中国が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）で天然ガスの掘削施設を完成させたことを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。防衛省幹部は「いつでも掘削に着手できる状態」と指摘。白樺をめぐり日中両政府は０８年６月、日本企業が資本参加して共同開発し、出資比率などに関する具体的事項を定めるまで開発を中断することで合意しており、掘削が確認されれば合意違反になる。【仙石恭、野口武則】 白樺では今年７月、中国船が作業をしているのを確認した日本側が懸念を伝えたのに対し、中国側は「ガス田の維持管理作業のためで、現状に変更はない」と説明していた。防衛省によると、中国船はいったん撤収したが、その後掘削施設の建設を始め、現在は１００メートル以上の高さの掘削やぐらが完成しているという。 鳩山由紀夫首相は９月にニューヨークで胡錦濤国家主席と会談した際、中国船の動きについて「最近の中国の動きの真意が見えない」

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相は８日の記者会見で、日米の外務・防衛閣僚級作業部会の協議を停止したことを明らかにした。 外相は「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と指摘したうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。 一方、鳩山首相は８日午後、２日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。これからの議論がまだ必要なところがある」と述べた。 外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している（社民、国民新）両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と語った。首相と防衛相が海外出張から帰国後、１１日にも再度協議す

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、１０日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反（偽証）に問われて１審で実刑判決を受け、現在控訴中。

国債買い現先オペ2本を通告、総額3.1兆円＝日銀2009年12月9日10時15分 ［東京　９日　ロイター］　日銀は午前９時半、２本の国債買い現先オペを通告した。総額は３兆１０００億円。買い入れ日はいずれも１２月１１日で、期日は１２月１４日と１２月１８日。 期日１２月１４日分は買い入れ額２兆５０００億円。対象銘柄は割引短期国債（ＴＢ）が４４２、４４３回債。国庫短期証券（Ｔ―Ｂｉｌｌ）が４、１０、１８、２５、３３、３７、３９、４４、４８、５２、５５―７３回債。２年物国債が２６４─２８６回債、５年物国債が４２─８６回債、１０年物国債が２１６─３０４回債、２０年物国債が１３─１１３回債、３０年物国債が１─３１回債、１５年変動利付国債８─４８回債、１０年物価連動国債１─１６回債。このうち１２月１５日利払いの銘柄は対象外。 期日１２月１８日分は買い入れ額６０００億円。対象銘柄は割引短期国債（ＴＢ）が４

重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。 　「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。 　経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。　関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級協議後に米側が日本側に開始時期の先送りを打診。当初予定していた年内の開始が困難になった。　岡田克也外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議開始は普天間問題の決着後になるとの見通しを示した。　鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさら

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の長期化が、日米同盟関係そのものに影響を及ぼし始めた。鳩山首相が意欲を示す十八日のオバマ大統領との首脳会談は実現の可能性は低く、首脳同士で解決の糸口を探る機会すら失いかねない状況だ。首相が提唱した日米同盟深化の協議も早期の開始が困難になった。　（竹内洋一） 首相は、コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議の首脳級会合の機会に、大統領との会談を調整する意向を示していた。「バラク・ユキオ」関係を自負する首相は、普天間問題をめぐる国内情勢を大統領に直接説明し、理解を求める考えだった。 だが、平野博文官房長官は八日の記者会見で、両首脳の日程が「非常にタイトだ」と繰り返した。日程の問題以前に、米国側とすれば、首相から普天間問題で前向きな姿勢が示されないなら首脳会談に何の意味もない。ましてや、首相が沖縄県名護市の沿岸部に代わる新たな移設

日米普天間協議中断へ　決着先送りなら米「合意壊れる」2009年12月9日3時9分 印刷 ソーシャルブックマーク 岡田克也外相は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が１１月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。 作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、１１月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、４日に２回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。 岡田外相は８日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやって

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇鳩山カラー見えず 政府が８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。市場では「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから人へ」という鳩山カラーは薄められた。 「今までの政治は大規模公共投資（優先）だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。藤井裕久財務相は８日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」変えたというわけだ。 鳩山由紀夫首相が１０月に２次補正での経済対策を表明して以来、藤井

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した外務・防衛当局の閣僚級作業部会の協議を停止した。岡田外相が８日の記者会見で発表した。米側は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す協議についても延期を日本側に通告したばかりだが、普天間協議の停止まで決まったことは、両政府間の亀裂が一段と深まったことを示すといえそうだ。 外相は普天間作業部会が停止となった理由について、「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と説明した。そのうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。 作業部会は、過去の自民党政権のもとでの日米協議で、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決ま

バラク・オバマ米大統領の外交手腕を結構気に入っている？　そうだとしたらあなたは一般のアメリカ人よりも、シンクタンク「外交評議会（ＣＦＲ）」の会員と共通点が多いかもしれない。 ＣＦＲと調査機関ピュー・リサーチセンターが１２月３日に発表した報告書によると、ワシントンのエリート層はオバマの外交政策を、世間の人々よりかなり好意的に評価していることがわかった。調査対象となったＣＦＲの会員たちはテロや温暖化、イラン、イラク、中国、グアンタナモ米海軍基地、さらには移民といった問題に対するオバマの取り組みを圧倒的に支持している。普通のアメリカ人はというと、それがそうでもない。 「バラク・オバマのこれまでの外交政策に対して、一般市民は入り混じった評価をしている」と、報告書は述べている（外交専門誌フォーリン・ポリシーのブログ「ザ・ケーブル」がこの報告書の詳細を入手）。「テロの脅威と気候変動に関する対策について

ギリシャの問題はユーロ圏全体の共通懸念＝アルムニア欧州委員2009年12月9日8時5分 ［ブリュッセル　８日　ロイター］　欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は８日、ギリシャは非常に著しい経済・財政的課題に直面しているとし、この問題はユーロ圏全体の共通懸念となっていると指摘した。 アルムニア委員は声明で、ギリシャは欧州委員会ならびにユーロ圏財務相に対し、公共財政の健全性回復に向けた決意を示したとした。その上で「ギリシャ公共財政の持続可能性が金融市場や格付け会社の注意を引いている事実にわれわれは注目している。ユーロ圏の１加盟国における困難な状況はユーロ圏全体の共通懸念事項だ。ギリシャが非常に著しい経済・財政的課題に直面していることは明らかだ」と述べた。 「１１月２０日に採択された予算案は適切な方向に向けた１つの重要なステップだが、一段の措置が必要となっている。欧州委員会はユーログ

10年度新規国債「44兆円以下」に揺らぎ、閣僚発言に歯切れ悪さ2009年12月9日5時25分 ［東京　９日　ロイター］　来年度新規国債発行の上限について、大方針とみられていた「４４兆円以下」に揺らぎが出始めている。景気低迷による大幅な税収落ち込みと民主党政権としての政策実現の板ばさみに加え、来夏の参院選までは国民新党・社民党の連立与党の主張にも配慮せざるを得ない事情が背景にあり、２０１０年度新規国債発行は膨張傾向を強めている。経済官庁の副大臣クラスから、厳しい経済環境に対応するためには、国債発行４４兆円の目安を修正するのも１つの考え方との声も出始めた。 政府は近々まとめる予算編成の基本方針で来年度国債発行の上限を示し、財政規律にも配慮した予算編成スタンスを訴える予定だが、基本方針とりまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相は８日、来年度国債発行の考え方について「総理自身、財務相自身、発言して

（ＣＮＮ）　米国でがんの発症率と死亡率がここ１０年間、性別や人種に関わらず減少傾向にあることが、米国の研究者の調査で明らかになった。 米がん協会が発行する専門誌に７日、掲載された調査結果は、米国立がん研究所（ＮＣＩ）と米国立保健研究所（ＮＩＨ）、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの研究者が実施した。 まとめによると、１９９９年から２００６年にかけ、がんの発症率は平均して年１％、低下。同期間の死亡率は、男性で年２％、女性で年１．５％、減少した。 死亡率が下がったのは、患者の多くを占める肺がん、前立腺がん、大腸がん、乳がんなどで死亡率が低下したためと見られる。特に、乳がんは１９９０年代なかばまでは増加傾向にあったが、９７年から２００６年にかけ、年平均で１．２％減だった。 また、２００２年から０６年にかけて死亡率が最も高かったのは黒人グループで、最低だったのはアジア太平洋地区のグループだった。 一

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。 この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。 地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約３分の１を占めた。 温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくて

長島昭久防衛政務官は８日、都内で開かれた日米安保に関するシンポジウムで、膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場移設問題に関し「基地のコストを減らしてくれという人たちは、日本が有事のリスクをどれくらい米国と分担するのかという議論を全くしない。とにかく迷惑施設だからどこかに行ってくれという議論が横行している」と語り、県外、国外移設論を強く批判した。　さらに長島氏は、鳩山由紀夫首相の外交ブレーンの１人である寺島実郎日本総合研究所会長が同日付朝日新聞のインタビューで「日本には、外国軍の駐留を不思議と思わず『いいんじゃないの』と思っている人がいる」と発言していることに触れ、「日本の都合で海兵隊に『あっちに行け』といえるのか。米国のプレゼンス（存在）はアジア太平洋地域の国際公共財だ」と指摘した。

「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 「内閣はどうなってるんだ」＝小沢氏、普天間で苦言 民主党の小沢一郎幹事長は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。 　輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「３党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。（2009/12/09-00:00）

【過去最大の借金】 　――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 　「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。どこまで有効であるか、ということで我々は事業仕分けのような、凍結のことも行いました。しかし、結果として税収も大きく減ったわけですから、結果として、国債をこうせざるを得なかったということは、国民の皆さんも理解をして頂けるのではないかと、そう思います。しかし、財政規律はそれな

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。　８日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。　「２０年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」　普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定したものの、自らが感じている“危機感”を率直に口にした。　岡田氏はさらに、「（日米）同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」とも付け加えた。　実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウ