貧乏人がフェラーリを乗り回す泥棒天国
イタリアのマリオ・モンティ首相は昨年11月の就任以来、こう語ってきた。巨額の債務を削減していくには、国民全体が平等に痛みを伴う必要があると。 このもっともらしい政策は大して注目されなかった。だが今月に入り、モンティが攻撃の矛先を脱税がはびこる超富裕層に向けると、話は変わった。 超富裕層はターゲットにしやすい。イタリアの新聞によれば、年間所得が２万ユーロ（約２００万円）未満の人々が、合計で18万８０００台ものスーパーカーを所有している。フェラーリやランボルギーニ、ポルシェやＢＭＷといった超高級車だ。プライベート・ジェットやヘリコプターは５１８機、ヨットは約４万２０００台所有しているという。 またイタリアでは昨年、１５００万人（国民の約４分の１）が課税所得なしと申告したが、彼らの５分の１は家を少なくとも３件所有しているとの報告もある。 モンティの指示を受け、国税局は富裕層のリゾート地を急襲し、
新書で大学の教養科目をモノにする 政治学 - 情報考学 Passion For The Future
・新書で大学の教養科目をモノにする 政治学 公務員試験対策に使われていた人気テキストに加筆修正して新書化。コンパクトながら政治学全体の流れをつかめる構成。ポスト３．１１やら総理交代やらで、改めて政治について考えてみたくなるときに、ちょうどよいと思って手に取った。 政治とは何か、権力とは何かという基本的な概念の説明から始まって、マキャベリ、ホッブズ、ロック、モンテスキューら近代国家の原理を造った思想家たちの政治思想の整理 、そして議会主義、権力分立の原理と具体例、日本及び諸外国の特徴、近代国家の理念が建前と化した現代大衆国家の特徴といった解説が並ぶ。 たとえばイデオロギーという概念の説明は、「イデオロギーというと、一般に政治思想、それも社会主義や共産主義あるいはファシズムといった急進的な思想について用いられることが多い。しかし正しくは、イデオロギーとは私たちの誰もがなんらかの形で抱いている世
ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。 読売新聞社が３〜４日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が１４％でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が９％で次点で並んだが、３人とも一長一短ある状況だ。 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、３月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、４月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。
橋下知事、君が代不起立教員に激怒「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要だろ！」
» 橋下知事、君が代不起立教員に激怒「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要だろ！」 特集 卒業式などの行事において、国歌「君が代」斉唱時に起立をしない教員への処分などを定めた条例を、大阪府議会に堤出する方針の「大阪維新の会」。代表をつとめる橋下徹大阪府知事は、19日、同条例の必要性と不起立教員の問題点を自身のTwitterにて次々と書き込んでいる。 橋下知事は「君が代を起立して歌うのは当然の儀礼の話」とし、「大阪府教育委員会は２００２年から、入学式、卒業式での君が代起立斉唱を教育現場に指導してきた。それでも現場は言うことを聞かない。そこで教育委員会は職務命令まで出した。それでも言うことを聞かない教員がいる。情けない。これは組織マネジメントの話。」と述べている。 以下は19日深夜から夕方までにかけての書き込みの中で、特にポイントとなる発言を引用、抜粋したものである。 「公
アドルノF尺度
[7] 若者たちは、時として反抗的な考えを抱くものだ。 しかし、彼らも大人になるにつれて、そうした考えを乗り越えて自己を確立しなければならない。
＜橋下徹知事＞「首相公選制」導入を主張 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹知事は９日、大阪市北区で開かれた憲法施行記念式のあいさつで「国会議員から一国のリーダーを選ぶ権限、人事権を国民の下に取り戻す運動が我が国に最も必要な政治運動だ」と述べ、現行憲法を改正し国民が直接首相を選ぶ「首相公選制」導入を目指すべきだとの考えを示した。 【橋下知事のニュースを読む】 橋下知事は「国政が機能していない」と指摘したうえで「国会議員がリーダーをフリーハンドで選ぶ。だからこそ国民の意思とリーダーの意思が乖離（かいり）する。ここにこそ日本の政治の最大の欠陥がある」と強調した。【佐藤慶】 【関連記事】 ＜政権をチクリ＞浜岡原発：停止要請、英断だが…「民主詰め甘い」橋下知事 ＜エネルギー問題に意見＞橋下大阪府知事：「脱原発目指す」 福島の事故受け表明 ＜統一地方選で大勝＞記者の目：大躍進、橋下知事の首長政党＝福田隆（大阪社会部） ＜なるか大阪都＞統一地方選：大阪都構
情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
ダライ・ラマ、引退表明の真意
存命中に自分の後継者を選ぶかもしれない──以前からそう語っていたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が３月10日、政治指導者としての立場から引退する考えを示した。 どちらも抜け目のない発言だ。今回の狙いは「ダライ・ラマ後継問題」をめぐり中国との争いが起きる前に、自身の政治的権限を弱めて亡命政府を民主的な組織に変えることだ。 自由選挙で選ばれた亡命政府により多くの権限を与えることによって、自分の死後に混乱が生じるのを避けようとしている。ダライ・ラマがこの世を去れば、中国と亡命チベット人が後継をめぐって対立するのは明らかだ。 インドに住む一般的な亡命チベット人の間では、今回の発表で懸念が高まっている。とはいえ、今後もダライ・ラマは彼らの象徴的な指導者であり続けるだろうし、その気になれば絶大な影響力を発揮するはずだ。 「ダライ・ラマは政治的責任を減らし、精神面に力を注ごうとしている」と、ジ
asahi.com（朝日新聞社）：若者、投票に行かないと損する？ 識者に聴いてみた - 政治
統一地方選前半の開票作業。１票の積み重ねが政治家を動かす＝１０日、神戸市中央区の市立中央体育館一世帯あたりの生涯純受益 いつの時代も、若者は社会の中で最も投票へ行かない人たちだという。１票でも多く得ようと奔走する政治家にとって、選挙に行かない若者たちはどんな存在なんだろう。選挙権を得て５年、２５歳の記者が、経済学者や政治学者に聴いてみた。 ■「投票しない世代のこと、考えない」 「政治家は、投票に来てくれない世代のことを考える余裕なんてない」 そう話すのは「社会保障の経済学」（日本評論社）の著者で、所得の再分配政策に詳しい一橋大学経済研究所の小塩（おしお）隆士教授（公共経済学）だ。 小塩教授は「現行制度では現役世代の負担が将来世代に先送りにされている」と指摘する。 内閣府の２００５年度の経済財政白書に、生まれてから死ぬまでに政府部門との間で受け払いする１世帯あたりの受益額（０３年度
大前研一氏「本当のことを言ったら絶対選挙で当選しない」
過去に都知事選・参議院選に出馬したことのある経営コンサルタントの大前研一氏。今でも「日本の窮状を救うため、ご出馬いただけないだろうか？」という声が寄せられるが、果たして氏はどうこたえるか？ ＊ ＊ ＊ 申し訳ないけれども、僕が政治をやることは二度とありません。1995年4月の東京都知事選と7月の参院選で一敗地にまみれた際、『大前研一敗戦記』（文藝春秋刊）を書いて政治からは足を洗った身だからね。 あの経験で得た教訓は何かというと、正しさがすべての経営の世界と違って、政治の世界では、本当のことをいったら絶対選挙で当選しない、当選するには嘘をつかないといけないということ。今の日本では、政治家になるのは嘘つきになるということなんだよ。 たとえば、いま日本の国家財政は借金が1000兆円に膨らんでデフォルト（債務不履行）寸前の窮状にあるわけだけど、それを解決するためには何をすべきか？ 現実問題として、
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
【放射能漏れ】「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通） 意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ
『ベッカー教授、ポズナー判事の常識破りの経済学』、脂肪税とエロマンガ規制 - Economics Lovers Live
御本頂戴しました。ありがとうございます。本書はノーベル経済学賞受賞者のベッカーと、連邦裁判所の判事ポズナー両氏によって運営されているブログのエントリーから興味深い題材を収録したものであり、前著『ベッカー教授、ポズナー判事のブログで学ぶ経済学』に次ぐ二冊目の日本版の登場である。 今回も高齢にもかかわらず両者の現実の経済をみる眼はするどい。大学ランキング、治安の民営化、水の効率的利用、臓器市場の問題、男女の産み分け、中国におけるグーグル問題、リーマンショック以降のアメリカの経済政策や欧州の財政危機などをテンポよく分析していく手腕は感心する。日本の経済政策についても冒頭での日本語版序文でとりあげられていて、そこではやはり日本の経済政策の稚拙さが焦点になっていると思う。規制緩和や税制、社会保障の見直しも冷静に指摘されている。 ところでベッカーは脂肪税（飽和脂肪酸を多く含む食品への課税）に対して反論
税率アップでイギリスは倹約経済へ
僕がこのブログを書いている1月４日、イギリスでは僕の人生で３度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。ＶＡＴと呼ばれるこの消費税の税率が７．５％から15％へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20％にまで増加した。日本の消費税が３％から５％に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
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チェルノブイリ原発：事故から２５年 各地で犠牲者を追悼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)