韓国、｢所得主導成長｣に急シフト 賃上げ、正規職増－分配重視は成功するのか | JBpress (ジェイビープレス)
「所得主導成長政策」だ。 立て続けに方針を打ち出すが、企業からは懸念の声が強まっている。 「質の高い働き場の拡大と賃上げ」――文在寅大統領は経済政策を語る際、この2つの言葉を繰り返す。大統領選挙のときから、この点は、見事に一貫している。 就任直後に仁川国際空港訪問 5月12日、大統領就任後初めての国内視察に文在寅大統領が選んだのは、仁川（インチョン）国際空港だった。 海外からの観光客の誘致など観光政策活性化のための訪問ではなかった。選挙公約である「非正規職の正規職への転換」を実現するため、公団が運営する仁川国際空港に行ったのだ。 文在寅大統領は、空港で勤務する非正規職と懇談し、｢在任中に公共部門の非正規職をゼロにする｣と語った。 7月15日、政府は、2018年の最低賃金を7530ウォン（1円＝10ウォン）とすることを決めた。前年比でなんと16.4％もの高い伸びだ。文在寅大統領は、2020年
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
英国に深刻な被害を及ぼしかねない愁苦主義 こんなに素晴らしい国なのに、なぜ不満だらけなのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
「静かな絶望の中で耐え忍ぶのがイングランド流だ」――。1973年にピンク・フロイドはこう歌った。ストイックな態度は当時の国民性であり、欧州の病人だった英国にはそれが必要だった。 現在、この国の否定的な態度には、静かなところなど何一つない。今日の英国を取り巻く雑音は、移住者や詳細不明の「エリート」、政治そのものに対する唸るような不満の声だ。 目下、選挙に関して世間を沸かせている英国独立党（UKIP）は、今の状況がひどく、一段と悪化しているという多くの人の見方を糧に伸長している。最大野党の党首であるエド・ミリバンド氏は、近代経済と対立している。明るい気質のデビッド・キャメロン首相でさえ、不機嫌な気分にふけっている。 このような耽溺はとにかく許し難い。というのも、そうした不機嫌さは全く見当外れだからだ。 不満の声が間違っているこれだけの理由 博識な外国人のような目で英国を見るといい。ここにあるの
日韓企業の過剰貯蓄：2兆5000億ドルの問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） 日本と韓国の企業は世界最大の現金ため込み企業だ。これが両国経済を傷つけている。 用心深さに関して奇妙なことは、行き過ぎが命取りになりかねないことだ。 高速道路でのろのろ運転をする臆病なドライバーは、彼らが避けているより大きなリスクを生み出している。 細菌から過度に守られた子供は、結局、免疫システムが弱くなる。 経済も同じだ。企業による過剰貯蓄は、活力の喪失、つまりケインズの言った「倹約のパラドックス」につながりかねない。世界で最も現金をため込んでいる日本企業と韓国企業をうまく言いくるめて現金を手放させる必要があるのは、このためだ。 極端な「倹約のパラドックス」 近年、先進国のいたる所で企業の貯蓄が増加している。経営者たちは、以前に増して金融市場の混乱から身を守る必要性を感じている。成熟した経済では投資の機会も減っている。だが、東アジアは極端な例
中国共産党が突如来訪、「本音」の対話を通して分かったこと 世界認識の差は埋められるのか | JBpress (ジェイビープレス)
この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは
恋愛も結婚も出産も、すべて諦める韓国の若者たち さらに人間関係とマイホームまで捨て、三放世代は五放世代へ | JBpress (ジェイビープレス)
「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
ワルシャワとキエフの格差に見る旧共産圏の分断：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベルリンの壁に初めて亀裂が入ったのは25年前の今日（6月4日）のことだった。ポーランドで1988年にストライキが相次いだことから、同国の共産党指導部は非合法化していた自主管理労組「連帯」と話し合いを始めた。両者は限定的な自由選挙を1989年6月4日に行うことで合意した。この選挙で「連帯」側は、自由選挙枠の議席を、1議席を除いてすべて獲得した。 この大勝利は、その後の数カ月間で東欧の共産主義体制をドミノのごとく倒していった。同年11月9日には、ベルリンの壁そのものが破られた。その2年後にはソビエト連邦も崩壊していた。 ポーランドはその後、冷戦後の欧州では最大級のサクセスストーリーを紡ぎ出し、中所得国としては世界最速クラスの経済成長を遂げるに至っている。世界銀行のワルシャワ在勤エコノミスト、マルシン・ピアトコウスキ氏に言わせれば、ポーラン
最低賃金15ドルへ、全米1位のワシントン州で シアトルで集会、労働者の生きる力 | JBpress (ジェイビープレス)
最低賃金引き上げを求める労働者らでつくるグループ「15NOW」が12日、SODO地区で開いた決起集会。約400人が集まり、会場は熱気で包まれた。 「私たちが欲しいのは？」「15ドル！」「いつやるの？」「今！」―。司会者でトランジット利用者組合代表のケイティ・ウィルソンさん（31）の問いかけに、興奮気味の参加者が気勢を上げた。 ファストフード店の店員や移民労働者、社会主義者ら約15人が次々と檀上で演説し、低賃金労働者の苦境を訴えた。 シータック市での住民投票では、シアトル‐タコマ国際空港の労働者らを中心に最低賃金を15ドルに引き上げるよう求める訴えが起こり、提案が僅差で可決された。これを発端にシアトル市内でも労働者が声をあげ始めた。 昨年の市議選では最低時給引き上げを選挙運動の柱に掲げ、運動を先導する社会主義者のクシャマ・サワント市議が当選。今月に就任したマレー市長は1月3日、市関連機関に勤
米国の虎の尾を踏んだ中国は面目丸つぶれ 防空識別圏～中国株式会社の研究（236） | JBpress (ジェイビープレス)
先週は原稿を書いたので、今週こそ休ませてもらおう・・・。そう思っていたのだが、さすがは中国だ。北京から帰国した翌日の11月23日、中国国防部は東シナ海に「防空識別区を画定・設定する」と発表してくれた。その直後から筆者には、なぜ今のタイミングなのか、真の意図は何か、といった質問が殺到した。 こうなると、今週何も書かないというわけにはいかない。「なぜ今なのか」などと聞かれても、とっさには思いつかないが、かくも堂々と自殺行為をやってのける中国国防部には恐れ入る。 今週はちょっと短めだが、久方ぶりの「中国外交の大失敗」と見る筆者の独断と偏見に暫しお付き合い願いたい。 周到に準備されていた識別圏 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。 中国側サイ
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
ナチス失言に垣間見える自民党の憲法改正の野望
（2013年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 麻生太郎氏はナチスを例示した発言を撤回したが・・・〔AFPBB News〕 安倍晋三首相と首相率いる連立与党は極めて順風満帆だった――歴史的な高さの支持率、活況を呈する株式市場、6年ぶりの衆参両院の掌握――ため、すべてを台無しにする方法を編み出すには、ほとんど奇怪な想像力が必要になる。そこへ登場したのが麻生太郎氏とナチスだ。 安倍内閣で副首相と財務相を兼ねる麻生氏は先日、突飛かつ侮辱的な失言で、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）がドイツの大戦間の憲法をこっそり失効させたことを称賛したように見えた。麻生氏は支持者らに対し、日本の保守派が自国の基本法を修正しようとするうえで、ナチスの手口が手本になり得ると語った。 「静かに推進する必要がある」。7月29日の講演記録によると、麻生氏はこう語っている。「ある日気付いたら、ワイマール憲法がナチ
中国の女性と不動産市場：住宅ローンとの結婚
（英エコノミスト誌 2013年7月13日号） 住宅価格の高騰は男性より女性を苦しめているのだろうか？ 中国共産党は1949年に政権に就いた後、ブルジョア的な制度の多くを攻撃した。しかし結婚はその対象にはならなかった。それどころか、共産党は1950年、憲法制定の4年前に婚姻法を制定している。現在の中国でも結婚に対するプレッシャーは依然強く、成人のうちどこかの段階で1度は結婚した人の割合が80％近くに達している（米国は68％どまり）。 しかし、1950年代とは対照的に、最近では結婚が別のブルジョワ的慣習と密接に繋がっている。不動産である。 中国では、結婚前に住宅ローン契約を結ぶことが多い。一般的な考えに従うと、男性とその家族が不動産を買うことができないと、花嫁探しに苦労する。 北京に本社を置く市場調査会社、零点研究咨訊集団（ホライゾン・チャイナ）が中国沿岸部に住む若者を対象に行った最近の調査に
狙われたソニー：さよなら、ジェームズ・ボンド？
（英エコノミスト誌 2013年5月18日号） 米国のヘッジファンドがソニーに挑む。 「007」を手放す時が来たのか？〔AFPBB News〕 短期的な業績や金銭的成果への執着は、ソニー共同創業者の盛田昭夫氏がかつて嘆いた米国資本主義の欠点の1つだった（1980年代に携帯音楽プレーヤーの「ウォークマン」がライバル企業を踏み倒していた頃のことだ）。 だから、米国のヘッジファンドの代表であるダニエル・ローブ氏が5月半ばに、ソニー株の6.5％（1150億円相当）を取得したと発表し、同社の将来計画を提示した時、盛田氏は墓の下で嘆いたに違いない。 強硬なヘッジファンドの丁重な提案 ガイジンのローブ氏は丁重に、ソニーは映画・音楽事業の大部分を株主に売却すべきだと提案した。ローブ氏は同事業がソニーという王冠の宝石であることを認めたものの、株の売却によってソニーの株価は60％上昇すると予想した。そして、オフ
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
日本経済を待ち受ける「モルヒネ切れ」の苦しみ 薄型テレビの次はクルマ、「いつか来た道」の恐怖 | JBpress (ジェイビープレス)
過日、旧知のエコノミストからメルマガが届いた。欧州中銀の大胆な域内国債買い入れ措置に関し、このエコノミストはこう表した。 「欧州危機の病巣を摘出することなく、モルヒネを打ってごまかしている」・・・。 モルヒネという言葉に触れた際、私の頭に我が国の光景が浮かんだ。日本経済もなんとかモルヒネを打ってごまかしてきたのではないか、ということだ。日本独自のモルヒネ、政府による産業界への各種補助金の功罪に触れてみる。 V字回復したかに見える自動車業界だが・・・ 7月末から8月初旬にかけ、日本の大手自動車メーカーが相次いで2012年4～6月期の四半期業績を発表した。 トヨタ自動車の同期の営業利益は3531億円となり、前年同期の1079億円の赤字から急角度のV字回復を果たした。同社の同期売上高は前年同期比59％増の5兆5015億円となった。ホンダはどうか。営業利益は前年同期の7.8倍となる1760億円を記
日本の政治：右傾化する主要政党
（英エコノミスト誌 2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん
資本主義：絶滅の危機に瀕する上場企業
（英エコノミスト誌 2012年5月19日号） 上場企業という偉大な発明の盛衰、そして、それが重要な理由 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、フェイスブックは上場企業になろうとしていた。 同社の新規株式公開（IPO）は株式市場の歴史上、最大級のものになる。この巨大ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の時価総額は1000億ドルほどになると見込まれていた。 このニュースは、「この企業にそれほどの価値があるのか？」から「同社は次にどう出るのか？」まで、様々な疑問を生む。だが、最も興味をそそられる疑問は、フェイスブックのIPOは、上場企業そのものの状況について何を語っているのか、だ。 一見したところでは、すべてがうまくいっている。上場企業という形態は、19世紀半ばに、産業革命時代の大企業に資本を提供するために発明された。フェイスブックが株式市場でマイクロソフトやグーグルの仲間入
北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か？ 軍事的・地政学的対応策を確立して、返還交渉に当れ | JBpress (ジェイビープレス)
3月4日の大統領選挙に先立つ3月1日、まだ首相の立場であるのだが、一部外国メディアと会見し、日本との領土問題に関する質問に答えた。それについて、読売新聞（3月3日付）は以下のように伝えている。 プーチン大統領の真意を見抜け プーチン首相は、北方領土問題について「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」、また「我々は、大胆に前進しなければならない」と述べ、北方領土問題の最終解決を目指す意向を示した。 そして、「領土問題の解決が、（日本との関係において）本質的なものではなく、二次的なものになるような状況を作らなければならない」と述べ、日本との経済関係の発展を重視する姿勢を示した。 なお、氏は、2000年から2008年の大統領在任中、北方領土問題について、1956年の「日ソ共同宣言」が基本との考えを繰り返し、「2島引き渡しで最終決着」とする方針を示していた。 限られた情報ではあるが、プーチン大統領
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
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