『YouTube「日本語版を表示する用意がある」』動画共有サイト「YouTube」に対して、日本の著作権団体やテレビ局などが連名で、著作権侵害行為の事前防止策などを要請していた件について、YouTube側から15日付で回答があったことがわかった。要請に対して、前向きに検討する意向を示す内容だという。 これは、日本音楽著作権協会（JASRAC）、NHK、ヤフーなど国内の23団体・事業者が12月4日付で送付した書簡により要請していたもの。権利者からの指摘に応じて著作権侵害コンテンツを削除する“Notice & Take Down”の仕組みが、大量の違法アップロードによってうまく機能していないと指摘し、YouTubeに対して、適正な権利者からの投稿作品であることを識別・表示できる予防システムの実現などを要請していた。 また、こういった抜本的な予防措置を講じるまでの暫定措置として、1）YouTubeのトップページに、日本語で「投稿者本人が著作権を
