若者の「機会均等」・「平等」と、２０歳以上の選挙権との関係 - まっしろなブログ
前回は、奨学金の返済に困っている人がデモを起こしたニュースを紹介して、 現在の奨学金制度は、学生のためではなく、あくまで国が国力（GDP）を維持・再生産するための仕組みとしてのみ存在している（ようにしか感じられない）。 保証人がいなくても奨学金を借りられる機会を提供している日本国際教育支援協会は、公益団体であるにもかかわらず実態は公益とはかけ離れている。 教育の「機会均等」がどこまで実現されるべきかは、政治に関わってくる問題である。 いったい、誰のためにお金を借りていたのだろう？ といったことを書きました。今回はこれに続く内容です。 前回と同じく、ちょっと長めの文章です。次からはちゃんとコンパクトにまとめます！！３分の１くらいに！ 子供に対する支援は現状が妥当か？ 今回のデモを起こした学生や社会人の怒りの根底にあるのは、決して「奨学金を返したくない」ということではなく、自分の人生に対する不
私の憲法論 - 内田樹の研究室
２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。 いつもの話ではあるけれど、採録しておく。 このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。 現にそうなっていると思う。 とりあえず、どぞ。 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。 しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。 「現行憲法では国を守れない」
2013 参院選：世論調査とツイート 政策テーマで比較 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞世論調査で聞いた重視する政策と、ほぼ同時期にツイートされた政策テーマを比較した。世論調査では６％だった原発がツイート数ではトップに。このズレが意味するものは… 毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘（しょうへい）准教授）は３０日、参院選へ向けたネット選挙共同研究の一環として、電話による全国世論調査とツイッター利用者の投稿（ツイート）内容を比較した。参院選で重視する政策を世論調査で聞いたところ、回答者の３２％が「年金・医療・介護・子育て」を選び、「景気対策」が２５％。ツイッター上では「原発」「震災・復興」への関心が高く、世論調査結果と「ネット世論」のズレが浮かび上がった。【石戸諭】 共同研究では参院選で議論されそうな政策テーマを中心に５０のキーワードを設定し、２８、２９両日、「ＮＴＴコム オンライン」社の分析ソフト「バズファインダー」でツイッター上のつぶやき数を集計した（１０００未満切
子どもの貧困対策法が成立 NHKニュース
子どもの貧困を減らすため、生活が苦しい家庭の子どもに対する学習支援などの実施を国や地方自治体に義務づける法律が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 この法律は、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがあってはならないとして、子どもの貧困を減らすための対策を、国や地方自治体に実施するよう義務づけています。 具体的には、生活が苦しい家庭の子どもに対する学習支援や保護者の就労支援などの取り組みを定めた大綱を国が策定したうえで、大綱に基づいた対策を国や地方自治体が責任を持って実施するとしています。 また、関係閣僚による会議を設け、子どもの貧困状況や対策の実施状況を毎年公表するよう義務づけています。 この法律は、１９日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。
「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。 萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ
暴動で露呈したスウェーデンのひずみ
北欧よ、お前もか ストックホルム北西部リンケビューで放火された車（5月23日） Scanpix-Reuters 若者たちが車に火を付け、警官隊に石を投げ付ける──。手厚い福祉制度と堅調な経済成長で、世界が羨む豊かな国であるはずのスウェーデンが、連日の暴動に揺れている。 発端は５月中旬、首都ストックホルムの北部でなたを振り回していた地元の69歳の男性を警官が射殺した事件。これに反発した抗議運動が暴走し、首都の各地に広まった。警察署や学校などが襲撃で破壊され、22日には一晩で90件の火事が発生した。 暴動の背景にあるのは、ヨーロッパの成功モデルとされる社会制度の裏で拡大してきたひずみだ。スウェーデンはこれまで、高齢化が進むなかで労働力を増強するため、欧州諸国の中でも積極的に移民を受け入れてきた。暴動が起きた地区も人口の８割が中東やソマリアなどからの移民やその子孫だとされる。 だが彼らすべてが国
時事ドットコム：米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題
米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 ２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
教員制度改革：「試用」３～５年 新卒は准免許 自民検討：毎日新聞
公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導
不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。 同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万〜４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。 ０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。
福島除染作業：おかず野菜だけ 手当除くと日当１０００円：毎日新聞
野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。 「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。 作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２０
日銀さん大丈夫？ 「日本はスタグフレーションです」：日経ビジネスオンライン
自我を強く持った人ですと、他人から横やりを入れられることを好まないものです。ある程度の要望を言われて仕事を受けたとしても、「過剰サービス」だと思ってしまいます。報道を通して見ているだけですが、黒田さんはハッスルしているみたいで、それが少し気になりますね。 とにかく「常識人」としてやってほしい。（金融緩和を）やめる、やめないという判断について、（安倍晋三首相の）期待に応えることをベースにするのでなくて、黒田さんが専門家として、自分で考えて決めてほしい。当たり前のことなのですが、本当にそれができるのか、報道を見ていると不安になります。 安倍首相は日銀との連携を強化すると言っています。でも、つい10年ほど前には、「日銀の独立性が重要だ」と議論されていました。中央銀行の独立性を強化するという話はどこに行ってしまったのでしょうか。 藻谷：時代と状況が変わったんでしょうかね。でも、中央銀行の独立性は、
「静かに死なせてもらいたい」 麻生副総理、終末医療で見解 - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２０日の参院予算委員会で、高齢者などの終末期医療に関し「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と述べた。先月の社会保障制度国民会議で「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことをあらためて釈明した。 民主党の梅村聡氏が「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」として、発言の真意をただした。 麻生氏は「誤解を生む発言で大変申し訳なかった」と陳謝した上で、高齢の親族が自宅で静かに亡くなった経験や、自身が経営に関与する病院での体験を踏まえ、終末期医療への「複雑な心境」を話したかったと説明した。「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
イスラエル大統領がアラファト議長暗殺を初めて認める
シオニスト政権イスラエルのシモン・ペレス大統領が、初めて、パレスチナ自治政府のヤーセル・アラファト元議長を暗殺した事実を認めました。 ペレス大統領は、「アラファト議長は暗殺されるべきではなく、彼と協議する余地はまだあった」と語っていました。 また、「アラファト議長が亡くなってから、情勢はさらに困難かつ複雑化した」と述べました。 ペレス大統領のこれらの表明は、イスラエルがアラファト議長の暗殺に関与していたことを公然と認めていることを意味しています。 アラファト議長は、2004年11月にフランスの首都パリの近郊にある軍事病院で死去しましたが、最近毒殺説が浮上しています。 アラファト議長は死去する2年前から、イスラエルによりヨルダン川西岸のラーモッラーの議長府で包囲、軟禁状態におかれていました。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
ハーグ条約実施法案が衆院通過 （時事通信） - Yahoo!ニュース
OECD諸国並み教育支出「将来的に目指す」 中教審部会 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/181677/
日銀：白川総裁 最後にアベノミクスの「危うさ」に警鐘：毎日新聞