喫煙規制で早産や小児ぜんそくが1割以上減
オーストリア・ウィーン（Vienna）で、灰皿に置かれた吸いかけのたばこ（2013年3月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【3月29日 AFP】公共の場や職場での喫煙を規制したことにより、早産や小児ぜんそく発作の救急治療の割合が1割以上減ったという調査結果が28日、英医学誌ランセット（Lancet）で発表された。 調査結果は、米国とカナダに加え欧州の4か国を対象に、地方自治体または国レベルでの喫煙規制の効果に関する11の公的調査から、200万人以上の子どもの記録を精査してまとめられた。それによると、喫煙規制が始まってから1年以内に、早産と小児ぜんそくの病院治療の割合が、10分の1以上減ったという。 喫煙規制の効果に関するこれまでの研究は、大人を対象にしたものがほとんどだった。しかし受動喫煙の被害をより受けやすいのは、肺や免疫系が未成熟な子どもたちの方だ。
胆管がん、全国の印刷会社を調査へ…新たに患者 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市内の校正印刷会社で働いていた男性５人が胆管がんを発症し、４人が死亡した問題で、東京都と宮城県の印刷会社２社でも元従業員の男性計２人が胆管がんになっていたことが厚生労働省への取材でわかった。 同省は、印刷業で使われる化学物質が原因の可能性があるとして、全国の労働基準監督署を通じて実態調査を行うことを決めた。 同省によると、先月、大阪のケースが報道された後、東京と宮城の別々の印刷会社の元従業員にも、胆管がん患者がそれぞれ１人いるとの情報が地元の労基署に寄せられた。うち１人は死亡しているという。 実態調査は、正式な印刷の前に仮刷りして色合いなどを確認する校正印刷を行う約５００社を対象に実施する。校正印刷では、印刷機に付いたインクを繰り返し落とすため、化学物質を含んだ洗浄液を頻繁に使うという。大阪市内の印刷会社のケースを巡っては、産業医科大の熊谷信二准教授（労働環境学）らが、化学物質との関連
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