三重大学情報教育・研究機構情報ライブラリーセンター機関リポジトリ担当 miuse at ab.mie-u.ac.jp (atを＠に変換して下さい。) 電話:059-231-9084
[pdf]「近現代史学教育の課題によせて」野村耕一（三重大学紀要論文、2012）
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「いのちを守るがれきを活用した緑の防潮堤構想」説明会＠陸前高田市（2012年7月31日）
▽東日本大震災の津波により、じつに死者1,500人以上という甚大な被害を受けた陸前高田市で、2012年7月31日（火）、宮脇昭さんらが提唱する「いのちを守るがれきを活用した緑の防潮堤構想」説明会がおこなわれました。 当日の @HASHIME_chan さん（陸前高田市、現在は隣町の木造仮設住宅に入居）による実況と、「三陸沿岸の植生」の説明を担当された博物館学芸員（植物分野） @mahoroszk さんのtweetを中心にまとめます。 なお、次のまとめも参照してください。 ▼「森の防潮堤」構想と宮脇昭理論の生態学上の問題点（2012年11月19日） - Togetter http://togetter.com/li/410096 ▼「森の防潮堤」構想と宮脇昭氏への土木工学的観点からの批判（2012年3月-6月） - Togetter http://togetter.com/li/359591
東京新聞:東電答弁うそ 猪瀬副知事が抗議:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。
厚生労働省：食品への放射線照射についての科学的知見のとりまとめ業務報告書
平成17年10月に閣議決定された原子力政策大綱において、食品への放射線照射について、「生産者、消費者等が科学的な根拠に基づき、具体的な取組の便益とリスクについて相互理解を深めていくことが必要である。また、多くの国で食品照射の実績がある食品については、関係者が科学的データ等により科学的合理性を評価し、それに基づく措置が講じられることが重要である」とされた。 これを踏まえて、平成18年10月には原子力委員会食品照射専門部会報告書が公表され、「有用性が認められる食品への照射については、食品安全行政の観点からの妥当性を判断するために、食品衛生法及び食品安全基本法に基づく検討・評価が進められることが適切と考える」とされた。 本業務は、以上の背景を踏まえて、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討を行うため、これまでに公表された科学的知見を収集し、食品へ放射線照射を行うことにより生じると考
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
ハイゼンベルクの不確定性原理を破った! 小澤の不等式を実験実証
「小澤の不等式」。数学者の小澤正直・名古屋大学教授が2003年に提唱した，ハイゼンベルクの不確定性原理を修正する式です。小澤教授は30年近くにわたって「ハイゼンベルクの不確定性原理を破る測定は可能」と主張し続けてきましたが，このたびついに，ウィーン工科大学の長谷川祐司准教授のグループによる実験で実証されました。15日（英国時間）付のNature Physics電子版に掲載されます。 小澤の式とはどんなものでしょうか？ まず，物理の教科書をおさらいすると，1927年にハイゼンベルクが提唱した不確定性原理の式は，こんな形をしています。 εqηp ≧ h/4π （hはプランク定数，最後の文字は円周率のパイ） εqは測定する物体の位置の誤差，ηpは位置を測定したことによって物体の運動量に生じる乱れです。もし位置が誤差ゼロで測定できたら運動量の乱れは無限大になり，測定してもめちゃくちゃな値がランダ
物理学の常識に挑む数学者 小澤正直
「ハイゼンベルクの不確定性原理は，破ることができる」。数学者，小澤正直は，80年間に亘って信じられてきた現代物理学の基本中の基本を静かに，だがきっぱりと否定する。 1927年にウェルナー・ハイゼンベルクが提唱した不確定性原理は，新たな世界観を打ち立てた。観測という行為は，見られる側の状態を決定的に変えてしまう。だから物体の状態を完全に知るのは不可能で，見る前の状態は本質的に不確定だとの見方だ。ハイゼンベルクはこの新たな世界観を美しい式で表した。「物体の位置の測定誤差と測定で生じる運動量の乱れの積が，常に一定の値以上になる」という式である。物理の教科書の最初に載っているこの式の意味は「位置の測定誤差をゼロにしようとすると，運動量の乱れが最大になる。だから誤差ゼロの測定はできない」ということだと，学生たちは教わる。 だが小澤は，ハイゼンベルクの式には重大な見落としがあるという。観測される側の物
asahi.com（朝日新聞社）：物理の根幹、新たな数式 名大教授の予測を実証 - サイエンス
印刷 関連トピックスノーベル賞小澤正直・名古屋大教授不確定性原理を示す式 科学技術の根幹にある量子力学の「不確定性原理」を示す数式を書き換える、名古屋大の小澤正直教授の予測が、ウィーン工科大の長谷川祐司博士らの実験で確認された。１５日付で科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に報告する。絶対に破られない量子暗号などの技術開発に役立ちそうだ。 不確定性原理は、「粒子の位置と運動の様子（運動量）を同時に正確に測れない」などとする量子力学の根本的な理論で、ノーベル賞学者のハイゼンベルクが１９２７年に提唱した。電子などの位置を超精密に測定しても、限界があることを示す不確定性原理の不等式は、物理学の教科書にも載せられてきた。 小澤教授は１９８０年代からこの考え方に挑戦。２００３年に、より精密な不等式を発表した。ところが、粒子レベルの極めて微細な現象で、これらの違いを実験で観測することが非常に難し
朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」について｜TEPCOニュース｜東京電力
朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」について 平成24年１月13日 東京電力株式会社 １月３日より開始された朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」において、当社社長（当時）の清水が、福島第一原子力発電所から全員撤退したいと申し入れた、また、菅総理（当時）から「撤退などあり得ない」と告げられ、清水が「はい、分かりました」と頭を下げたという記事が出ておりますが、事実関係は以下のとおりです。 清水が官邸に申し上げた趣旨は、「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものであり、全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともありません。 また、３月15日午前４時30分頃に清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、全員撤退を考えていない旨回答しております。 このことについては、菅総理ご自身も
早野東大教授「福島で，信じられないような貴重なデータに遭遇」
事故直後からGeでスペクトルのデータを取っていた。福島のセシウム汚染は3月21日以降とわかった。また、ホールボディーカウンターの統計誤差と検出限界が出たらめであったことも発見。
フェミが反貧困に無関心であるという事実誤認について - ゴージャスな絶望
ここ数週間、国際基督教大学という大学でのミスコン企画についての議論がオンラインで再燃している。中止になった理由は今後ICUのミスコン企画に反対する会が明らかにしてくれるのを楽しみにしているが、確実な情報が少ないなか、ツイッター上では派生した議論がいくつか出てきている。 その中でも非常にバカげており、下らないのが小倉秀夫弁護士兼中央大学法学部＆明治大学法学部兼任講師による、フェミニスト批判だ。 とにかくこの小倉さんというひとは、ミスコン反対を表明しているひとたちの主張や立場をゆがめて紹介し、批判しているだけなのだが、あまりにも事実と違う内容ばかりで、辟易してしまう。「ミスコン反対であること」と「フェミニストであること」は同一視するわ、フェミニズムの解釈は一面的で誤解に富むものだわ、フェミニズムを社会学だと言ってみたり、前述の「反対する会」の声明文の内容も理解できていないようだし、とにかくひど
asahi.com（朝日新聞社）：教職員８５０人が「不適切勤務」 北海道と沖縄 - 社会
印刷 北海道と沖縄県の計約１９０校、延べ約８５０人の教職員が、勤務中に教職員組合の活動をするなど、不適切な勤務を繰り返していたことが会計検査院の検査で分かった。検査院は１１月の検査報告で、文部科学省に給与の一部を返還させるよう求める方針。 北海道教職員組合の違法献金事件をきっかけに、検査院は北海道と石川、鳥取、沖縄３県の小中学校計約２８０校を抽出し、教職員の勤務実態を調べた。出勤簿を確認したほか、校長や教職員から聞き取り調査を実施した。 その結果、北海道では２００６〜０９年度、教職員が就業時間中に別の活動をするなどしていたことが判明。問題のある勤務は１７２校の延べ６４７人に上り、３千時間を超えていた。沖縄県でも０７〜０９年度、有給休暇をとって参加するべきだった研修に休暇をとらないまま出席するなど、１９校で不適切な勤務があった。 北海道と沖縄県のこうした勤務には計約９４０万円が支払わ
震災後の社会不安に役立つ（？）社会心理学の知見 - とラねこ日誌
御用学者と謂うレッテルや、科学者対市民のような構図が意図的かどうかまではわかりませんが、つくられている事について、どらねこは色々と懸念をしております。ただ単に心配性なだけかも知れませんが、集団の心理やレッテルの威力を考えるとどうしても不安に思ってしまうのです。こうした状況は異なる集団間の葛藤を生み出しますし、集団の外にいる人間が述べることは信用ができないと考えてしまいがちです。震災後の復興では、私たちは互いに協力し合い、現実的な対応を行っていかなければならないと思いますが、信用のできないと考える相手との作業には、機会費用が多くかかる事がしられており、このような高コスト体質はその妨げになると考えられます。相手を信用するために担保が必要となるからです。問題をおこしたときの罰則を厳しくする事、第三者の検証を増やすことで手続きが煩雑になる事などなどです。こうした問題は見逃されがちですが、非常に重要
asahi.com:住宅街にモスク計画-マイタウン石川
◆教徒側「地元理解得て」◆ イスラム教の礼拝施設モスクを、県内で初めて金沢市若松町に建設する計画が進んでいる。２５日に地元説明会があったが、一帯は静かな住宅街のため、住民からは「多くの人が出入りする施設はそぐわない」などと反対する声もあがった。 説明会を開いたのは「石川ムスリム協会」。参加した約３０人の住民からは、騒音やゴミ出しなどに関する不安の声や、「イスラム教自体に問題はないが、なぜ住宅街に作るのか」という意見などが出た。一方、「においや騒音も含めて異文化を理解する努力が必要だ」と前向きな声もあがった。地元町会長の室井健さん（５３）は「不安を持つ住民も多く、まだ結論は出ない。まず近隣の町会長で協議したい」と話した。 石川ムスリム協会によると、県内には東南アジアや中東から金沢大学への留学生とその家族を中心に１５０人程度のイスラム教徒がいる。これまでは借り上げたアパートの部屋などで礼
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原発事故からの地域復興に向けて―ICRP111のすすめ
