さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

今回はＴＰＰに関して、国際貿易のあり方について考えます。 ＴＰＰは一言で言えば、域内で関税を限りなく取り払い出来うる限りの平等な自由貿易を行おうという経済連携であります。 ＴＰＰを理解するために、まずはそもそも自由貿易は私たちにどのような利益をもたらすのか、経済学的に考えていきます。 ＴＰＰ推進派や自由貿易主義者達のバイブルのような経済原理があります。 「比較優位」原理です。 イギリスの経済学者デヴィッド・リカードが発見した、貿易の大原理であり、それ以来、国際貿易というのは世界の常識になりました。 リカードはアダム・スミスの『国富論』に影響を受け、自由貿易を唱えました。２国間で貿易をすると、実は両方の国にとって非常にいいことがある、ということを発見したのです。 以下、具体的な例示で「比較優位」の説明を試みますが、お時間のない読者は後段の「●まとめ」まで読み飛ばしてくださいませ。 ・・・ ま

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体　反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること

韓国・中央日報記事から。 アンジェリーナ・ジョリー「日本の反発気にしない」…ネットユーザー応援相次ぐ 2015年01月02日17時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment109hatena3 「日本の反発は気にしない」。 ハリウッド女優アンジェリーナ・ジョリーの発言が新たに注目されている。映画『アンブロークン』の韓国内での封切り（１月７日）を控えてだ。今回ジョリーがメガホンをとった『アンブロークン』は、米国のオリンピックの英雄であり日本軍の戦争捕虜として数奇な運命を体験したルイス・ザンペリーニの人生を題材にしている。 この映画には、第２次世界大戦中にザンペリーニが８５０日間日本軍の捕虜収容所で拷問・虐待を受けるシーンが描かれている。この事実が知られる中で日本の極右団体が激しく反発した。日本の極右団体はこの映画で描写された日本の捕虜収容所シーンについて「ねつ造」と主張して映

１５日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率

社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録　所得

そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次

ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ

２１日付け読売新聞電子版「科学」記事。 死亡前、鬼籍の親・仏ら「お迎え」…４割が体験 自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え

どうもＴＰＰ参加反対のエントリーを繰り返し起こしているので多くの読者に誤解を与えているようですが、以前も語りましたが、当ブログは自由貿易を肯定しています。 自由貿易はすべての国にとって基本的にはメリットがあることは、何も経済学の教科書を紐解かなくても、戦後日本の奇跡の経済復興、あるいは改革解放後の中国経済の目覚しい発展を見れば、誰も否定はできないことでしょう。 もし中国が蠟小平の指導体制の下で、1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出した対外開放政策を仮に取っていなければ、今日のような経済発展は望めなかったでしょうし、１０億の人民を抱えた最貧国として北朝鮮のような停滞を余儀なくされていたかもしれません。 では、なぜＴＰＰ参加に反対なのかといえば、今の日本にＴＰＰ参加は経済的にマイナス要因しか考えられないからです。 日本経済は今は平時ではない、ただでさえ戦

本日は与太話です、笑って読み流してくださいませ。 昨日のこと、小学６年生の娘が居間でなにやら難しい顔をして新聞を開いていました。 普段新聞といえばＴＶ欄しかみない子なのに、これはいったいどういうことなのか、ちょっと興味がわいたので本人に聞いて見たところ、今、社会科の授業で国会とかを勉強していて、先生から各自自宅でネットや新聞から関連のある記事を取り上げて学校で発表する宿題を課せられたのだそうです。 ふむふむと納得して、で、娘におまえはどんな記事を切り抜こうとしているのと聞いたならば、なんと補正予算案の採決関連の記事を集めていたのであります。 それは毎回のようにお父さんがブログで取り上げている話題だからわからないことがあったら何でも質問していいよ、と私は思わず親バカ丸出しのリップサービスしてしまいました（苦笑） で、娘の質問に答える羽目になったのですが、質問にこたえるはずが話がとんでもないこ