KDDI(au)は7日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を世界中で使えるようにする基盤(プラットフォーム)を2019年度に立ち上げると発表した。50カ国以上で通信でき、世界中にある製品の稼働状況などを把握できるようになる。すでにトヨタ自動車への提供は決まっていたが、他の業種にも幅広く活用を促す。まず日立製作所のIoTサービス基盤と連携する。新たに立ち上げる基盤は各国で利用可能なSIMカ
KDDIと日立製作所は2018年6月7日、グローバルIoT事業での協業を発表した。KDDIのIoT通信接続/データ分析プラットフォーム「IoT世界基盤」と、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」とを連携させて、さまざまな産業におけるIoT活用を通じた価値創出やビジネス変革を支援する。 今回の協業に基づき、KDDIでは「IoT世界基盤」の中核となるグローバル通信プラットフォームの開発を促進する。また日立は、この通信プラットフォームとLumadaとを連携させるほか、同通信プラットフォームにおける主要機能の開発/構築支援を行う。 協業の第1弾として2018年7月から、日立産機システムがグローバルに展開する産業用インクジェットプリンターに、グローバル通信プラットフォームとLumadaを試験適用する。全世界で10万台が稼働しているこの産業用プリンターは、非接触型の印字方式を採用した高速プリンタ
KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォーの3社は12月14日、日本で初めて一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施し、レベル4(無人運転)自動運転に成功したと発表した。 この実験は、愛知県による2017年度「自動走行実証推進事業」における、幸田町での実証走行デモンストレーションとして実施されたもの。遠隔制御が可能となる制御卓と自動運転車両を通信システムでつなぎ、運転席が無人となるレベル4自動運転を実証した。実験車両はトヨタ エスティマ。事前に作成した高精度3Dマップを用い、LiDAR(ライダー)で周囲を検知しながら、決められたルートを走行した。 具体的には、これまで運転者が走行中に目視で認識する情報に対し、操作者が車載カメラと監視システムを利用して遠隔監視を実施。また、ハンドル、アクセル、ブレーキを自動制御し、車両が出発地から目的地まで自動運転した。衝突などの危険を察知し
IoTベンチャーとして注目されたソラコムを子会社化したことで、大きな注目を集めたKDDIのIoTビジネス。だが同社はソラコム買収以前にも、IoTビジネス拡大のためさまざまな布石を打ってきている。今後急拡大する可能性が高いIoTの分野で、KDDIは優位性をどこまで高められるだろうか。 立ち上げ時期のIoTビジネス開拓に向けた買収 去る8月2日、KDDIがIoTベンチャーのソラコムを買収して子会社化することを発表し、大きな驚きを与えた。ソラコムは設立3年目の企業ながら、通信のコアネットワークをクラウドに構築するという独自の技術で注目され、IoT向けネットワークの分野で急速に存在感を高めたベンチャーの雄でもあった。それだけに、KDDIの大胆な買収劇は驚きをもたらしたわけだ。 だがKDDIのここ最近の取り組みを見ると、実はソラコムの買収以前よりIoTビジネスの拡大に向け、さまざまな布石を打っており
KDDIが5月30日の開催したau夏モデル発表会は、率直なところ地味にまとまってしまった印象が拭えなかった。 対するドコモが決算発表での「シンプルプラン」、夏モデル発表会での「ドコモwith」と立て続けに新料金プランを打ち出して話題をさらっていったのに対し、auは質疑応答のなかで対抗プランの予定を明らかにしたのみで、プラン詳細に踏み込む内容ではなかったからだ。 その中で、意外な発表だったのが、家庭向けIoTプラットホーム「au HOME」だ。グーグル本社からGoogleアシスタントのプロダクトマネージメントディレクターを招いて提携を発表するなど、手堅い発表に終始する中で個人的に引っかかるものがあった。
データ通信やテザリングができない――au回線のMVNOサービスで起きている問題:IIJmio meeting 14(1/3 ページ) au回線を使ったMVNOサービス(格安SIM)で通信が使えない、テザリングができない、速度が出ない……といった問題に直面したことのある人は多いのでは? IIJも、「IIJmioモバイルサービス タイプA」(以下、タイプA)で、au回線を使ったサービスを提供している。1月28日に東京で開催された「IIJmio meeting 14」では、そのタイプAが利用できない状況についての検証結果が発表された。プレゼンターはIIJで技術や製品調査、研究開発などを担当している大内宗徳氏。 →「SIMロック」は悪なのか?――その歴史を振り返る
KDDI HOME Corporate Information News Releases 2016 Toyota and KDDI to Jointly Promote Establishment of Global Communications Platform to Support Car Connectivity Toyota and KDDI to Jointly Promote Establishment of Global Communications Platform to Support Car Connectivity No.2016-092 Toyota Motor Corporation KDDI Corporation June 2,2016 Tokyo, June 2, 2016―Toyota Motor Corporation (TMC) and KDDI C
1.「ままデジ」概要 「ままデジ」は、タブレットとセンサーを組み合わせることで、従来の"おままごと"をリアルな"料理体験"に変える新たなプロダクトです。 おままごとキットに、通信モジュール・各種センサーを内蔵しタブレットと連動することで動きを検知し、包丁を切る時の「ザクッ」という音やフライパンで炒める時の「ジュージュー」という動きに合わせた音が聞こえてきます。 さらに、料理が完成し、鍋を開ける際には、湯気が出るだけでなく、実際の料理の香りがするなど、従来のおままごとでは無かった嗅覚・聴覚・視覚を刺激する料理体験ができます。 また、「ままデジ」のタブレットには、カレーをつくる物語がプリインストールされています。物語に沿って手順を進め、また、料理に関するクイズに回答していくことで、遊ぶことにとどまらず、料理の手順や知識も楽しく学ぶことができます。 2. 特長 (1) 今までになかった音・視覚・
トレンドマイクロは2016年1月22日、KDDIのスマートフォン向けサービス「auスマートパス」で、パスワード管理アプリ「パスワードマネージャー for au」を同日から提供開始したと発表した。auスマートパス会員は、追加料金不要でパスワードマネージャー for auを利用できる。 パスワードマネージャー for auは、複数のWebサイトのIDとパスワードを一括して管理し、1つのマスターパスワードへの入力だけで、それぞれのWebサイトにログインできるアプリ。個々のWebサイトのIDとパスワードは暗号化してクラウド上に保管し、パソコンやタブレット端末などと共有できる。 また、文字数や使用する文字・記号を指定して、安全性の高いパスワードを自動生成できる。クレジットカード情報やマイナンバーなどの情報も暗号化して保存できる。 auスマートパスは、月額372円(税別)で人気アプリ取り放題や割引クー
ワイヤレス給電技術を持つ米Ossia(オシア)社と、同社に出資するKDDIは6日(現地時間)、CESに出展したブース内で、ワイヤレス給電技術「Cota(コータ)」を用いたシステムのメディア向けデモンストレーションとラウンドテーブルを開催した。 中央の黒いバケツのようなものがチャージャー。左のスマートフォンケース型のバッテリーと、右のスマートロックにセットされた2つの単三電池型バッテリーにレシーバーが内蔵されている 米Ossia社はワイヤレス給電に関する技術開発を行っているスタートアップで、米Microsoft出身のCEO、Hatem Zeine氏が2008年に起業した。KDDIは2015年にKDDI Open Innovation Fundを通じて同社への出資を行っている。 CES会場内のブースにて開催されたラウンドテーブルで、KDDI執行役員でバリュー事業本部 新規ビジネス推進本部長の雨
KDDI研究所は9月30日、サーバやスマートフォン、IoTにおける個人情報などの重要なデータを安全に保護するソフトウェア技術を開発したと発表した。 この技術は、KDDI研究所が開発した高速ストリーム暗号「KCipher-2」を応用。メモリ内のデータを安全に保護するソフトウェア技術となる。 KDDI研究所の暗号化技術とソフトウェア保護技術を組み合わせて、暗号化に用いた鍵データをメモリ内に分散してダミーを生成し、正規の利用者のみが正しく読み取れるようにして強固なセキュリティを実現している。 従来方式と比較して約10倍の高速処理ながら、数KBの軽量なソフトウェアで実装できるため、高い処理能力を持たないデバイスでも十分な機能を発揮できるという。 同技術で採用した、「暗号化に用いた鍵データをメモリ内で安全に保護する方式」の実用化は世界初としている。なお、この技術の一部は、科学技術振興機構(JST)の
モバイルプラットフォームでのオープンソース系OSの活用について 上月です。クラウドの対になる側のモバイルプロダクトの商品企画を担当しており、特にスマートフォンに代表されるスマートデバイス向けのOSの導入に携わっています。その中でもプロプライエタリなOSではなく、オープンソース系OSに強い興味を持ち、通信事業者としてそれらをどのように活用することができるか?というテーマに取り組んでいます。今回は、これまでの当社でのモバイルプラットフォームへのオープンソースの導入経緯や企業での利用、それらの経験から私なりのオープンソースに対する考え方、展望について述べたいと思います。 果たしてオープンソースはモバイルプラットフォームに利用できるのか? この課題は当社が初めてモバイルプロダクトにオープンソースのOSを導入するかどうかの検討をした際にまず目の前に立ちはだかった最大の壁でした。当社のau携帯電話では
KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース 2015年 「KDDI Open Innovation Fund」 ファミリー向け知能ロボット"Jibo"を開発するJibo, Inc.への出資について 「KDDI Open Innovation Fund」 ファミリー向け知能ロボット"Jibo"を開発するJibo, Inc.への出資について ■「Jibo (ジーボ)」 Jibo, Inc.が提供する「Jibo」は、ファミリー向けの知能ロボットです。Jiboの様々な機能=「スキル」が、アプリのようにインストールされ、人間とのコミュニケーションを図ります。「顔認識」「写真撮影」「物語の読み聞かせ」「メッセージやスケジュールの読み上げ」「テレビ電話」の5つの機能がデフォルトで搭載される予定です。また、開発者はSDKを通してJiboのスキルを自由に開発可能で、Jiboの機能を拡張させることができます。
IoTの究極の形『WoT』にKDDIが取り組む理由 KDDI技術戦略部の高木幸一です、私は、KDDIの技術戦略上、Web技術が非常に重要な位置を占める中で、社内外へのWeb技術浸透、およびW3C標準化作業等を行っています。さて、突然ですが、KDDIが2014年末に出した新種のスマートフォン端末をご存知でしょうか?そうです、「Fx0」です。Android OSでもiOSでもない第3のOSの端末として登場し、多くのニュースでも取り上げられていたのでご記憶の方も多いのではないかと思います。一方で、この端末の発売に関するKDDIのプレスリリースであるキーワードが掲載されていました。それが 「WoT (Web of Things)」 です。聞きなれない方も多いかもしれません。実はこの「WoT」は「IoT(Internet of Things = モノのインターネット)」の究極の姿であり、我々が目指す
2011年に「迷惑電話番号を共有」して迷惑電話を拒否する「トビラフォン」というものが取り上げられていたが、これを利用するサービスをKDDIが提供すると発表した(KDDIの発表)。 固定電話の回線と電話機の間に専用機器を接続して利用するもので、通知された発信者電話番号をトビラシステムズが構築するデータベースで照会し、「迷惑電話」と判断された場合はその旨を通知する。また、「危険な番号」と判断された場合は着信音を鳴らさないという。 なお、仕組み上判定には発信者が番号通知を行っている必要がある。また、迷惑電話番号リスト(データベース)は機器内に自動的にダウンロードされて更新されるとのことで、この際ダイヤルアップでの通信が必要となるが、これの通信料はKDDI側の負担になるとのこと。料金は初期費用が2000円、サービス利用料が月額390円。決済にはauかんたん決済を使用するとのこと。
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