ウクライナ特殊部隊を解散、まもなく暫定内閣発表
ウクライナの首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）に放置された装甲車の上で休む人たち（2014年2月25日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【2月26日 AFP】国内の分裂と経済崩壊という二重の脅威に立ち向かうウクライナでは26日、暫定政権発足の準備を進める親欧州連合（EU）派の指導者たちが、反ヤヌコビッチ政権のデモを激しく弾圧した特殊部隊を解散した。 内相代行を務めるアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）氏は自らのフェイスブック（Facebook）上で「ベルクト（Berkut）」として知られるエリート特殊部隊を即時解散させたと発表した。 今回の反政権デモを経て同国は、ウクライナ語を話す親EU派の西部と、強力にロシア化されている南東部で国民感情が分裂しており、双方が共有するベルクトに対する嫌悪感以外に国内を団結させるものはほとんどな
【立川市長／市議のみなさま】保育園入園不承諾 これでは市民として市の維持・発展に貢献できません。（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育園から届いた通知書。気を失うには十分過ぎるほどインパクトのある一文がそこにありました。 不承諾新年度から第二子を保育園に預けたいという希望が木っ端微塵となった。第一子と同じ保育園に入園することを第一希望にしていたが、このご時勢、第一希望の保育園に当選しなくても仕方がないとは思っていましたが、まさかの「不承諾」。 「立川市としては、立川在住の立川市民。立川で事業を営み、そこで働く夫婦のもとに生まれた第二子を預かることはない」とのことです。残念というよりは、正直、不承諾通知を受け取ってからいまに至る7時間。どうしようか結論が出ないままいろいろと逡巡しています。 不承諾理由「定員に余裕がないため」。不承諾の理由は明快過ぎるものです。「そうですか」としか言いようがありません。そして分かりきっていたこの理由に対して、首長として何か具体的な取り組みをしてきたのかが知りたくなりました。東京都が平成2
ケインズの正常進化の道 - 経済を良くするって、どうすれば
「ケインズが対象として考えている経済は、自分の力だけでは完全雇用を自動的に達することができず、放任すれば過少雇用の均衡状態に陥ってしまうような体質の経済であるから、かりに政策の処方を講ずれば完全雇用が達成維持できるとしても、そこでの調整メカニズムは自力で完全雇用を実現できるワルラス経済のそれとは、おのずから内在的性質を異にしているはずである。そこには完全雇用均衡の自動的な実現を妨げ、そうではない均衡に経済を落ち着かせてしまうような違った内在的メカニズムが働いているのではないだろうか。」 以上は、ケインズ学会編『ケインズは今なぜ必要が』に収録されている福岡正夫先生の講演の一部である。先生は卒寿を迎えなんとして、なお、こうした明晰な話をされているわけであり、筆者なんぞは、まだまだ洟垂れ小僧というところである。それでも、ケインズ経済学の核心は、先生がアローのサミュエルソンに対する批評を引きつつ明
憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。 安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。 これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の
米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携：朝日新聞デジタル
日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約１億１５００万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。 ＪＲ根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約４３万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん（６５）と妻みどりさん（６２）が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。 この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の１９４７年、祖父の住宅が立つ土地など５世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む２世帯が暮らす。 今
「ムダ」と予算削減→８割復活 補正に付け替え （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍政権が２０１４年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約４６００億円のうち、少なくとも約３６００億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。４月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約８割が補正予算に付け替えられた。 安倍晋三首相が議長の行政改革推進会議は昨年秋、新年度予算案の概算要求のうち１０府省５５事業について再点検。その結果、麻生太郎財務相が今年１月２０日の同会議で、３４事業４５７４億円（一般会計ベース）を削減できたと報告した。 首相は昨年１１月の行革会議で「消費税率引き上げという厳しい決断をした。税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と強調。１月２０日の同会議では「（再検証結果を）予算に反映することができた」と語っていた。 だが、財務省などの資料によると、新年度予算案で１３８７億円削
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
家入一真さん、都知事選に出馬へ 「選挙や政治をハッキングするつもりで」
きっかけは「1000RTで都知事選出馬」が拡散され、後に引けなくなったこと――としつつ、最初からその出馬には前向きだったと話す家入さん。自身が引きこもりだった経験を踏まえ、「生きづらさや違和感を覚えている若い人に居場所を作ること」に取り組んでいきたいとした。 2月9日の投票日までの約2週間、「ネットを使い倒して『こんな選挙の仕方ってありなの？』に挑戦したい」と話す。「不正資金とか受け取りようもない」24時間自分の行動を生中継する計画や、Twitterやネット生放送を使って政策のアイデアを募り、ブラッシュアップしていくことなどを検討しているという。 政策として、 （1）「居場所がある街・東京」──多様な人が多様に生きていくための場所を作りたい （2）「遊べる街・東京」──仕事や遊びが楽しめる （3）「政治に参加したくなる街・東京」──ネットを使って政治をもっと身近に、 ──を挙げた。「あまり
南相馬市長選、脱原発の現職・桜井氏が再選確実：朝日新聞デジタル
福島県南相馬市長選は１９日、投開票され、無所属現職の桜井勝延氏（５８）が再選を確実にした。東京電力福島第一原発事故で多くの市民が避難を余儀なくされるなか、事故に対する国や東電の責任追及や脱原発を明確に掲げる姿勢が評価された。投票率は６２・８２％（前回６７・４３％）。 南端が福島第一原発の約１０キロ北にある南相馬市は、市域の４割が避難指示区域に指定されて約１万３千人が避難し、区域外からも１万人超が市外に自主避難している。こうした状況に加え、東京都知事選で脱原発を掲げる細川護熙元首相が立候補表明した影響もあり、早期の脱原発か否かが争点の一つになった。 桜井氏は、震災後にメガソーラーや風力発電の誘致に取り組んできた実績をもとに「市内全世帯を上回る約３万世帯の電力を再生可能エネルギーでまかなう」と早期の脱原発を主張。賠償格差の解消や国の責任による除染の徹底を再三求めてきた政治姿勢を強調し、「利益優
現代人だけが環境の破壊者なのか？：日経ビジネスオンライン
昨年、フィリピンを襲った台風の被害の記憶は新しい。それだけでなく、欧州や北米を嵐や寒波が襲い、日本でも年々厳しくなる夏の猛暑や局地的豪雨など、近年、異常気象が増えているように感じる人は多いだろう。 しかし歴史をひもといてみれば、異常気象は現代人だけを襲う現象ではないことが分かる。古代から人々は異常気象に見舞われ、時の為政者たちはさまざまな対策をとってきた。 本業の傍ら、歴史と気候変動の関係を丹念に調べ、3冊の著書を上梓した田家康さんに、歴史の教訓を踏まえつつ、今後、私たちは異常気象とどう向き合っていけばいいかについて聞いた。（聞き手は飯村かおり） 最近は世界各地で異常気象による自然災害が起きており、やや乱暴な言い方ですが、人為的な環境破壊が異常気象を引き起こす要因になっている、などといった論調もあるようです。ただ、田家さんの著作からは、古代から人の手による自然環境の破壊が行われていたことが
「裁量労働制」巡り議論活発化へ NHKニュース
政府の産業競争力会議の有識者議員が、労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設すべきだとしているのに対し、厚生労働省は慎重な姿勢を示しており、今後、政府内の議論が活発化することになりそうです。 政府の産業競争力会議の有識者議員は、１０日開かれた「雇用・人材」に関する分科会で、労働の成果は時間だけでは必ずしも計れないなどとして、労使の合意のもとで労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設するよう提言しました。 具体的には、上司の具体的な命令がなくても、みずからの判断で労働時間を決められる専門性の高い職種で、年収が１０００万円を超えるような専門職を対象に、早急に導入を図るよう求めています。そして有識者議員は、新たな「裁量労働制」の本格的な導入について、来年秋をメドに結論を得て必要な法改正を行うよう求めています。 これに対して厚生労働省は、第１次安倍内閣の際に労働時間の規制を外す「ホワイ
東京新聞:派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念:政治(TOKYO Web)
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。 部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
派遣労働、人を替えれば何年でも継続可能に 厚労省案：朝日新聞デジタル
【山本知弘】厚生労働省は１２日、労働者派遣法見直しに向けた最終案の骨子を、労使の代表が参加する審議会で示した。企業は３年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。１９８５年の制定以来、派遣に仕事を任せるのを「例外」と位置づけてきた同法の根幹を転換する。 年内に結論をまとめて、年明けの通常国会に改正案を提出する。実現すれば、正社員から、賃金の安い派遣労働者に置き換えが進む可能性がある。企業寄りの色合いが濃い改正となる。 いまは、秘書や通訳など「専門２６業務」で、無期限の派遣受け入れが可能だが、それ以外は３年まで。ずっと続く仕事なら、自社で直接人を雇うべきだとの考えからだ。 骨子案では、専門業務の区分をなくし、派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年までとする。４年目以降は、企業は別の派遣労働者に代えれば派遣に仕事を継続して任せられる。労働組合に意見を聞
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マック赤坂さん:エリート商社マンから転身、１０戦連敗 - 毎日新聞
＜集団的自衛権＞「密接な関係国には権利。国際的な常識」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法：シンポで「新しい調査報道の旗を」 - 毎日新聞
シリア支援：日本政府、１２５億円拠出 - 毎日新聞
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沖縄知事：辺野古埋め立て承認…防衛局に文書送付 - 毎日新聞
ＯＰＣＷ：中国がシリアからの化学兵器搬出を護衛 - 毎日新聞