ソラコム初のピッチイベント、Moffなど注目IoTスタートアップ登壇 - 週刊アスキー
2018年7月4日、ソラコムは3回目となる年次カンファレンス「SORACOM Conference "Discovery" 2018」にて、初のIoTスタートアップピッチを実施。ソラコムの通信を活用して新しい製品を送り出しているプランティオ株式会社、株式会社プリンシプル、デザミス株式会社、OQTA株式会社、株式会社Moff、株式会社XSHELL、株式会社フリックフィット、ソナス株式会社――の8社が登壇し、アイデアの着想、顧客へ届けたい価値、製品・サービスについて語った。 センサリングとAIのガイドで楽しく野菜が育てられる 「SMART Planter」 最初の登壇者は、プランティオ CEOの芹澤孝悦氏。同社の開発したIoTプランター「Smart Planter」の開発経緯と、製品の機能、サービス内容を紹介した。 本来のアグリカルチャーとは自分たちの手で野菜を育て、あまった食料をお互いに分か
経産省、ＩｏＴ投資に税優遇 サイバー対策促進
経済産業省は、強固なサイバーセキュリティー対策を施したＩｏＴ（モノのインターネット）投資にインセンティブを与える方針を固めた。日本企業による産業データの利活用は諸外国に比べて遅れている。第４次産業革命を迎える中、基幹システムを含めて企業のＩＴ化を抜本的に強化する税制優遇措置を検討。業種を越えたオープンイノベーションやＭ＆Ａ（合併・買収）を促し、日本企業のサイバーセキュリティー武装や生産性革命を後押しする。 経産省が２０１８年度の税制改正要求に盛り込んだ。適用期限は１９年度末まで。 企業が策定・提出した「データ連携・利活用事業計画」を主務大臣が認定し、所轄の税務署が同計画に含まれる設備投資に税制優遇措置を取る。対象とする設備はサーバーや人工知能（ＡＩ）、ソフトウエア、ロボット、センサー、工作機械、サイバーセキュリティー製品などを想定している。 情報セキュリティスペシャリストなど専門家が確認し
なぜIoTは儲からないのか - toru-murasawaの日記
2017年も終わろうとしているが、「今年はIoTが来る！」と毎年言われて久しい。 3年半、IoTと言われるビジネスに関わった経験で現状のIoTについて考察してみた。 個人的に製造業の顧客が多かったのでかなり主観が入っている。 提供者サイド 既存ビジネスの延長でIoTをやろうとしている 既存のビジネスのフレームワーク内で完結させようとしているため、既存のソリューションや営業メソッドを適用してしまい結果として技術的ミスマッチ、コスト過多、頓珍漢な営業アプローチにより失注といった事態が散発している。 営業に対する負担の増加 IoTは構成要素の異種格闘技戦であり、レイヤ毎にどのようなプレーヤーがいて、どのくらいのコスト感でインテグレーションできるかという感覚が必要である。 SI/NIer上がりの営業であればマルチベンダの商材を扱うのは日常なので比較的スムースな提案につながるのだが、いわゆるカタログ
夢と希望に溢れたIoTの企画は失敗する
IoT（インターネット・オブ・シングズ）の製品やサービスを企画するのは楽しい。 人がどこに居るか、車がどこを走っているか、荷物がどこにあるか。そのときの人や車、荷物はどんな状態なのか。これらは今後どんな行動をするのか。IoTは、IoTデバイス（モノ）から得た情報をこねくり回して、新しい体験（コト）を約束する。そして体験が集まれば、それは有益な情報が詰まったビッグデータ（ネタ）になり、新しい商売につながる（図1）。 新しいサービスを考え、多くのユーザーが使う未来を考えるのは、エンジニアにとって至上の喜びである。そこには夢と希望がある。そこではどんな誇大妄想な企画でも、どんな無茶な要求でも叶えたくなる雰囲気になる。 だが、そこに落とし穴がある。IoTへの要求が際限なく広がり、技術やコストの面で無理難題な企画が通ってしまえば、その先は失敗しかない。一度夢破れれば、その組織ではIoTという言葉が禁
Amazon Dash Buttonは何がヤバイのか
Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon
IoT実践を阻む“国内企業3つの事情”と特効薬とは？
IoT実践を阻む“国内企業3つの事情”と特効薬とは？：特別企画：IoT アーキテクチャカタログ（1） グローバルでデジタルトランスフォーメーションが進む中、国内でもIoTに取り組む企業が急速に増加している。だが成功事例が着実に増えつつある半面、大方の企業にとってIoTはまだ高いハードルであるようだ。特別企画「IoT アーキテクチャカタログ」ではそうした国内企業の実態を基に、ハードルを乗り越え実践に乗り出すための情報を包括的に提供していく。 国内でも高まるIoTトレンド。だが大方は「どうすれば良いか分からない」 IoTトレンドが本格化している。「製造機器に設置したセンサーのデータを基に、故障予兆検知をしてプロアクティブに対策を打つ」「店舗内に設置したセンサーで既存顧客を検知し、顧客のスマートフォンにセール情報などを送信する」「ドローンに設置したカメラやセンサーで農作物の成長度を判別し、最適な
IoT対応の遅れが日本にもたらす恐怖--NTT コミュニケーションズ指摘
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoT対応の遅れが招く恐怖 IoT（Internet of Things）の普及がグローバルで進んでいる。特にプラント、ガス・水道、工場などのエンジニアリング領域では急拡大している。しかし、日本企業はIoTの取り組みに積極的とは言いがたい。 「IoTの取り組みの遅れにより、無視できない恐怖が待ち受けている」と警鐘を鳴らすのは、NTTコミュニケーションズ 技術開発部 IoTクラウド戦略ユニット 経営企画部 IoT推進室 IoT・エバンジェリストの境野哲氏だ。同氏は「セキュリティ」と「国際競争力」の観点から、IoTに取り組む必要性を訴える。同氏の言う「無視できない恐怖」とは何か、そしてそれを取り払うために日本企業はすべきことは何か。話を聞い
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