カスペルスキー、ドローン不法侵入防止システム「Kaspersky Antidrone」を開発
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは、許可なく飛行してきたドローンの強制着陸などが可能な不法侵入防止システム「Kaspersky Antidrone」を開発した。 ドローンは盗撮や密輸といった犯罪に悪用されるほか、衝突や墜落で事故を引き起こす危険性もある。たとえば、ドローンが侵入した空港で飛行機の離着陸ができなくなる、といった事態も発生した。 Kaspersky Antidroneは、何らかの手段で得た保護空域の情報を解析し、ドローンを認識すると妨害電波を照射する仕組みだ。 保護する地域の上空を監視する手段は、カメラ、レーダー、ライダー、音波センサーなどどのようなデバイスでも対応可能という。既存の監視カメラを流用したり、複数のデバイスを組み合わせて運用することもできるそうだ。 監視デバイスで取得したデータから飛行物体を見つけると、高精度カメラでこの物体を撮影。そして、その映
中国：スマホ密輸８４億円 ドローンでワイヤ張り巻き取り | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
史上初。シリアにあるロシア軍事基地がドローン群により攻撃を受けたとロシア国防省が発表 : カラパイア
ドローンが実用化されて以来、軍用UAV（無人航空機）の危険性について警鐘が鳴らされてきた。 どうやらその恐怖は現実になってしまったようだ。 1月5日、シリアに駐屯しているロシア軍が手作りドローンの群れから攻撃を受けたという。このようなドローンによる連携軍事行動が確認されたのは史上初のことである。
ドローンがオフィス内を自動巡回、「蛍の光」で退社を促す--大成やNTT東が開発
大成、ブルーイノベーション、東日本電信電話（NTT東日本）は12月7日、開発を進めている屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」について、2018年4月からの試行サービスを経て、10月から本サービスを開始すると発表した。 これはGPSに頼らず自律飛行するドローンを活用し、オフィス内を巡回、監視するというサービス。対象となるオフィスの巡回ルートを設定し、定められた時間に決められたルートを飛行する。暗闇となった夜間のオフィスでも自己位置を推定して、自動飛行することが可能となっている。このサービス専用の飛行計画システムアプリによって、オフィス内のレイアウト、機体を複数登録しておくことができ、飛行経路や定期巡回時刻を設定しドローンに入力すれば、自動で定期巡回を行う。
ドローンで残業社員に退社を促す｜NHK 首都圏のニュース
残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで
ドローン最大手DJI、イスラム国活動地域を飛行禁止に設定
ドローンメーカー最大手のDJIは、自社製ドローンがイスラム国（ISIS）活動地域を飛行できないよう、バーチャルフェンスにより、イラク、シリア上空を飛行禁止空域に設定した。ただし、ISISのドローンがすべてDJI製ではない。 by Jamie Condliffe2017.04.27 132 4 2 0 中東を拠点とするテロリストは最近、市販のドローンに簡易な爆発物を備え付け、小型の爆撃機に改造している傾向がある。しかし世界最大手のドローンメーカーは、この状況を食い止めようとしている。 昨年の米国防総省の発表で、イスラム国（ISIS）の戦闘員が新たな武器としてドローンの使うと決めたことがわかったが、アメリカでも破壊的な威力をもつドローンは長年使用されてきた。しかし、ミサイルを搭載した高額なドローンの代わりに、ISISは市販のドローンを改造して爆発物を備え付け、空飛ぶ爆弾あるいはターゲットに爆発
ハウステンボス 富田CTOが「ドローンで配達サービスはあり得ない」と考える理由
KDDIとハウステンボスは2月18日と19日、セルラー通信を用いて遠隔地でもドローンを利用できる「スマートドローン」のアイデアソンを長崎・ハウステンボスで開催した。 アイデアソンの開会にあたって登壇したハウステンボス 取締役 CTOの富田 直美氏は、室内で利用できるミニセグウェイに乗りながら登場。さらに、こちらも室内で航行可能な289gのドローンを飛行させる派手なパフォーマンスで、アイデアソン参加者を沸かせた。 「人を幸せにする」という信念 初めに富田氏は「(自身がロボット会社を設立していることから)ロボットやドローンは未来のモノであって、15分じゃ何も話せない」と語り出した。 アイデアソンということで、ドローンが持つ可能性を自由に、無限大に考えることがイベントの趣旨だが、富田氏は冒頭から「ドローン配達って本気になってやるべきだと思う?」と問いかけ、間髪を入れず「僕は思わない。日本で、特に
ドローンの練習場所を教えて！自治体に問い合わせるポイントは？
「ああ！憧れのPhantomよ…」 いきなり訳のわからないこと言ってスミマセンm(_ _)m Phantomとはドローンの名前です。これですね。 ドローン操縦者の憧れの機種で、管理人もまだ持ってないのですが、その高性能ぶりに所有欲をものすごく満たされるとか。 Phantomを持つと、実際のウデはともかく、一人前のドローン操縦者になった気分を味わえるそうです♪ …なんですが、高性能であるがゆえに、重量も1300グラムちょっとあり、改正航空法に引っかかるんですね。 改正航空法とは簡単に言うと「ドローンは決められた場所で飛ばしてね^^」という規制法律です。 詳しい内容はこちらの記事に書きましたので参考にしてください。 ⇒ドローン規制！日本での内容は？適用される10の法律を解説 なので、Phantomは、飛行練習させる場所探しが大変という欠点があります。 飛行練習する場所がみつからない！改正航空法
「ドローンジャック」 警戒すべき新たなサイバー攻撃
小型無人機（ドローン）。米カリフォルニア州オリンピック・バレーで（2016年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月30日 AFP】小型無人機（ドローン）の活用機会が急増していることに伴い、これをハッキングして乗っ取る「ドローンジャック」の脅威が迫っていると、インターネット・セキュリティーの専門家が29日、警告した。 米ITセキュリティー会社インテルセキュリティー（Intel Security）の研究機関であるマカフィーラボ（McAfee Labs）の年次報告書によると、配達会社や警察当局、映画の撮影班などが使用するドローンが、ハッカーらの標的になることが予想されるという。 同社のブルース・スネル（Bruce Snell）氏は、昨年開催されたセキュリティーに関する会合で既に、おもちゃのドローンを乗っ取るデモンストレーションが行われ、いかにドローンジャック
ソフトからハードへ：苦悩するシリコンバレー（前編）
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ドローンワークス株式会社（DroneWorks Inc.） - ドローンの受託開発 ＆ 水素燃料電池ドローン開発
市販品のドローンで対応できないようなご要望は、ご相談ください。ご要望に沿ったオリジナルのドローンを設計、開発いたします。
進化するドローン 実用化急ピッチ - 日本経済新聞
ドローン（小型無人機）の機能が急速に進化している。撮影・測量・監視などの従来用途に加え、インフラ点検や宅配サービスなど、産業に革命的な進歩をもたらす分野での実用化も視野に入ってきた。
300m先のドローンを検知、監視カメラに画像認識--パナソニックの技術応用力
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現場のカメラで画像を認識して負荷を軽減 インテリジェント映像監視技術は、画像認識技術をカメラに搭載することで検知、認識するインテリジェントなカメラへの進化を図るものだ。 従来のシステムでは、カメラは撮影するだけの機能であり、分析はサーバ側にデータを送信していたが、転送負荷、サーバでの処理負荷が高まり、結果としてシステムのトータルコストを高まるという課題が発生していた。 パナソニックは、カメラのみで画像認識を処理するため、必要な情報だけをサーバに送信。伝送負荷やサーバの処理負荷を低減。圧縮前の生データを利用することから高い認識性能を実現するといったメリットがある。 監視カメラは、5年後には3.5倍の出荷台数に拡大。人力で調べる監視システム
スマホはもうダメ？ ソニーモバイルがドローン、VAIOがロボットに力を入れる理由 - 日経トレンディネット
ソニーモバイルコミュニケーションズが、ロボット技術を持つベンチャーのZMPと合弁会社「エアロセンス」を立ち上げ、自律型の無人飛行機(ドローン)を用いたビジネスを展開すると発表。またソニーから独立してパソコン事業などを手掛けるVAIOも、今後ロボット事業に力を入れていくとしている。奇しくもソニーに関連する企業が次々と脱スマホ・脱パソコンに向けた動きを進めているのはなぜなのだろうか。 ソニーモバイルがドローン事業を展開 2015年7月22日、少し意外なプレスリリースがあった。それは、ソニーモバイルコミュニケーションズが合弁会社「エアロセンス」を立ち上げ、自律型のドローンを用いた法人向けのビジネスを展開するというものだ。 ソニーモバイルは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器事業を展開するソニーの子会社だ。確かにドローンに関連したビジネスは最近大きな注目を集めているが、なぜソニーモバイル
進むドローン規制、一律規制で「新大陸」上陸を遅らせるな
今後のセキュリティを考えるには、まず現在起きているテクノロジーによる革新の本質をつかむ必要がある。我々がどこに向かうかを分からなくては、セキュリティの議論も成り立たない。そういう観点で連載第1回は無人飛行機「ドローン」の現状と行く末について論じてみたい。 ドローンは今年4月に起こった首相官邸への墜落事件によって瞬く間に名前が知れ渡った（関連記事）。その後も、長野・善光寺の法要中にドローンを墜落させ注意を受けた15歳の少年が東京・浅草の三社祭でも飛行をほのめかせて逮捕される（その後、保護観察処分）など、連日のようにドローンに関する話題が持ち上がった。 すっかり「厄介なもの」とのイメージが定着したドローンに対し、国は飛行を法規制する検討を急ピッチで進めている。ドローンへの規制はどうあるべきか、私たちはこの最先端機器にどう向き合わなければならないか、騒動が一段落した今、考えてみたい。 ホビー用と
ドローンビジネスに参入するソニーモバイルとZMPの新会社「エアロセンス」が何を目指しているのか設立発表会で見てきました
2015年7月、ソニーモバイルコミュニケーションズ(以下 ソニーモバイル)と、ロボット技術を開発するスタートアップ「ZMP」が共同で自律型無人航空機(ドローン・UAV)技術を用いたサービスの開発・提供を行う企業「エアロセンス株式会社」を設立すると発表していました。その翌月の8月24日(月)には都内で同社の設立発表記者会見が開かれたので、いったいどのような事業を想定しているのか、そして使用されるのはどんな機体になっているのか見にいってきました。 自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた 産業用ソリューションを提供する合弁会社「エアロセンス」始動 — Aerosense http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2015/8/25 会場となった「ベルサール六本木」に到着。 会見会場に入ると、多くのカメラや取材陣が詰めかけていました。 当日は2機の試作機
オープンソースによるドローン開発の概要（ #ABC2015S #ドローン #DRONE #Dronekit #Dronecode ） – 暇村工房
オープンソースによるドローン開発の概要（ #ABC2015S #ドローン #DRONE #Dronekit #Dronecode ） 昨日、ABC2015 Summerが開催されました。今回はドローントラックということで、12時から18時まオープンソースによるドローン開発ということで、6つのセッションを行いました。 約20人の部屋だったのですが、立ち見が出るほどの盛況で、急遽テーブルを撤去し椅子だけでギュウギュウ詰めの状態で平均して50人ぐらいの方々に来ていただきました。また、このトラックを目当てに来ていただいた方も多数おり、6時間にも及ぶセッションを悪い環境でありながら見ていただき感謝です。 Slaideshareに資料をアップしました 一番はじめの私のセッションは、急遽、私とhsgcchiさんと行うことになり、最初の導入のところ（約15分）だけを私が受け持ちました。SlaideShar
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ドローンが残業者を監視＆退社を催促、「T-FREND」来春サービス開始 大成、NTT東日本らが提供
米軍、DJI製のドローンを「禁止」──セキュリティ上の懸念が理由 （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
【やじうまPC Watch】 ソフトウェア無線を使ってドローンをハイジャックする技術 ～トレンドマイクロが手法を解説
