違う違うそうじゃない。 - orangestarの雑記
mainichi.jp 世間の低所得者下位１０％の人の平均が生活保護世帯よりも所得が低いので生活保護世帯をその基準に合わせましょうっていう話。 生活保護基準というのが、”それで健康で文化的な生活ができるギリギリの額”で決められているので、つまり低所得者下位１０％は健康で文化的な生活ができてないっていうことだから、それは行政の責任としてどうなんだ。低所得者の所得をどうにかする（生活保護の対象にする）（基準に満たない場合所得の一部を補助する仕組みはある）方が先じゃないのか。どうなんだ。 本当に、よっぽど頭が悪いのか、それとも自分たち以外がよっぽど頭が悪いからこれが何が悪いのかみんな気付かないと思ってるのかどっちなんだ。
「イノベーション利権」の勃興
今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想（ゆめ）を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。 結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、本来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。 しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか？ 翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであっ
沖縄の大人たちに言いたいこと - yuyumeru-S’s blog
〜沖縄の離島で18年間育った私が思うこと〜 沖縄に住む大人たちに聞いてほしいことがあります。最近、昔からの友人と話をしたことがきっかけでブログを書こうと思いました。 私は、今年の３月（高校３年生）まで沖縄の石垣島に住んでいました。石垣島は、沖縄本島から飛行機で１時間の場所にあります。人口約５万人の島です。高校は3つあります。島といっても、生活に必要なものは全て揃っているし特に不自由なことはありませんでした。 海や自然も豊かで、芸能人やYouTuber、アーティスト、プロのスポーツ選手なども数多く訪れるほどリゾート地としても人気です。県外から別荘を買って移り住む人もたくさんいます。 時間がゆっくり流れ、空気はものすごく綺麗で夜は日本で１番と言われるほど星空を見ることができ、本当に癒されます。 私にとって、すごくすごく大好きな地元です。 だけど、私はずっとこの島で違和感を抱きながら過ごしていま
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
氷河期世代です。母と俺を安楽死させて下さい。（中編小説） - ニャート
北朝鮮のミサイルが、北海道紋別市の鴻之舞鉱山跡に誤爆した一週間後。 開戦するかどうか、政府の判断を待っている間に、安楽死許可法が施行された。 北朝鮮は「あれは誤爆だ。日本を狙って打ったのではない」と主張した。 そのために即時開戦の勢いを欠いたところで、憲法第九条をめぐって大論争が起こり、一週間たっても北朝鮮に対して日本は何のアクションも起こさなかった。 たまたま、ミサイルが北海道の無人地帯に落ちて被害者が出なかったため、アメリカもまだ動いていない。 だが、これから戦争になるかもしれない。 開戦しなくとも、次は有人都市にミサイルが「誤爆」されるかもしれない。 パスポート申請が殺到し、発行は半年待ちになった。一日の出国人数にも制限がかけられた。 しかし、単身者はまだ良い。車椅子や寝たきりの高齢者を連れて国外脱出するのは、ほぼ不可能だ。 そのためか、本人の許諾がなくとも家族の申請だけで実行可能な
日本社会の本格的な分断はこれから来る
日本の選挙において、経済的な格差というのが投票行動に影響を与えているようにあまり見えない。すなわち排外主義、財政大拡張、軍拡、警察拡張、ばらまき万歳な極右、極左政党、候補者があらわれ支持を伸ばすという欧米で起きている現象が起きていない。 維新の会、民主党政権、安倍政権、小池百合子をこういう現象にあてはめようとする論者も多数いるが、はっきりいって彼らの間に政策面での差異はほとんどないし、彼らが社会の分断を利用して支持を伸ばしているなんてことも全然ない。 では日本社会において、経済の発展や変化についていけずに見捨てられていった人々がいなかったかといえばそんなことは当然ない。では彼らはどこへ行ったのか。それは創価学会だ。創価学会は都市部において見捨てられ、コミュニティからはじき出された人々を吸収することで成長してきた。そして創価学会は彼ら見捨てられた人々を公明党を通じて穏健保守勢力に変換してきた
身の回りに年収200万前後の人間しかいない
それって特別なの？ 身の回りの人が貧しい人ばかりで、 ニュースで景気がいいとか日本の平均年収300万とか別の世界の話に聞こえてしかたない。 就職氷河期に新卒で正規雇用の職を貰えず、非正規で食いつないでたらそのまま30代半ばとかアラフォーとかそういうヤツばっかり。 昔なら、そういうプー太郎は家業を継ぐとかそういうゴールがあったけれど。地方の産業が死んで地方に仕事がないから 家業持ってる人もだいたい廃業してて、家業すら継げない。 ゴールデンウィークは10連休とかニュースでやってるけど、非正規の雇用は不定休なことが多いから そもそも土日祝日とは無縁で、連休なんかそうそう取れない。有給だって余るほどあるのに、会社の規定で一ヶ月に二日とか 決まった数以上取得できないので、余った有給は使われず消えていく。 正規雇用だった知り合いも、親が介護が必要になったせいで仕事を辞めて実家に戻って、親の少ない年金で
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
企業向けの特例減税、１兆２千億円 民主政権時から倍増：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
テロを肯定してる人ってけっこういるんじゃない？
権力側からしたらテロは悪だし、屈してはいけないものなのだ。結果としてテロリストの要求を部分的に取り入れたとしても、テロに屈したというポーズは少しも見せてはならない。これは駆け引きであり、戦いでもあるからだ。権力側の人はテロを必ず否定するだろう。 しかし、権力側にいない人にとってテロは実は否定も肯定もしないものなのかもしれない。無差別殺人テロによって親類や友人が殺されたらたまったものではないが、そうでなければ、そのテロがどの程度効果的であるか、が気になるところなのではないか。 テロはコミュニケーション不和から生じる暴力のようなもので、ある程度の目的があってなされるものである。その目的や目的への合理性がテロを評価する基準であり、テロには屈してはいけないなどと本気で考えてる市民はあまりいないのではないだろうか。 テロのニュースを見たとき、自分がすこし興奮していたことに気づいた。それは、この世の中
「お金は出すが…」日本の少ない難民受け入れに海外から批判「責任を直視せよ」とも
内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し
所得税や消費税よりも資産課税をしたほうがいいじゃない？
所得課税より資産課税のほうが今の時代に向いているんじゃないかな。 資産課税をするとキャピタルフライト（資本逃避）が起こって、円は暴落するかもしれないけど その結果さらに製造業は強くなって、労働者の賃金はドルベースで安定すると思うんだよね。 輸入品が値上がりして輸出しても儲からなくなるっていう、なんだかアレな論議があるけど 全部ドルベースで見れば、円が下がれば特に極端に下がれば輸出には強くなるんだよね。 所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。 格差ってのは資産ストックの差が殆どだと思うので、そこに課税しちまえば一発でフラットな社会になるんじゃないかな。 俺自身は、資産課税されるとちょっとつらい立場だけど 周りを見る限り、格差はこれからもどんどん拡大していくと思うんだよね。 友人たちの子供は超絶な金持ちとし
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御神楽 舞 on Twitter: "日本の農業はもっと競争に晒すべきだよ。 実家が元農家だったからこそ余計にそう思うわ。 生き残りに必死にならない産業は所詮消える運命なのよ。 競争力が無いが国の礎だとか言って保護したがる農本主義程馬鹿な事はない。"
各政党は、「親が子どもを安心して遊ばせることが出来る無料屋内施設の充実」という政策を検討してもらえないものでしょうか: 不倒城
「サブカル化」した若者デモ。社会学者が指摘するその理由
天皇陛下のお気持ち砲、自粛ムードによる日本経済の停滞までご懸念 : 市況かぶ全力２階建
「正義とは」バーニー・サンダース 2016年 (日本語字幕） - YouTube
日本の難民受け入れに関する誤解 - 吹浦 忠正
