【日本の解き方】“ＱＥ３”の背景に雇用最大化への責務 - 政治・社会 - ZAKZAK

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針だ。 今回の決定に対して、現在プリンストン大学教授を務めるブラインダー元ＦＲＢ副議長は「素晴らしい」と語った。同氏は、「失業は本来あるべき水準よりもかなり多い」と指摘し、「ＦＲＢが失業率を引き下げる努力をしないとしたら、ＦＲＢは法律で定められた責務を果たさないことになる」と主張していた。 また、コロンビア大学のウッドフォード教授は、ＦＲＢがＱＥ３に具体的な期日を設けなかったことを歓迎するとし、過去の量的緩和より効果があるという見解を示した。 一方、米大統領選を１１月に控えて、共和党系学者からは今回の決定に批判的な人もいる。スタンフォード大学のテーラー

[godmother]

誰もが取り組みを絶賛「国債ではなくＭＢＳを購入対象としたのがポイントだ。経済全体に対し金利低下させるなら国債のほうがいいが、ミクロの住宅市場へのテコ入れならＭＢＳのほうがピンポイントである。」