習近平が党大会で語っていた不穏な未来
第20回共産党大会の初日に過去5年間の活動報告をする習近平党総書記（10月16日、北京） XINHUA/AFLO ＜中国が低成長期に入ったことを認めながらも、深刻な経済問題への対処法は不透明。3期目続投となった習が発表した活動報告を、5つのポイントで読み解く＞ 5年に1度開かれる中国共産党の党大会。20回目の今回は、習近平（シー・チンピン）総書記（国家首席）が異例の3期目就任を決める場として、大きな注目を集めてきた。 だがまずは、この5年間の実績を党員に説明しなくてはいけない。 だから党大会の初日、習は北京の人民大会堂の大舞台で、活動報告を読み上げた。トップ続投を狙っているだけあって、そこからにじみ出るメッセージは継続性だ。 中国を取り巻く環境は厳しさを増しているが、経済も外交もこれまでどおりのアプローチを粛々と続けるというのだ。 中国だけでなく、世界は「過去100年来経験したことのないほ
中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされている
＜「どの程度のリスクを取るのか」と、本誌取材にサントリーの新浪社長も語った。通商摩擦、サイバー攻撃、人権問題......。中国とアメリカや同盟国の対立が激化し、世界の企業は難しい選択を迫られている＞ 米国家安全保障局（NSA）はその攻撃を直ちに察知していた。 3月、マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が大掛かりな不正侵入を受けると、NSAはそれから数時間もたたずに、このサイバー攻撃が中国発のものだと突き止めた。 中国はこれまで、アメリカ企業のコンピューターシステムに侵入して知的財産を盗むつもりはないと繰り返し主張してきた。習近平（シー・チンピン）国家主席も2015年9月、当時のバラク・オバマ米大統領に、サイバー商業スパイ行為を行わないと約束した。 この言葉は嘘だった。米政府の忍耐は限界を超えていた。 バイデン政権は差し当たり新たな対中制裁には踏み切っていないが
オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平
ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する
ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク） Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書
ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか
＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ
仮想通貨ブームに乗じた、投資詐欺にご用心
怪しげな投資セミナーや高いリターンをうたうICOなど、仮想通貨詐欺は野放し状態 gremlin-iStock. ＜投資のビギナーが手っ取り早く稼ごうとして、ネットにあふれた偽情報に踊らされる＞ わずかの資金があっという間に10倍、100倍になる。そんな儲け話に釣られて投資の初心者が群がる分野では、フェイクニュースが恐るべき威力を持つ。 それが猛威を振るう仮想通貨詐欺の教訓だ。規制当局もようやく重い腰を上げ始めたが、もっともらしい相場予測をする詐欺師は今も後を絶たない。アマチュア投資家はいいカモだ。 投機的なブームが過熱するなか、規制の動きはじわじわ広がりつつある。韓国は仮想通貨取引所の閉鎖も視野に入れ規制を検討している。既に取引所を閉鎖した中国は携帯アプリなどを利用した取引も規制する考えだ（この2つのニュースがビットコインの値下がりに拍車を掛けたとの見方もある）。 アメリカでは、かなり前か
ロシアでサイバーセキュリティが議論されない理由
＜アメリカ大統領選など各国へのサイバー作戦が行われたことで注目を集めるロシア。どういった議論が行われているのか知るために、ロシアを訪れた＞ 2017年12月中旬に訪問したモスクワは、気温がマイナス5度前後。モスクワっ子からすると暖冬で、地球温暖化が心配になる温度らしい。他方、ロシアで意外に冷え込んでいるのが、サイバーセキュリティをめぐる議論である。 2016年11月の米国大統領選挙だけでなく、同年6月の英国のEU離脱に関する国民投票、2017年5月のフランス大統領選挙などでロシアからと見られる介入、サイバー作戦、サイバー・プロパガンダが見られた。それに関していろいろな議論が行われているに違いないと想定してモスクワを訪問し、サンクトペテルブルクにも足を伸ばしてみたが、あまり議論されていないようである。 いなくなったIRA 米国大統領選挙をめぐるネット世論工作部隊として知られるようになったイン
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
ハックされた世界秩序とサイバー・ドラゴンの台頭
＜サイバー攻撃が世界秩序を揺るがし、変えてしまうと唱える二人の著者、『ハックされた世界秩序』のアダム・シーガル、『サイバー・ドラゴン』のディーン・チェンに話を聞いた＞ 雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行で知られる米国ニューヨークの外交問題評議会（CFR）でサイバーセキュリティを研究するアダム・シーガルは、最近出版した著書『ハックされた世界秩序（The Hacked World Order）』で数々のサイバー攻撃の事例を紹介している。そして、それらが世界秩序をハックすることになっているという。サイバー攻撃が世界秩序を揺るがし、変えてしまうことになりかねないというのだ。 シーガルは7月31日に『ニューヨーク・タイムズ』紙でカタールをめぐるフェイクニュースにも言及している。UAE（アラブ首長国連邦）の支援を受けた者がカタール政府のニュース・サイトやソーシャル・メディアのサイトにサイバー攻撃を
「酒に酔うと外国語がうまくなる」：欧州の研究者らが実験で確認
＜英リバプール大学とオランダのマーストリヒト大学が行った研究で、適度にアルコールを摂取すると、外国語を話す能力が向上するとの研究成果を発表した＞ 「酒の上のから元気」を意味する英語の慣用句に"Dutch courage"（直訳すると「オランダ人の勇気」）という言葉がある。 これは17世紀ヨーロッパの三十年戦争の頃、イングランド兵が戦闘前にオランダ製のジンを飲んだ故事に由来するが、英国とオランダの共同チームはこのほど、飲酒が脳に及ぼす影響により外国語を話す能力が向上するとの研究成果を発表した。少なくとも外国語の話者には、酒の上のから元気がプラスにはたらくと言えそうだ。 テストの手法 英リバプール大学の研究者らがオランダのマーストリヒト大学と共同で行った研究で、英国精神薬理学会が発行する学術誌に論文が掲載された。 研究チームによるテストは、ドイツ語を母国語とし、最近オランダ語の会話と読み書きを
ネイティブの英語はなぜ世界でいちばん通じないのか
ビジネスでも損 我を通すばかりのネイティブは海外の同僚たちに距離を置かれてしまいがち Rawpixel Ltd-iStock. 言語はよく、社会統合の基礎だと囃される。人は言葉ができて初めて、地域社会に溶け込むことができるのだ、と。 デービッド・キャメロン英首相が今年１月、英語学習に2000万ポンド（約32.6億円）の補助金を出すと発表したのも、言葉ができずに疎外された移民が過激思想に走らないようにするためだ。米共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプも、移民はアメリカ社会に同化し英語を話せと要求している。 だが、人やモノが容易に国境を超えるようになった今、問われているのはむしろ、アメリカやイギリスで生まれ育った「ネイティブ」たちの英語力だ。世界中の多様な人々からなる国際的なコミュニティで、ネイティブたちは「英語」を適切に話せているだろうか？ 英語を母国語とする人は、多くが外国語を話せ
サイバー攻撃のアトリビューションは魅力的な仕事である
昨年9月の米中首脳会談の際、オバマ大統領は、中国によると考えられるサイバー攻撃についてアトリビューションの証拠を山ほど積み上げて習近平国家主席に迫った Kevin Lamarque-REUTERS サイバー攻撃とは誰がやっているのかが分からないものだとされてきた。つまり、アトリビューション問題である。アトリビューションとは本来、「所属」や「帰属」といった意味だが、サイバーセキュリティの文脈では誰がサイバー攻撃を行っているのかを特定することという意味である。 サイバー攻撃者はインターネットの雲の向こうに隠れており、何段にも渡って踏み石と呼ばれる第三者のシステムを経由して攻撃してくるので、誰が本当の攻撃者か分かりにくい。まして国境を越えてしまうと、その先の攻撃者に関する情報をつかむのはきわめて困難になり、相手国の政府が協力してくれる可能性は低かった。したがって、サイバー攻撃が犯罪行為であれ、戦
サイバー攻撃で、ドイツの製鋼所が甚大な被害を被っていた
2014年12月末、ドイツ政府の情報セキュリティ庁（BSI）からサイバーセキュリティに関する報告書が公表された。BSIは、もともとはドイツ政府の主要インテリジェンス機関（諜報機関）である連邦情報局（BND）の暗号部だったが、2011年に切り離されて独立の機関になっている。その報告書によると、ドイツの製鋼所のネットワークがサイバー攻撃を受け、溶鉱炉の一つが甚大な被害を被ったという。攻撃者はいわゆる標的型電子メールを送りつけ、制御システムを乗っ取った。その結果、プラントの部品が壊れ、溶鉱炉が正常に停止せず、被害が生じたという。 BSIの分析によれば、プラントに属する特定の個人が狙われ、ソーシャル・エンジニアリングの手法を使って電子メールを開くように細工されていた。メールは一見すると組織内から来たように見えたという。攻撃者たちはプラントの従業員の情報システム（電子メールやウェブなどの情報処理用の
あなたを中毒にする外国語学習アプリ
モバイル学習 面白いのに無料で広告もなし。その仕掛けは？ Mattjeacock-Istock Vectors/Getty Images アップルが発表した「２０１３年最優秀ｉＰｈｏｎｅアプリ」は、外国語学習サービスの「Duolingo - デュオリンゴ」だった。以来、筆者の周りでは、ドイツ語やフランス語の勉強を始めた人が明らかに増えている。 そう言う私も、デュオリンゴでスペイン語を勉強し始めた。調子はどうかって？ 「エクセレンテ、ミス・アミーゴス！（最高だよ、みんな！）」 今のところデュオリンゴには、英語が母語の人向けのスペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、ポルトガル語のコースのほか、これらの言語とオランダ語、ロシア語、ハンガリー語、トルコ語を母語とする人向けの英語コースがある。今後さらに増える予定だ。 このアプリには、位置情報に基づくＳＮＳのフォースクエアや画像共有アプリのイン
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