スタートアップ企業で8年間Webの開発をしてみての反省点いろいろ - Masatomo Nakano Blog
2002年、当時設立したばかりの会社に入り、何もない状態から、コンテンツとシステムを作り続け8年が経った。日々、試行錯誤しながら、それなりに会社も大きくなり、まだ、大成功とは言えないけど、それなりにうまくやってきたつもりだ。 しかしながら、その8年という短くはない時間の中で、色々な課題や問題が発生し、その時々正しい選択をしてきたつもりだったけど、反省点も多い。もう一度スタートアップに参加するとしたら、やり直したいところや、もっと早くこうしていれば良かったというところがたくさんある。 そんなわけで、次の挑戦のときに忘れないように、また、もしかして誰かの参考くらいになればと思い、メモっておくことにした。1 まず、反省点の前に、何をやっているのかというのを簡単に。 ビジネスとしては、英語e-learningのWebサービス(ネットを使った英語のお勉強)をASPな形で、企業や大学などに提供している
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
「反日」の意味について - 内田樹の研究室
MBSの朝のラジオ番組に呼ばれて、中国の反日デモについて、パーソナリティの子守さんと、解説の毎日新聞の相原さんとお話をする。 別に中国問題の専門家として呼ばれたわけではない（違うし）。 ただ、このイシューについて「とりあえず頭を冷やしたら」という提言をなす人がメディアではまだまだ少数派なので、話す機会を与えてくださったのである。 尖閣諸島をめぐる領土問題で、日本と中国のそれぞれのナショナリストがデモを繰り返している。 中国では前日の日本国内でのデモに呼応するかたちで、「官許」の反日デモが行われた。 中国には政治的主張をなすための集会の自由が認められていないから、デモができるというのは、事前に当局の許可が与えられたということである。 ただ、この場合の「官許」の意味はいささかこみっている。 それは必ずしもデモが中央政府の意を受けているということではない。 今回のような領土問題にかかわるデモは、
中国のリスク。問題は騒動が収まってから : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月18日16:54 中国のリスク。問題は騒動が収まってから カテゴリ経済 kinkiboy Comment(6)Trackback(1) たまに食事する店でお目にかかる金型メーカーの若い経営者の人に、円高の影響があるかと尋ねると、そよれりも、尖閣問題での日中の摩擦が起こり、納期が読めなくなったことが原因で、仕事が戻ってきているという意外な答えが返ってきました。 尖閣問題をめぐっての輸出規制ともとれる税関検査の厳格化で納期が遅れ、中国企業に発注するリスクが認識されるようになってその会社にとってはよかったというのです。 さて、この反日騒動については謎が多いように感じます。日本では、中国の周辺都市で起こった反日デモ、また日本の自動車、店舗などの施設が襲われた騒動が大きく報道されています。 しかし、この間に気づいたことは、不思議なことに、米英の新聞は、尖閣をめぐっての領土問題での政府
警官・銀行職員かたる詐欺 被害者９割、電話帳掲載 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
警察官や銀行協会職員をかたり、キャッシュカードをだまし取るオレオレ詐欺の被害に遭った人の９割以上が、ＮＴＴの個人名電話帳「ハローページ」に掲載されていたことが１８日、分かった。住所も載っている個人名電話帳は自宅を訪問する必要がある詐欺では必須アイテムとされる。ＮＴＴはこうした実態を受け、緊急対策に乗り出した。 【フォト】あなたの周りにもいる“詐欺女”予備軍「演技性人格障害」 警察庁によると、今年１〜７月に全国で警察官をかたった詐欺の被害に遭ったのは６８０人。このうち９２・９％の６３２人がハローページに掲載されていた。また、被害に遭わなかったものの不審電話を受けたという相談件数も数千件あり、掲載率は被害に遭った人と同様に９割以上に上るとみられる。 都道府県別では、千葉の被害者２４人全員の掲載が確認されるなど、被害が多発している関東甲信越の半分以上の県で掲載率１００％だったという。警視庁
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
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