ローカル5G「安全神話」に異議あり 広がる導入に潜む誤解とリスク
最近、「5G」のニュースを再びよく目にするようになった。 もともと5G（第5世代移動通信システム）が「世界を変える」と大きな話題になったのは、商用利用がスタートした2020年のこと。政府の方針もあって、今では5G基地局の設置が広がり、一般ユーザーのスマホも5Gで通信できるのが当たり前になっている。ただその一方で、5Gの本当の恩恵を実感できない人が多いのではないだろうか。 実のところ、5Gの通信はわれわれ一般スマホユーザーなどが使う以上に、もっと小規模なエリアで効果的に利用されている。それは「ローカル5G」だ。これが急拡大しているDXとしてビジネスインフラを劇的に変える可能性が期待され、総務省や経済産業省も普及に邁進してきた。 ローカル5Gとは、工場や施設などの内部だけで利用できる5Gの通信網を構築したもので、基本的に外部とはつながない設計になっている。5Gの特徴である超高速で超低遅延、さら
富士通、ローカル5Gの取り組みの現状を説明--本番運用も徐々に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は8月9日、「ローカル5G」（自営型の第5世代移動体通信システム）の取り組みに関するメディア向け説明会を開催した。用途やそれに対応するソリューション開発やパートナーとの連携が進み、企業顧客での本番運用も徐々に広がっているという。 5Gには、主にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが全国的にサービスを提供する「キャリア5G」とローカル5Gがあり、ローカル5Gでは情報通信機器メーカーやITシステムインテグレーター（SIer）、行政機関、インフラ企業などがエリアを限定して自前の5G設備で通信を行う。例えば、工場の敷地内を通信エリアとして生産設備に関するデータなどを送受信する。5Gは、大容量、高密度、超低遅延の通信が特徴で、
NTT Comとトレンドマイクロ、セキュリティ機能を実装したeSIMを開発
NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を
ローカル5Gが直面する2つのセキュリティ脅威 トレンドマイクロの解決策は？
デジタル化の進展に伴って重要性が高まっているセキュリティだが、今後企業などでの導入が見込まれるローカル5Gも例外ではない。ワイヤレスジャパン 2021の基調講演では、トレンドマイクロのIoT事業推進本部 ネットワークセキュリティ推進部マネージャである内住圭吾氏が、ローカル5Gの活用におけるセキュリティリスクとその対処に向けた取り組みについて解説した。 内住氏はローカル5Gが大きな盛り上がりを見せる一方で、導入する上では大きく2つのセキュリティに対する懸念があると話す。1つはネットワーク内に脅威が侵入すること。ローカル5Gは企業内に閉じたネットワークとはいえ、外部のクラウドなどと接続して利用されるケースも想定されるため、外部から脅威が侵入する可能性が考えられる。また直接セキュリティ対策ができないIoTデバイスに何らかの形で脅威が入り込むなど、内部からの侵入も懸念されるという。 そしてもう1つ
ローカル5Gで想定されるセキュリティの脅威と対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2020年3月に全国をエリアとする5G（第5世代移動体通信）の商用サービスが始まり、徐々に提供範囲が広がる中、企業や自治体、組織などでは「ローカル5G」の利用検討が本格化している。ローカル5Gで想定されるセキュリティの脅威と対策はどのようなものだろうか。 ローカル5Gは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者4社が提供するキャリア5Gとは異なり、企業や自治体などの組織が自前で利用する自営型の移動体通信システムになる。キャリア5Gでは、総務省から使用が許可される電波周波数帯を各通信事業者が専有して全国を対象にサービスを行うが、ローカル5Gでは企業や自治体などの組織が電波周波数帯を共有し、サービスエリアも組織の事業施
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けの「Trend Micro Mobile Network Security」｜BUSINESS NETWORK
トレンドマイクロは2021年4月8日、ユーザーの5G/ローカル5G環境向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security（以下、TMMNS）」を提供開始したと発表した。 ローカル5G環境のセキュリティ脅威としては、ネットワークの無線化によりIoTデバイスがネットワークに接続しやすくなるため、悪意をもった人物による不正デバイスの持ち込みやデバイスの不正利用など、デバイスを発端とした内部からの脅威が懸念されている。 TMMNSは、IoTデバイスに搭載されるSIMカード内で動作するエンドポイントセキュリティ「TMMNS Endpoint Protection」と、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティ「TMMNS Network Protection」で構成され、これらの脅威に対抗するもの。
富士通、ローカル5Gサービスを開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月8日、ローカル5G（特定エリア用第5世代移動体通信システム）やプライベートLTE（私的第4世代移動体高速通信）などの自営無線システムに関するサービスを開始した。同時に、パートナー企業とのソリューション共創プログラム「ローカル5Gパートナーシッププログラム」およびその検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ（神奈川県川崎市の富士通新川崎テクノロジースクエア1階）」を開設した。 新サービスは、自営無線システムの導入に向けた概念実証（PoC）および無線免許申請、電波測定、設計、構築、運用、保守を行う「プライベートワイヤレスマネージドサービス」と、自営無線システムの通信機能（基地局やコアネットワーク、SIM）とそれら管理の機
「なんちゃって5G」に勝てないドコモ、米ベライゾンの二の舞いか
NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。 執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gにつ
中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか
＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ
施設の防犯や新型コロナ対策になる建物管理システム「スマートビルディング」
施設の防犯や新型コロナ対策になる建物管理システム「スマートビルディング」：5G Co-Creation Working カンファレンス Spring 2020（1/3 ページ） 5Gを活用したビジネスの創出を目標に掲げる5G Co-Creation Workingの安心・安全ワーキンググループは、施設の防犯や新型コロナウイルス対策としても役立つ建物管理システム「スマートビルディング」の事業化を推進している。 NECは2020年5月11日、Webセミナー「5G Co-Creation Working カンファレンス Spring 2020」を開催した。5G Co-Creation Workingは、5Gを活用したビジネスを複数の企業で共創することを目的にしたコミュニティーで、「建設」「安心・安全」「交通」「流通」といった4つのワーキンググループ（WG）で構成されている。 当日実施されたセッシ
NTTドコモ、5G利用のクラウド技術検証環境を構築
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTドコモは7月5日、2020年に商用サービス化を予定している第5世代移動通信方式（5G）を利用したソリューション開発のための技術検証環境「ドコモ5Gオープンクラウド」を構築したと発表した。「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加企業向けに、26日から提供する。 ドコモ5Gオープンクラウドは、同社が4月に開設した5G技術検証環境「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウド設備を直結したテレコムクラウドという技術検証環境。同社が開発する画像認識や人工知能（AI）エージェント基盤なども提供する予定で、ドコモ5Gオープンクラウドの参加企業はクラウド上で、自社ソリューションの検証や複数社によるソリューション開発などができる。5日時点では、物体
NTTドコモ、5G環境でパートナーと技術検証も--「ドコモ5Gオープンクラウド」
NTTドコモは7月5日、第5世代移動通信方式（5G）の時代に求められるソリューションの創出を推進するため、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー企業・団体向けに、「ドコモ5Gオープンクラウド」を7月26日より提供すると発表した。 ドコモ5Gオープンクラウドでは、2018年4月に開設した5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウドコンピューティングの設備を直結したテレコムクラウドの技術検証環境と画像認識やAIエージェント基盤などの同社技術（ドコモ5Gオープンクラウドの参加企業向け）を提供。 これにより、5G環境におけるパートナーのソリューションの技術検証やパートナーと同社の技術を組み合わせた新たなソリューションの技術検証が可能となる。 同社では、パートナーと同社のビジネス協創の事例を増やし、5G時代に求められるソリューションの創出を推進するほか、ソリューショ
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トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けセキュリティを提供する子会社を設立
通信以外の付加価値をeSIMに、NTT Comが「アプレット領域分割技術」開発
富士通とトレンドマイクロ、ローカル5G対応のセキュリティソリューションを共同で実証
トレンドマイクロ、5G環境を保護 SIMカード内で動作 - 日本経済新聞
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」提供開始 | ScanNetSecurity
韓国で「5G」離れ 56万人がLTE回帰 ソウル支局長 鈴木壮太郎 - 日本経済新聞
IoTと5Gのセキュリティ対策進捗状況（総務省） | ScanNetSecurity
CESに見た5G、話題の割に具体性欠く - 日本経済新聞