中国のサイバー攻撃システム「Great Cannon」を使ったDDoS攻撃が、香港の抗議運動組織のWebサイトに対して仕掛けられているという。
Amazon Web Services(AWS)のアンディー・ジャシーCEOは、米国ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2019」(2019年12月2~6日開催)の基調講演において、AWSのクラウドインフラと同等のシステムをオンプレミスで構築できるサービス「AWS Outposts」の正式リリースを発表しました。 AWS Outpostsは、AWSのクラウドインフラと同等のシステムをオンプレミスに持ち込み、パブリッククラウドと連携したハイブリッドクラウドを実現できるというもの。同社はクラウドの構築で培ってきた技術を基に、ハードウェアとソフトウェアを設計、開発しました。 24inchのラックにシステム一式を搭載し、顧客に提供するとのことです。 AWS OutpostsはAWSのコンソールから管理でき、AWSと同じAPIを利用できます。AWSのリージョンとシームレスに
防ぎようはあるのか HDD横領転売事件から見える「サプライチェーン・リスク」:半径300メートルのIT(1/2 ページ) 神奈川県庁が行政文書を保存していたHDDが廃棄業者に横領され、ネットオークションで販売されていた事件が話題です。同県庁は被害について「想定外」と述べていますが、一番の被害者は住民の方。このような事件の防止策はあるのでしょうか? 問題のHDDは、神奈川県庁がファイルサーバのハードウェアを更新した際に破棄したものでした。これら産業廃棄物の破棄の手順は「マニフェスト制度」によって厳密に定められています。神奈川県庁は正規の手順に従い、廃棄業者を通してHDDを処分しました。しかし、廃棄を請け負った企業の従業員が破壊対象のHDDのうち18台を横領し、ネットオークションに出品していたのです。 HDDの落札者がデータ復元を試してみたところ、住民の個人情報を記録した行政文書とみられるデー
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説(1/2 ページ) ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー
米Googleは12月9日(現地時間)、「Googleマップ」のプライバシー関連の2つの新機能を発表した。iOS版での「シークレットモード」の追加と、Android版の「タイムライン」で「場所」をまとめて削除する機能だ。 iOS版の「シークレットモード」 シークレットモードは、履歴を残さずにサービスを使う機能。ChromeブラウザとYouTubeにあり、10月にはAndroid版Googleマップに追加された。 これが、同日からiOS版にもローリングアウトしていく。 シークレットモードを使うには、Googleマップの右上の自分のアカウントのアイコンをタップ→「シークレットモードをオンにする」をタップするだけ。右上のアイコンが帽子にサングラスのアイコンになっている間に検索した場所や経路のデータはGoogleに送られない。 また、データが送られない分、シークレットモードでのアクティビティはアカ
川崎フロンターレと富士通は、チケットの不正転売対策業務でRPAの活用を模索している。チケット転売情報の収集から一覧化までの作業を5分で実現し、効果的な削除依頼につなげた。 スポーツやコンサートを始めとしたイベントのチケット不正転売が社会問題になっている。2019年6月14日には「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)も施行されたが、いまだに不正転売行為は後を絶たない。 Jリーグの川崎フロンターレもチケット転売対策に悩まされている1社だ。一般販売チケットのみならず、ファンクラブ会員のみが入手できるチケットも転売されている。職員が転売サイトなどを毎日チェックして情報を収集・分析していたが負荷が高く、効果的な対策を講じることは困難だった。 チケット不正転売禁止法は、販売に際して興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示され、興
米Uberは12月5日(現地時間)、同社として初の「安全性レポート」を公開した。2017年と2018年に米国での同社サービス上で発生した安全に関わる問題についてのこのレポートの中で、期間中に5981件の性的暴行があったと報告した。 この2年間の米国でのトリップ(サービスのこと)回数は23億件であり、99.9%以上のトリップは安全だと同社は強調した。 このレポートは、2017年8月にCEOに就任したダラ・コスロシャヒ氏が約束した安全性強化の取り組みの一環だ。 レポートの公開に約2年かかった理由として、これまで性的暴行の報告に関する業界標準がなく、第三者機関の協力の下、新たな分類システムを構築していたためと説明した。構築した分類システムを今後米国以外の地域でも採用し、安全レポートを公開していく計画としている。 性的暴行は5つのカテゴリーに分類されており、例えば手など性的ではない部分にキスするこ
多くの企業がロボット活用で苦しむ中、ヒト型ロボット「Pepper」(ペッパー)を全国にある全491店舗(2018年3月時点)に導入している、回転寿司チェーンの「はま寿司」。ロボットに受付・案内などの接客業務を任せることで従業員の負担を減らし、店内業務の効率化を図っています。 前回は、Pepper導入の立役者である、はま寿司(東京都港区)店舗管理部の池ノ上達也さん(次長)に、プロジェクトのキッカケや導入当時の苦労を伺いました。池ノ上さんは「最初はほとんどの社員が疑問を持っていました」と当時を振り返っていました。そこで、池ノ上さんはソフトバンクと協力してすぐにデモ機を開発。紙ベースで議論するのではなく、実際に動いているPepperを見てもらうことで、社長を含め社内からの賛同を得ることができました。 そして、実際に店舗でテスト導入した際は「1時間半で止まってしまった」(池ノ上さん)りと、苦労も尽
人工知能開発は「儲けないと意味がない」 東大・松尾豊さんが見た“絶望と希望”:これからのAIの話をしよう(日本編)(1/4 ページ) 日本が人工知能開発で世界と戦う上で可能性のある分野や領域は。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授に聞く。 日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能(AI)開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 インタビュー前編:なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考えることか
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ!」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと:これからのAIの話をしよう(覆面AIベンダー編)(1/5 ページ) AI(人工知能)開発を丸投げするクライアントの「いきなり!AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI(人工知能)は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
ハロウィーン当日、渋谷の街で繰り広げられた喧騒は、皆様もご存じかと思います。かつてのハロウィーンはテーマパークや町おこしにおける限定的なイベントでしたが、数年前から若者たちが仮装して街を練り歩くようになり、今年はなぜか渋谷で軽トラックをひっくり返す祭になりました。このペースで行けば、30年後ぐらいには「ニッポンの七不思議」「世界の奇祭」扱いになりそうです。 この手の話題がニュースで取り上げられると、「若者が騒いでるだけ」「参加しているのは田舎から渋谷に出てきた人ばかり」など、「流行に流されやすい」「世間で騒がれるとすぐ飛びつく」的な意見が出てきます。 そんな流行に踊らされる国民性を象徴するかのごとく、皆さんがかつて注目した“ある存在”が、終焉を迎えつつあるようです。 店頭やイベント会場、ショッピングモール、会社の受付などを賑わせた“ある存在”ですが、最近はすっかり見かけなくなりました。土壌
“Pepper不要論”払拭なるか Pepperが接客するカフェ、渋谷に誕生 開発元が自ら運営(1/2 ページ) 「Pepperを派手に展開するフェーズは終わったと考えている。今後は地に足を付けて事業に取り組む」――。ソフトバンクロボティクスの蓮実一隆取締役は、12月3日に開いた「Pepper PALOR」の内覧会でこう語った。 Pepper PARLORは、商業施設「東急プラザ渋谷」(5日開業)に出店予定のカフェ。その名の通り、店内に多数の人型ロボット「Pepper」を配置し、Pepperが接客する。広さは420平方メートル、席数は162席と大規模だ。 受付のPepperは顧客の表情を認識し、年齢・体調・表情に応じたメニューを提案する。ソファ席にPepperが同席し、話し相手になったり、タブレットのゲームアプリで一緒に遊んだりするコーナー「相席Pepper」も設ける。 ソフトバンクロボティ
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。 ITと金融が融合した「フィンテック」企業が提供する自動家計簿作成アプリや企業の会計支援といったサービスが2020年6月以降、一部使えなくなる恐れが出てきた。法律により、フィンテック企業は銀行のシステムに接続を認める「オープンAPI」の契約を2020年5月までに結べなければ、これまでのサービスが継続できなくなる。この契約の可否がフィンテック企業の死活問題に直結するが、現状で契約を結んだ銀行はわずか4割にとどまっている。 自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードやスマートフォン決済を手掛けるペイペイなどに代表されるフィンテック企業は、顧客から銀行のパスワ
2019年11月27日、JPCERTコーディネーションセンターから、「Emotet」と名付けられたマルウェアに関する注意喚起が公開されました。これと前後して、多くのセキュリティベンダーから「日本においてEmotetの活動が活発化している」という調査結果が公開されています。 マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起 マルウエア Emotet の感染活動について 【注意喚起】猛威をふるっているマルウェアEmotetの検知状況について | セキュリティ対策のラック 変化を続けるマルウェア「EMOTET」の被害が国内でも拡大 | トレンドマイクロ セキュリティブログ このEmotetが話題になっているのは、感染経路に「実在の人物になりすましたメールに添付された、悪意あるマクロが含まれるWordファイル」が利用されている点です。しかも、なりすましメールの本文に、正規のやり取とりの文面が引用さ
AI技術を活用して映像を加工し、普通の馬をシマウマに変える、政治家に言ってもないせりふを言わせる、さらには有名女優のアダルトビデオを作成する――もちろん全て「うそ」(フェイク)なわけですが、いまやありとあらゆる映像加工が可能な時代になりました。2004年に放送されたSFアニメ「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」の中で、AIのタチコマが「映像に証拠能力はもうない、一般大衆を楽しませるだけ」という印象的なせりふをつぶやくのですが、それから15年たったいま、この言葉は現実のものになったといえるかもしれません。 最近ではこうしたAIによる高度なフェイク映像は「ディープフェイク」あるいは「ディープフェイク・ビデオ」などと呼ばれ、その危険性が叫ばれるようになっています。つい最近も、こんな映像が注目を集めていました。 米国のリチャード・ニクソン元大統領が原稿を読み上げる短いクリップ。画質は粗く、彼
中国四川省の成都で2019年11月16~17日にかけ、ハッキングコンペの「天府杯(Tianfu Cup)」が開かれた。天府杯は、中国の大規模IT企業であるバイドゥやアリババ、テンセントなどが共同で組織する大会。Trend Micro傘下のセキュリティ研究機関Zero Day Initiative(ZDI)が主催する世界的なセキュリティコンペ「Pwn2Own」の中国版と位置付けられる。 天府杯には中国のセキュリティ研究チームが出場し、主要Webブラウザなどの脆弱(ぜいじゃく)性を突いたハッキングを相次いで成功させた。天府杯の公式Twitterによると、参加チームは初日の16日、「Microsoft Edge」や「Google Chrome」「Safari」などのWebブラウザのセキュリティを相次いで破った他、Microsoftの「Office 365」や「Adobe Acrobat Read
FireEyeによると、通信事業者のトラフィックを傍受して、特定のメッセージや電話番号などの情報を盗もうとする新手のマルウェアが見つかった。
農作物の育成状況などのデータを学習したAI(人工知能)が、天候データなども考慮しながら、ベストな収穫時期やサイズごとの収穫量を予測する──そんな「アグリコンシェルジュ」の構築を、キウイフルーツ生産者の末澤克彦氏(Orchard&Technology代表)が進めている。(提供:日本マイクロソフト株式会社) 収穫時期や収穫量を早い段階で予測できれば、あらかじめ収穫作業に必要な人員をそろえたり、流通先を確保したりできる。「このままだと品質が良くない、あるいは小玉が多い」などの予測結果が早めに出れば、対策も立てやすい。収穫してみないと分からない“出たとこ勝負”だった日本の農業の在り方を変えようと、末澤氏は意気込む。 ゆくゆくは、末澤氏の農園だけでなく、アライアンスを組む農家からもデータを得て、農家ごとに収穫予測を配信する計画だ。アグリコンシェルジュという情報共有基盤を核として、各地の農家が連携し合
「変なホテル舞浜 東京ベイ」の客室に設置されていたロボット「Tapia」に、不正操作につながる脆弱性が存在していたことが明らかになりました。変なホテルを運営するH.I.S.ホテルホールディングスとTapiaの開発元であるMJIは10月17日、セキュリティを強化する旨を発表しましたが、一連のプロセスから考えさせられることは多そうです。 連載:ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件か
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