最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工

1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき

大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市

「サブプライム」が金融危機を引き起こし「実態経済」に影響を及ぼし始めている、という解釈がいまだに主流ですが、そんな程度の問題であれば世の中なんとバラ色なことか・・・。岩瀬さんの描かれている構図が、全体の問題としてはごく一部の（それでも巨額な）「サブプライムローン」というアセットクラスだけでなく、不動産にすら限定されない考えうるありとあらゆるアセットクラスで起こり、しかもそのシステムに基づく過剰信用創造が「実態経済」とかいう名前でよばれているここ数年以上にわたる累積過剰消費（端的には、例えばトヨタの過剰な自動車販売台数だとか）が成り立つための前提条件になっていたこと、が本当の問題ではないかと。現在はそのことが明らかになりつつある、まだ初期～中期の段階だと思っています。

「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002

今夜も張り切ってポジショントークに励みたいと思いますが、今回の注目ネタはこれ。タレコミ選科のzakzakがまた微妙な記事を掲載しております。なぜか反論してこなさそうな日銀を槍玉に挙げているあたりが香ばしいです。 ソニー東芝ＮＥＣ…倒産ガセ情報、火元は“日銀説” http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012330_all.html 気になる２点としては、倒産情報が「ソニー、東芝、NEC」とどう見ても大丈夫な銘柄だけ挙げてて本命の富士通が入ってないという部分と、日銀がCPがどーのという話が漏れるはずねえだろというか漏れたら秒速でヤバいだろコラという話であります。 不自然なのは、CP対象になっている企業が危ないと「証券会社幹部」が証言していることで、そこに掲載されているということは救われる可能性が高い銘柄であると普通は考えると思うわけです。だから、リスト

私が欧米の住宅に初めて接したのは、学生時代のことです。1968年メキシコ国際スポーツ大会・プレオリンピックの大型ヨット競技に参加した際、米国やメキシコの選手や関係者の家にお世話になりながら練習試合やトレーニングをして移動し、メキシコ・アカプルコの会場での本番レースに挑みました。当時の日本の選手は参加国の中でも一段と貧乏で、海外遠征の費用は1ドル＝360円の時代に600ドル以内。まともなホテルにはとても宿泊できなかったわけです。 その時にお世話になったのは、たいがい土地のヨットクラブの幹部の家で、今思えばすべて豪邸でした。ロサンゼルス郊外ニューポートビーチのクラブ・キャプテンのフィッカーさん宅にもお世話になりました。建築設計事務所のオーナーであるフィッカーさんは、アメリカズカップのスキッパーでもあった人です。サンディエゴでは現地の保険会社のオーナーの家、メキシコではクライスラーの社長の家と大

今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Inflation and Treasury Convenience」で、著者はAnna Cieslak（デューク大）、Wenhao Li（南カリフォルニア大）、Carolin Pflueger（シカゴ大）。 以下はその要旨。 Using a century of data, we show that Treasury convenience yield and inflation comove positively during the inflationary 1970s-1980s, but negatively pre-WWII and post-2000. An inflation decomposition reveals that higher supply inflation predicts higher co

●Tyler Cowen（2004）, “A Road Map to Middle Eastern Peace? - A Public Choice Perspective”（Public Choice, Vol. 118, No. 1/2, pp. 1-10）／〔2022年6月23日〕訳を全面的に修正。 イスラエルとパレスチナの間で和平がなかなか達成されずにいるのは、なぜなのだろうか？　ブッシュ大統領が提案する「中東和平のロードマップ」は和平の達成につながるだろうか？ これらの疑問に答えるにあたり、本論文では、中東問題の細々とした論点からはちょっと距離をとった上で、公共選択論の観点から、戦争や対立（conflict）に関する基本的な問いに思いを巡らせてみようと思う。本論文では、「そもそも戦争が起きるのはなぜなのだろうか？」、「和平交渉に臨む各国がしばしば『取引の利益』（gains fro