共産党・大門先生の主張にしびれました… | 本石町日記
国会中継はモニターしているが、もちろん全部を入念に視聴するわけではなく、総裁など日銀幹部が答弁に立つ場面に集中する。つまり適宜のモニターである。関係ない場面では別な仕事とかしているのだが、たまに垂れ流しの状態でも質問者・答弁者の発言が耳に入るときがある。発言内容に惹かれるキーワードがあるため。総裁らが呼ばれた一昨日の国会（参院財金委）で聞き入ってしまったのは共産党・大門実紀史議員の質疑でありました。 興味を引いたキーワードは「日経」でありました。多少脚色すると次のフレーズ。 大門先生 「この日経一面の記事は何ですかあ（怒）。ＣＰを買えって言うんですかあ（怒）」 このフレーズがいきなり耳に入り、ちょっと聞く体制に入る。で、どんどん聞き入った。ポイントは以下の通り（これも脚色あり）。 ・CPを買って、それで効果があるとしましょう。 ・でもよく聞いてください、みなさん。効果がある、というのは市場
グローバリゼーションは絶対に止まらない : 金融日記
最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
金融の未来：銀行救済を巡る選択肢 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 白紙小切手（政府による無限保証）、破綻、国有化――。選択肢は悲惨なものばかりだが、各国政府はその中から選ぶしかない。 「今日から我々は立ち上がり、ホコリを振り払い、米国を作り直す仕事をもう一度始めなければならない」。バラク・オバマ大統領は連邦議会議事堂からの就任演説で、こう呼びかけた。実際のところ、オバマ大統領が最初に取り組むべき緊急の課題は金融の再生である。 新大統領が首都ワシントンで演説をしている最中にも、ニューヨークの各市場は、新政権の経済チームが再生計画を約束したにもかかわらず、経営不振の銀行の重圧で値を下げていた。 就任式の前日、英国では、銀行に融資を促すための政府による追加支援策が発表された。ドイツやイタリアなども遠からず同様の支援に踏み切る必要が出てくるかもしれない。フランス、アイルランド、デンマークは既に追加支援策を発表
説教したがる経済学者たち - himaginary’s diary
大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市
サブプライム危機がなぜ起こったか
「サブプライム」が金融危機を引き起こし「実態経済」に影響を及ぼし始めている、という解釈がいまだに主流ですが、そんな程度の問題であれば世の中なんとバラ色なことか・・・。岩瀬さんの描かれている構図が、全体の問題としてはごく一部の（それでも巨額な）「サブプライムローン」というアセットクラスだけでなく、不動産にすら限定されない考えうるありとあらゆるアセットクラスで起こり、しかもそのシステムに基づく過剰信用創造が「実態経済」とかいう名前でよばれているここ数年以上にわたる累積過剰消費（端的には、例えばトヨタの過剰な自動車販売台数だとか）が成り立つための前提条件になっていたこと、が本当の問題ではないかと。現在はそのことが明らかになりつつある、まだ初期～中期の段階だと思っています。
サブプライム危機の話（１） CDS の誕生
（サブプライム危機について、ワシントンポスト紙の年末の特集から、ハイライトを抜粋し、解説を交えてお届けします） 話は1987年に遡る。今回のサブプライム危機の震源地になったAIG Financial Products社は、ジャンクボンドで一世を風靡したドレクセル・バーナムのエースだった3名の人間と、グリーンバーグ率いるAIGとの38：62の合弁会社として設立された。 【ドレクセルの「卒業生」は、実は金融界で広く活躍している。金融の先端でイノベーションを生むという顔と、同時にリスクを取ることをおそれず、時には先に走りすぎてしまう、という両面の顔を持つ。】 35歳のハワード・ソシンは金融、30歳のランディー・ラクソンはコンピューターの専門家。この二人に、経済学のPhDを持ち、複雑な金融取引を設計するのが得意だったバリー・ゴールドマンが加わった。彼らはドレクセル時代に金利スワップ取引を編み出し、
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
「日銀発倒産情報」報道の真偽 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今夜も張り切ってポジショントークに励みたいと思いますが、今回の注目ネタはこれ。タレコミ選科のzakzakがまた微妙な記事を掲載しております。なぜか反論してこなさそうな日銀を槍玉に挙げているあたりが香ばしいです。 ソニー東芝ＮＥＣ…倒産ガセ情報、火元は“日銀説” http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012330_all.html 気になる２点としては、倒産情報が「ソニー、東芝、NEC」とどう見ても大丈夫な銘柄だけ挙げてて本命の富士通が入ってないという部分と、日銀がCPがどーのという話が漏れるはずねえだろというか漏れたら秒速でヤバいだろコラという話であります。 不自然なのは、CP対象になっている企業が危ないと「証券会社幹部」が証言していることで、そこに掲載されているということは救われる可能性が高い銘柄であると普通は考えると思うわけです。だから、リスト
日本の住宅ローンはなぜノンリコースにならなかったのか：日経ビジネスオンライン
私が欧米の住宅に初めて接したのは、学生時代のことです。1968年メキシコ国際スポーツ大会・プレオリンピックの大型ヨット競技に参加した際、米国やメキシコの選手や関係者の家にお世話になりながら練習試合やトレーニングをして移動し、メキシコ・アカプルコの会場での本番レースに挑みました。当時の日本の選手は参加国の中でも一段と貧乏で、海外遠征の費用は1ドル＝360円の時代に600ドル以内。まともなホテルにはとても宿泊できなかったわけです。 その時にお世話になったのは、たいがい土地のヨットクラブの幹部の家で、今思えばすべて豪邸でした。ロサンゼルス郊外ニューポートビーチのクラブ・キャプテンのフィッカーさん宅にもお世話になりました。建築設計事務所のオーナーであるフィッカーさんは、アメリカズカップのスキッパーでもあった人です。サンディエゴでは現地の保険会社のオーナーの家、メキシコではクライスラーの社長の家と大
トヨタの赤字 本当ですか？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
会計新書式「XBRL」とは | 儲かる会計思考入門
肝心要の配達先はほとんどないのに、酒屋の親父さんが、「これで配達する」と言い張ってベンツを買い込んだ。 公認会計士・税理士 柴山政行 高橋晴美＝構成 ライヴ・アート＝図版作成 まずは別表のP／L（損益計算書）を見てほしい。P／Lは一定期間における会社の活動を集計したもので、売上高などの収益から費用を差し引き、どれだけの利益を生み出したかが示される。 ここでは、一般の事業会社の売上高に当たる経常収益の116億円に対して、経常損益はなんと401億円もの赤字になっている。つまり、116億円の売り上げを稼ぐために、500億円以上もの経費をかけているわけだ。もっとわかりやすくいうと、年収116万円のワーキングプアの人が、500万円もの飲み食いをしているのと同じことなのだ。 お店の経営に置き換えてみよう。酒屋の親父さんが、「これで配達する」と言い張ってベンツを買い込んだ。しかし、納車されたものの、肝
himaginary’s diary
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat
Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Tyler Cowen（2004）, “A Road Map to Middle Eastern Peace? - A Public Choice Perspective”（Public Choice, Vol. 118, No. 1/2, pp. 1-10）／〔2022年6月23日〕訳を全面的に修正。 イスラエルとパレスチナの間で和平がなかなか達成されずにいるのは、なぜなのだろうか？ ブッシュ大統領が提案する「中東和平のロードマップ」は和平の達成につながるだろうか？ これらの疑問に答えるにあたり、本論文では、中東問題の細々とした論点からはちょっと距離をとった上で、公共選択論の観点から、戦争や対立（conflict）に関する基本的な問いに思いを巡らせてみようと思う。本論文では、「そもそも戦争が起きるのはなぜなのだろうか？」、「和平交渉に臨む各国がしばしば『取引の利益』（gains fro
日本人全員経済ゆとり教育世代 - kmoriのネタままプログラミング日記
もう今年も最後になりましたが、最後に愚痴エントリでも書いとこうかな。今年起こってしまった100年に1度のアメリカ発経済危機について思ったのは、「アメリカの論壇はレベルが高い」ということ。あれだけとんでもないことを起こしてしまったアメリカだけれども、やっぱり上の方の専門家達はちゃんとしている。彼等がどういう議論をしているのかはid:himaginaryさんやid:Hicksianさんがフォローしてくれているのでそちらを参照していただきたいが、少なくともアメリカでは「金融政策は無効」だとか「金利を上げろ」とか「カネをばらまくな」とかそういう寝言を言ってる人はひとりもいない。右(マンキュー)と左(クルーグマン)で意見が分かれているのは、減税か公共事業かという点であり、Fedが利下げしすぎだなどという点で論争になったりはしていないのである*1。しかるに日本はどうか。右の人も左の人も、金利を上げれば
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
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「バイ・アメリカン」鉄鋼条項を見直し中＝ホワイトハウス
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