高校などの１０代の女子スポーツ選手の間で、厳しい体重制限などが要因となって生理が止まり、疲労骨折を繰り返すケースが広がっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は「女性ホルモンの不足から起きる問題で、若い女子選手を育成するうえで対策が必要だ」と指摘しており、日本産科婦人科学会も近く、実態調査に乗り出す方針です。 陸上・長距離や新体操、体操など、厳しい体重制限を行うことがある競技の女子のトップアスリートの間では生理が止まる「無月経」になる選手が目立ち、その結果、疲労骨折をするケースも起きていることが国立スポーツ科学センターなどの調査で分かっています。 ＮＨＫでは、こうした問題が若い女子選手の間で広がっていないか、陸上、新体操、体操、それに競技人口が多いバレーボールを加えた４つの競技で、大学の上位チームに所属する合わせて６２校にアンケート調査を行い、このうち３９校・４１７人の女子選手か

１　クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて（命令として）残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法） （教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等） 第六条 　教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平

たとえ更新が遅くても気長に見てください。また、ここの特徴として、一旦書いた記事を修正して再投稿する事もあります。 コメントは承認制です。コメントを書いてもなかなか反映されない時には「コメントを見ている暇が無いのだな」と思ってやってください。 ＝＝＝コメントされる方は、節度を守る様お願い致します。名無しやダブハン、マルチポストは御遠慮ください。頂いたコメントは、私の気まぐれにより無警告で削除したりしなかったりします。予めご了承ください。＝＝＝ 初回公開日：2012年10月01日 最終更新日：2015年03月03日 １．ニセ科学批判は「科学的な間違いを指摘する事」だけではない ニセ科学とは「科学ではないのに科学を装っているもの」です。 ですので「ニセ科学を批判するには、それが科学ではない事を示せば良いのだな」と思ってしまいがちです。そう考えるのは、素直と言いますか、確かに自然な感情だと思います

橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経

親の保育士体験義務化　維新の会、大阪市で条例案 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は１日、保護者の子育て学習を支援する目的で、保育園と幼稚園で保護者を対象にした「１日保育士体験」などを義務化する「家庭教育支援条例案」を市議会に提出する方針を決めた。提出時期は未定。公明党市議団も賛同する見通しだ。 　条例原案の前文で「親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている」と指摘。子育てする保護者自身への教育が必要だとの認識に基づき施策を打ち出している。ただ保護者側には新たな負担ともなりかねず論議を呼ぶ可能性がある。 　母子手帳に子育て学習の記録をつけることや、全ての保育園と幼稚園で年に１回以上の保護者向け学習会開催なども盛り込んだ。条例に違反した場合の罰則規定はない。 　市に親の役割や家庭のあるべき姿を考える「家庭教育推進本部」を新設することも打ち出した。 　維

にほんブログ村 ←クリックお願いたします。 埼玉新聞に　狭山ヶ丘中学のクーラーの関連記事が載った。 が、 私の発言など間違って掲載されている。 教育委員会も市長部局も取材はされていない。 きっと議員さんを取材して、それで掲載したのではないか・・・？ 狭山ヶ丘中学の質問は、福原議員に答えた。３月議会でのことである。 新聞では、１２月議会に「市内全校にクーラーを入れよ。」と求めた共産党議員に対し、 大震災と原発事故を経て、私たちは自らの生活を省みなければいけないのだから、 それはもうできない、扇風機を全教室に入れるので良いのではないか、 と答えたのでした。 共産党は 一方では、地球温暖化が心配だと言い、 一方では、原発即刻廃止せよ、といい、 そして、温暖化を防ぐため市のごみ焼却をもっともっと減らせ、 と同じ議会中に主張しているのに、 それなのに、 クーラーを全校に入れろ、というのは筋が通らない

航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長

教育に競争原理を取り入れると不正が増える話の次に、ワタミの残業の話をしたのは訳があります。 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ　大阪府・市の「助言役」 - 社会 ワタミの会長は大阪の教育アドバイザーになるという話とリンクしているわけです。 1.教育に競争原理を取り入れた場合、第三者がきちんと監督しない限り不正が増加するおそれが強い 2.その政策を多数の自社社員が不正（タイムカード書き換え）せざるを得ないような状況に追い込んだ企業のトップが推進する という事態は大問題ではないのか？という話です。 不正を招きやすい制度を、過去に部下を不正に手を染めるところまで追い込んだ「前科」があ

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 講演録 高校「無償化」問題と民族教育権 一橋大学名誉教授　田中宏 PDF版はこちら ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 高校無償化はなぜ画期的か まず高校無償化をどう考えたら良いのか、高校無償化は何故画期的かという事について話したいと思います。日本は国際人権規約を1979年に批准しているのですが、その中の教育に関する社会権国際規約第13条2項の一部は「留保」しています。第13条2項はa、b、cの項目があり、aは初等教育、bは中等教育、cは高等教育、における無償教育の導入について述べています。日本はbとcは留保しており、現在も留保しているのは条約加盟国のうち、日本とマダガスカルの2カ国だけです。だから高校を無償化にすれば、第13条2項bの留保を解除でき、日

印刷 　文部科学省は東日本大震災の経験を未来に生かす「復興教育」に取り組む方針を固めた。非常時にも自ら判断し行動できる「生き抜く力」を育むこと、地域の絆を強めることが柱で、復興に貢献できる人材を育てるキャリア教育も行う。近く省内にタスクフォースを設置。再来年度から実施する教育振興基本計画のメーンテーマとする方針だ。 　震災後に文科省が設けた有識者会議では被災地の教訓が話し合われた。一人ひとりが迷わず高台に逃げる「津波てんでんこ」の教えをもとに防災教育に取り組んでいた学校は、助かった子が多かった。生徒らの逃げる姿を見て住民も逃げ、防災教育が地域全体の被害減少につながった例も。住民の絆が強い地域ほど学校の避難所運営がスムーズだったとの指摘もあった。 　そこで文科省は「困難を生き抜く力」や「絆づくり」を復興教育の柱に据えることにした。学習指導要領で掲げている「生きる力」にも通じる考え方だ。 　岩