ビットコインはどこが所管するのかをめぐり、関係省庁が責任を押し付け合っている。 世界最大級の取引所マウントゴックス(東京)の経営破綻後、規制について検討を 始めた自民党からは「役所は問題を背負い込みたくないから、逃げの一手だ」との 指摘が出ている。 ビットコインは現行の法制度の枠外の存在。政府は七日の閣議で「通貨に該当しない」 との公式見解を決定。貴金属などと同じくモノとして扱い、取引で得た利益には課税 する方針を示した。 ただ、同日の記者会見で規制について質問された菅義偉(すがよしひで)官房長官は 「必要があれば、対応を検討していく」と述べただけ。財務省や金融庁は「モノなので 所管外」と主張している。麻生太郎財務相兼金融担当相は同日の記者会見で「何だか よく分からないので、どこも受け取りたがらない」と明かした。 自民党は十一日に開いた金融関連の部会で、規制導入の検討に入った。 部会に呼ば