二〇％の税金を課したり、役員報酬の所得控除に制
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年
戦犯、その名はグリーンスパン(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
金融緩和を推し進めて規制を敬遠、住宅ローンバブルの最中もリスクを黙認−−「市場の神様」はこうしてウォール街を炎上させた マイケル・ハーシュ（ワシントン支局） アメリカ経済を大恐慌以来、最大の混乱に陥れた張本人は誰か。責めるべき人はたくさんいるようだ。 「ある意味で完全犯罪だ。いったい誰を捕まえればいいのか」と、オハイオ州カヤホガ郡のジム・ロカキス出納官は言う。「住宅ローン業者を逮捕すれば、道義上、銀行と格付け会社の関係者を逮捕しないわけにいかない」。多くの州の金融当局者は、混乱は何年も前から始まっていたが、FRB（米連邦準備理事会）が無視してきたと考えている。 責任の大部分は結局のところ、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）を証券化したきわめて複雑な金融商品を売り込み、自らも大金を投資してきた金融業界のCEO（最高経営責任者）たちにある。 実際、サブプライム問題の「パイ
ハゲタカにっぽん - Baatarismの溜息通信
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、米証券２位のモルガン・スタンレーに出資することで合意したと発表した。金融当局の認可を前提に、モルガンの普通株式の１０〜２０％を取得する方針。８月末の株価を基準に計算すると、出資額は最大９０００億円規模の見通しで、三菱ＵＦＪがモルガンの筆頭株主となる可能性が高い。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080922/fnc0809222200013-n1.htm 野村ホールディングスは２３日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門を買収することで基本合意したと発表した。買収額については明らかにしていない。野村は既に、２００億円超でアジア・太平洋部門を買収することでリーマン側と基本合意しており、海外事業の大幅な強化を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/econo
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