小沢一郎代表 『世界』１１月号（１０月９日発売　反論寄稿　公開書簡　国連本部政治局政務官　川端清隆様）の要旨。 日本の国連中心主義と日米同盟の「ねじれ」について先に結論を申し上げると、私は、日本のやり方次第で「ねじれ」は解消できると考えます。国連中心主義と日米同盟は全く矛盾しない、むしろそれを両立させることによって日本の安全が保障されると主張しています。 現実に、米国はもはや、一国で世界の平和維持、すなわち国際社会の警察官の役割を果たすことが不可能になっています。今日のアフガニスタンやイラクの実態は、その結果にほかなりません。米国単独では収められず、国際社会に助けを求めているのが現実ではないでしょうか。 結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の理念の通り、世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的にも現実的にも他に方法がありません。湾岸戦争のような

「平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」。それが、法律の正式名称です。よくお読み下さい。「テロリストによる攻撃等に対応」として、６年間もアフガニスタンに対して、主に武力による鎮圧を行ってきましたが、それで何が変わったのでしょうか。アフガンに和平は訪れたのでしょうか。根本的に対応を考え直すべきときです。 ことの始まりは、２００１年の９・11テロに対して米国が「自衛の戦争」と宣言してアフガニスタン政府（当時はタリバン政権）を武力攻撃したことです。米国の自衛権の行使に、日本が参加することは、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、憲法上できません。ところが、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが

◇「給油」「思いやり予算」軟化にじむ対米配慮 民主党が２３日公表した０９年政策集は第４５回衆院選（８月１８日公示、３０日投票）での政権交代を見据え、「現実路線」に転換した項目が目立った。日米地位協定の改定姿勢を軟化させるなど米国への配慮がにじんだほか、政権公約（マニフェスト）の目玉政策となる「月額２万６０００円の子ども手当創設」の財源として扶養控除・配偶者控除を廃止する方針を強調。「外交・安全保障政策」と「財源論」で与党からの批判に対抗する狙いがあるが、従来の主張との矛盾点などを突かれかねない「もろ刃の剣」にもなりそうだ。【田中成之、野口武則】 現実路線が顕著に表れたのが外交・安全保障分野だ。 海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動をめぐり民主党は０７年秋の国会でテロ対策特別措置法の延長に反対し、給油活動を中断に追い込んだ経緯がある。しかし、政権交代した場合は当面継続する方針に

総選挙に向けた民主党の外交・安全保障政策が党政策集で示された。 「核廃絶の先頭に立つ」「自衛権の行使は専守防衛に限定」など党の主張を反映した項目が並ぶ。 半面で、従来と異なる表現ぶりが目立つのも確かだ。インド洋における海上自衛隊の給油活動への対応はその象徴と言っていい。 昨年は海自派遣の根拠法である新テロ対策特別措置法について「延長に反対します」と明記していた。それが今年はそっくり削除された。 岡田克也幹事長は「政権を取って、直ちに帰って来いということはあり得ない」と説明する。政権交代が実現したらすぐに海自艦の撤収を命じるというのは現実的ではない。そう言いたいのだろう。 だが来年１月に特措法の期限が切れた後はどうするのか。肝心なその点まで明確でなくなった。これは見過ごすわけにいかない。 給油活動は米同時テロが発生した２００１年に始まった。民主党は当初から特措法の成立と延長に反対し、０７年に

「（麻生首相は）字が読めないらしいなんて言って楽しんでいる。役員人事だろうが、閣僚人事だろうが（首相がぶれたとか）そんなことはどうでもいい。しかし、そのことの方がみんな面白い。それが国民の程度かもしれない」 自民党の細田博之幹事長は二十四日、本紙などのインタビューで、麻生政権が力を入れている景気対策の実績が「国民に伝わらない」と不満を述べる一方で、首相批判報道にいらだちをぶつけた。

【’０９衆院選】刺客続々…小沢氏の私怨？　公明、民主攻勢に危機感 (1/2ページ) 2009.7.25 08:21 民主党が、公明党の太田昭宏代表（東京１２区）、冬柴鉄三前幹事長（兵庫８区）に「刺客」候補を立て猛攻をかけ始めた。公明党を選挙区から締め出す狙いが透けて見えるだけに、公明党と支持母体の創価学会には激しい動揺が広がっている。仕掛け人である民主党の小沢一郎代表代行は、公明党を揺さぶることで何らかの譲歩を引きだそうとしているのか。それとも別の狙いがあるのか。　「尼崎に冬柴鉄三以外誰も入れてはなりません！」　２４日午後３時半、太田氏は冬柴氏の本拠地・兵庫県尼崎市のＪＲ尼崎駅前でこう絶叫した。冬柴氏も「まったくこの地と関係ない人に尼崎を譲るわけにはいきません」と鬼気迫る顔つき。民主党はこの街頭演説にぶつけるように東京１２区と兵庫８区への候補者擁立を発表しており、２人は怒り心頭のようだ。

2009年07月24日21:38 カテゴリ地域経済 日本の若者は、４割も減った。 製糸業から精密機械や電子部品へと転換してきた長野県。その歴史を社名に感じさせる「シナノケンシ」が、200人の希望退職を募ると信濃毎日新聞に出ています。精密モーターの製造を中国に移転させるとか。上田市のハローワークは、さらに混雑しそう。日本で過剰になっている雇用者の数は607万人ですから、さらに賃金を抑えられたり仕事を失う人の数は増えそうです。 この数年で、為替をめぐる世界の対応は、少しづつ変化してきました。以前は、「為替は市場が決めることであり、政府や中央銀行は介入のような発言をすべきではない」という表現が強かった。しかし最近では、自国の利益や通貨の将来像をふまえて、やや踏み込んだ発言をする要人が増えています。 米国は「強いドル」を繰り返し、欧州のトリシェ総裁は、その「強いドル」への支持を明らかにしてユーロ高

【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の金正日総書記を「大量虐殺や人道への罪」で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴しようと、韓国の民間団体が２４日、共同で「反人道犯罪調査委員会」を結成した。自由市民連帯や北韓人権情報センター、拉致・脱北人権連帯、北韓民主化委員会、脱北者団体総連合会など北朝鮮批判の関連団体多数が参加しており、１２月をメドにＩＣＣに正式提訴する計画だ。 金正日総書記に対する外部世界での“犯罪追及”の運動は初めて。ＩＣＣは２００２年に創設された国際機関で、北朝鮮は加盟していないが、委員会によると北朝鮮は「人道への罪」を糾弾する決議案を採択した国連加盟国であるため、提訴は可能という。 ＩＣＣはこれまでスーダンのダルフール紛争に関連しバシル・スーダン大統領に対する逮捕状を出しているが、国家元首への訴追例はまだない。 委員会は結成式の声明で「金正日体制は住民の飢えをよそに巨額な資金で核兵器を作

米大統領が仲裁役　誤認逮捕事件、教授と警察をホワイトハウス招待へ (1/2ページ) 2009.7.25 07:59 【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２４日、名門ハーバード大学（マサチューセッツ州）の黒人教授が自宅で空き巣狙いと間違われ、地元警察に逮捕された問題について、教授と警察官の双方を近くホワイトハウスに招き、和解を図る考えを表明した。警察の逮捕を「愚か」と批判した大統領自身の発言についても、「警察側を傷つける意図はなかった」と釈明し、発言を事実上撤回した。　この騒ぎは、米国の黒人研究で権威とされる著名教授が誤認逮捕され、黒人差別に敏感なオバマ大統領が教授擁護の発言で介入したのに対し、警察側が激しく反発したことで、米国内で政治問題化する兆しが出ていた。

【ニューヨーク小倉孝保】米国屈指の名門ハーバード大（マサチューセッツ州ケンブリッジ）の有名黒人教授が、裏口から自宅に入ったところ、不法侵入と疑われ逮捕された。すぐに釈放されたが、黒人に対する偏見が逮捕の背景にあるとする教授の怒りは収まらない。ケンブリッジ市は２１日、逮捕について遺憾の意を表明した。 逮捕されたのはヘンリー・ルイス・ゲーツ教授（５８）で、同大の「アフリカ人及びアフリカ系米国人研究所」所長を務めている。米国黒人研究の第一人者で、かつて米タイム誌の「最も影響力のある米国人２５人」に選ばれたこともある。 ゲーツ教授によると、教授は１６日昼、北京から帰国し、空港から車で自宅に到着。正面玄関から入ろうとしたところ、ドアが壊れていたため裏口から入った。中から正面玄関を開け、運転手と２人で荷物を運んでいたところ、警官が入ってきたという。警察によると、近所から「黒人２人が無理やり建物に入ろう