安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体が、関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論。具体的な理由は示さなかった。 市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表は「憲法判断しなかったことは残念だ」とコメントした。 東京地裁は8月2日の決定で、公金支出により思想良心の自由が侵害されることはないとして退けた。東京高裁も8月29日の決定で市民側の抗告を退けた。
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