福井県立大学の研究グループは福井県勝山市で発掘された肉食恐竜の脳が入る骨の化石を解析し、３Ｄプリンターで脳の構造を復元したと発表しました。国内で見つかった恐竜の脳の構造が明らかになるのは初めてで、恐竜の運動能力などの解明につながると注目されています。 その結果、脳の大きさは、幅が２センチ２ミリ、長さが３センチ５ミリほどで、骨の穴の位置などから、▽目やあごを動かす三叉神経や▽表情をつくる顔面神経、それに▽平行感覚や聴覚に使われる内耳神経など７つの神経があった場所などを解明し、３Ｄプリンターで構造を復元できたということです。 国内で発掘された恐竜化石で脳の構造を明らかにして復元したのは初めてです。 県立大学恐竜学研究所の東洋一特任教授は「さらに研究を進めれば恐竜の運動能力や聴力などをより詳しく知ることができる」と話しています。 復元された恐竜の脳の模型は、勝山市の「福井県立恐竜博物館」で展示さ

マダニにかまれることで感染し、死亡することもある「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ◎）」が、今年も各地で確認され始めた。 九州・山口では大分、鹿児島、宮崎県に続き、１９日には福岡県でも、これまでで初めて確認された。国や各県は「かまれて症状が出たら、すぐに受診を」と呼びかけている。 福岡県粕屋郡の３０歳代女性が１２日、発熱、下痢などの症状を訴え、１４日に福岡市の病院に入院した。首にダニにかまれた痕があり、市保健環境研究所や国立感染症研究所（東京）の検査でＳＦＴＳと確認された。福岡県ではこれが初の患者で、県保健衛生課は啓発リーフレットの作成を進めるなど、注意喚起を強めている。 国立感染症研究所によると、ＳＦＴＳは２０１３年に国内で初めて確認された。マダニが増える春から秋にかけて発症者が見られ、発熱や腹痛のほか、頭痛、筋肉痛、頸部（けいぶ）リンパ節の腫れなどを伴う。高齢者では重症になるケースも

米国やロシアなどがイルカを軍事活動に使っている。イルカたちは、ともすれば命の危険と隣り合わせの機雷の探知などの任務をこなせるよう、日々訓練を重ねている。人間が、海洋哺乳類の持つ高い知能や音波を使った捜索力などを軍事利用し始めたのは第2次世界大戦の時だった。中立国スウェーデンが、領海に侵入してくるドイツの潜水艦に、磁気反応機雷を取り付けたアザラシを接近させて自爆させようとしたのが初のケースだった

女性差別*1の社会構造を構築することで、女性を男性に依存させ、関係を強化させるシステムが世界に普及していた。それはそれで、当時、何らかの合理性があったことが示唆されるが （物質的）環境が変化し、差別解消が合理的になってきた 非合理であっても（＝社会的コストが上がっても）、差別解消が正しいとされる社会になってきた ので、差別は解消される方向になってきた。 以前は、社会*2に従属し協力することで、女性を入手することができたらしいのだが、その経路は失われつつあり、必要なのは社会への従属でなく、直接女性と関係を形成する意思と能力になっている。そんな印象を持っている。 「社会に従属したのに、社会は俺に女を与えない」 って言ってみたところで、『社会』ちゃんは金も女も与えてはくれないのが不幸の一つで、異性関係だけでなく、同性や仕事関係においても、社会に従属した個人同士が、社会を通じて交流を持つっていう導

第2回「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」をスペイン人のフォトジャーナリストが受賞した。IS（イスラム国）によって約6カ月間にわたり拘束されたが、解放後に再びISと対峙する現場に戻るという精神力も高い評価を得た。 Syrians carry the coffin of 13-year-old Ahmad bin Muhsin Qarush during his funeral on March 24, 2012 who was reportedly killed two days earlier in shelling by regime forces in the northwestern city of Sermin. Syrian forces bombed towns and clashed with rebels in several regions as activists s

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【ワシントン＝井上陽子】カーター米国防長官は２７日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱している」と強く非難した。 中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」とも語った。 演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行われた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将（５８）が正式に就任した。

お気に入りのコーヒーから、あなたの性格まで分かるかもしれない。例えば、ブラックコーヒー好きの人は、真面目な顔をしながら、面白いデザインのカップでコーヒーを飲むタイプかもしれない。

高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。

【かりゆし】国会ではダメ、民主党が反対 「私が議員になった頃は...」女性議員が上着の慣習主張したことも 参院本会議場では、かりゆしウェアを着ることが認められないことになった。民主党が反対した。2014年には国会で上着の重要性を指摘する女性議員もいた。

中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発 1 名前：すらいむ ★：2015/05/27(水) 19:00:02.95 ID:???*.net 中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発 経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。 中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省の研究所が手違いで炭疽菌（たんそきん）の生きたサンプルを米国内や韓国の研究施設に送付していたことが、ＣＮＮの取材で２７日に分かった。問題のサンプルを受け取った国防総省の職員４人は感染した疑いがあるとして治療を受けているという。 この問題は、米メリーランド州の研究所に生きた炭疽菌のサンプルが届いたことから発覚し、全米の研究所で緊急調査を行った。 ユタ州ダグウェイの研究所に残っていたサンプルを調べた結果、生きた菌が含まれていたことを確認。送付する際は死んだ菌だと思っていたため、生きた菌を送付する場合の厳重な対策を講じないまま発送していたという。 専門家は国防総省に対し、この菌の輸送に関して一般に危険が及ぶ恐れはないと説明している。一方、サンプルが届いた米９州の施設では、職員４人が感染の疑いがあるとして治療を受けた。

三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが２７日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。 その後、同町で２７日早朝、女性（８８）が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。

ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった

（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田規久男副総裁は27日午前、札幌市内で講演し、２％の物価目標の早期実現の公約や異次元緩和について、「皆が株が上がると予想すれば、今、株が上がる」ことを例に挙げて、予想が自己実現することにその狙いがある、との見解を示した。 岩田副総裁は日銀が新体制に移行した2013年以前にデフレから脱却できなかった理由について、「金融政策によってデフレは克服できるという政策当局としての信念と、その実現に向けたコミットメント、つまり、強い約束が十分でなかった」と指摘。 「言い換えると、金融政策のレジーム転換が不十分だったために、家計・企業・金融機関など民間経済主体のマインドの転換が進まなかった」と述べた。 それに続いて講演録にはないアドリブで、「人間は不思議なもので、皆がデフレを予想すると結果的にデフレになる。予想が実現してしまうことを自己実現型の持続という。デフレとイン

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「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会　調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも

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【GoHoo5月27日】東京新聞は5月19日付朝刊1面トップで、米ハワイの米軍基地で海兵隊のオスプレイMV22が重大事故を起こしたことを大きく伝え、同じ面に「MV22『低い事故率』に疑問」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、海兵隊が2009年、損害100万ドル以上としていた「クラスA」の基準を200万ドル以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしていたと指摘。重大事故を示す米軍の基準「クラスA」の発生率がMV22の場合、空軍特殊部隊のオスプレイCV22と比べて3分の1と低くなっていることについて「このデータは安全性を裏付けていない」と伝えた。しかし、「クラスA」の損害基準引き上げは国防総省が米軍全体に指示したもので、海兵隊だけに適用されたものではなかった。同紙が、MV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じたのは、誤報だった。 中日新

日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を禁じたことを受け、ＪＡＺＡからの脱退を検討する水族館が出てきた。朝日新聞の調べでは、全国で少なくとも３施設あり、ほか２施設が選択肢の一つに挙げた。ＪＡＺＡは２８日、兵庫県姫路市で始まる総会で方針を改めて示す。 追い込み漁を問… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

東京新聞は5月19日付朝刊1面トップで、米ハワイの米軍基地で海兵隊のオスプレイMV22が重大事故を起こしたことを大きく伝え、同じ面に「MV22『低い事故率』に疑問」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、海兵隊が2009年、損害100万ドル以上としていた「クラスA」の基準を200万ドル以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしていたと指摘。重大事故を示す米軍の基準「クラスA」の発生率がMV22の場合、空軍特殊部隊のオスプレイCV22と比べて3分の1と低くなっていることについて「このデータは安全性を裏付けていない」と伝えた。しかし、「クラスA」の損害基準引き上げは国防総省が米軍全体に指示したもので、海兵隊だけに適用されたものではなかった。同紙が、MV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じたのは、誤報だった。（続報あり＝【GoHooレポート

ドイツ西部ロンマースキルヒェンにある褐炭火力発電所（2014年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【5月27日 AFP】オゾン層保護を目的とした国連（UN）の「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」によって、オーストラリアやニュージーランド、北欧で皮膚がんの罹患（りかん）率上昇が抑制されているという成果を示した論文が26日に発表された。 この論文は、1987年に「モントリオール議定書」が採択されていなかった場合、南極上空のオゾンホールは2013年までに40％広がっていたはずだと指摘している。近年、オーストラリアとニュージーランドでは紫外線による皮膚がんの死亡率が過去最高となっているが、「モントリオール議定書」が存在しなければ、両国の紫外線量は8～12％増加していた可能性があるという。 また北欧では、北極上空のオゾン層破壊で、スカ

イエメンの首都サヌアで、イスラム教シーア派系反政府武装勢力フーシ派による首都制圧に反対する抗議集会に参加した人を脅迫するフーシ派（2015年1月24日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【5月26日 AFP】世界の最貧国の一つが流血の内戦に陥っている。イランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力フーシ派（Huthis）と、それに対する大統領派の民兵組織、そこへ国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の「アラビア半島のアルカイダ（Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP）」とスンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の両方が加わり、さらにサウジアラビア主導のスンニ派連合軍が入り乱れる。 激化するイエメンの紛争は複雑かつ混迷を極めている。そして現地を取材するジャーナリストた

ブドウイロボウシインコ。ブラジル南部クリチバで（2015年5月26日撮影）。(c)AFP/MARIA LUIZA 【5月27日 AFP】南米地域に生息する全身緑色で胸部だけがワイン色のインコ「ブドウイロボウシインコ（Amazona vinace）」の個体数が3000羽程度にまで激減し、絶滅の危機に瀕していると研究者らが26日、警鐘を鳴らした。生息地も以前に比べて大幅に減っているという。 ブドウイロボウシインコは、世界中でも南米ブラジルの大西洋沿岸のジャングル、パラグアイ南東部、アルゼンチン北東部のミシオネス州（Misiones）にのみ生息している。 これまでブドウイロボウシインコの個体数を調べる現地調査は行われていないが、今回の研究を行ったチームに資金を提供したブラジルの環境保全団体、ボチカリオ財団（Fundacion Grupo Boticario）の推定では、10年前には約1万羽いたと

米国防総省の公式ウェブサイト「Anthrax Vaccine Immunization Program」に公開された炭疽（たんそ）菌の画像（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/Anthrax Vaccine Immunization Program 【5月28日 AFP】（一部更新）米国防総省の研究所が誤って、炭疽（たんそ）菌の生きたサンプル少なくとも一つをメリーランド（Maryland）州の民間の研究所に送っていたことが明らかになった。サンプルは韓国の米軍基地の研究所などにも送られたが公衆衛生に対する脅威はなかった。当局が27日、明らかにした。 国防総省によると、ユタ（Utah）州の研究所が「うっかりして」生きた炭疽菌のサンプルをメリーランド州の民間の研究所に送付したという。 同省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は記者団に対し、「公共に危険はなく、（炭疽菌に

ナイジェリア北東部の森林地帯でイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の拘束下から解放され、アダマワ州ヨラの避難民キャンプで暮らす、栄養失調の子ども（2015年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL AREWA 【5月28日 AFP】世界で飢餓に苦しむ人々が、国連（UN）が統計を取り始めてから初めて、8億人を下回った。国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）が27日に発表した年次報告書で明らかになった。 FAOによると、世界の飢餓人口は約7億9500万人で、1990年～1992年より2億1600万人減少した。 FAOのジョゼ・グラジアノ・ダシルバ（Jose Graziano da Silva）事務局長は、「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDG）での飢餓削減の目標達成に近づいたこ

リベリアの首都モンロビアで、エボラ出血熱撲滅運動のために設置された看板の前を通り過ぎる男性（2015年2月23日撮影）。(c)AFP/ZOOM DOSSO 【5月27日 AFP】エボラウイルスの「アキレスけん」を特定した可能性があるとする研究結果を26日、米国の研究チームが発表した。効果的なワクチン開発のカギを握る可能性のある成果だという。 米国微生物学会（American Society for Microbiology）のオンラインジャーナル「mBio」最新号に発表された論文によると、エボラウイルスが宿主に感染するには「ニーマン・ピックC1（Niemann-Pick C1、NPC1）」と呼ばれるタンパク質が不可欠だと、科学者らは考えている。 論文主執筆者の一人、米イェシーバー大学（Yeshiva University）傘下のアルバート・アインシュタイン医科大学（Albert Einst

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、鹿児島県南種子町で、種子島宇宙センターで初めてロケットを打ち上げてから今年で半世紀となったのを記念する式典を開いた。山川宏理事長は「セン...続きを読む

未だに「トルコに対策本部を置かなかった＝失態」という議論をする人がいるが、それは無知。信じている人は、ちょっと可哀想な人だなという気がする。...

感想のみのコメントも削除はしませんが、ミサンドリーを正当化することの意味や、それに対する批判など、きちんとした議論のほうが望ましいです。

５年前の増田にフェミニズムだのミソジニーだの書いてあった ５年後の今もフェミニズムだのミソジニーだの書いてある お前ら全然進歩ないのな

なかなか衝撃的……なはずなんだけど、あまり違和感のない論文。大人のADHDの大半は子どもの頃ADHDではなかった、と。続報待ち、だがたぶんそうなんじゃないかな。Dunedin のコホート研究から。AJP。 / “Is Adult …” http://t.co/v6Js6KZ4vC— afcp (@afcp_01) 2015, 5月 24 このツイートに対する反響が思ったより大きかったので、ちょっと記事にまとめてみます。 そもそもこの研究は単独でなされたものではなく、大規模な追跡研究の一部として行われています。近年ではその科学的な堅牢性から横断面での研究や回顧的な研究よりも、特定の集団をずっとフォローしていく追跡研究（前向きコホート研究）が重視されるようになっており、各国で大規模な追跡研究が行われています。有名な子どもの大規模コホートとしては、ALSPAC （英国）や グレートスモーキーマウ

もちろんフェミニズムと新自由主義という思想は非常に親和性が高く、互いが互いの考えに片足ずつ突っ込んでるという感じで切っても切り離せないのは周知の事実ではある。 しかし、決定的に相容れない部分があるのもまた事実。新自由主義というのを単純化して少々乱暴にいえば弱肉強食の理論なわけで、性差別の撤廃や男女同権をかかげるフェミニズムとは目指すべき世界観が理想郷が根本で違っている。 新自由主義者たちが推し進めた既得権益の打破、抜本的改革、岩盤規制の破壊、構造改革、民営化、規制緩和、国家戦略特区、道州制、小泉フィーバー、自民党をぶっ壊す、これらの政策にフェミニズムは利用された。女性の社会進出、男性社会の破壊。確かにフェミニストの掲げる目標の一部分は達成したのかもしれない。 でも結局、蓋を開ければ正社員を非正規にしただけである。 みんなで貧乏になれば平等という話だ。世の中のイケメンを全員抹殺すれば相対的に

一般人から見れば、フェミニストがミサンドリーを煽っていることは明らかである。 しかし、フェミニストは、ミサンドリー自体は悪であると認識しているものの、我々はミサンドリーを産み出していない、我々が関知するものでもはない、我々に訴えるのはお門違いであるという立場をとるわけである。ここでミサンドリーの被害者は、訴える先を見失い、泣き寝入りすることになるのである。 しかし、現実に被害があり、人権問題が発生していることは疑いようがなく、この問題は解決されなければならない。ではどうすればよいのか。 この人権問題は、ミサンドリーがフェミニストに擬態することによって、フェミニストという盾に守ってもらおうとするところに構造的な難解さがある。ミサンドリーは、フェミニストの影に隠れながら一方的に男性を殴るという無敵のポジションをつくり出したのである。一般人からフェミニストがミサンドリーを煽っているように見えるの

厚生労働省は、年内にも生食用牛の肝臓（レバー）に続いて、生食用豚肉と内臓の販売・提供も禁止する予定だ。 4月28日に意見公募が締め切られた厚労省のパブリックコメントの内容は、「豚の食肉および内臓を飲食店では生食用として提供してはいけない。小売店では中心部まで十分な加熱を要する等の必要な情報を消費者に提供しなければならないという基準を作る」というものだ。 筆者は、この基準を作ることについて賛成である。生食用牛の肝臓（牛のレバ刺し）が、提供・販売禁止になったきっかけは、2011年に起きた「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件だ。富山県、福井県、横浜市で患者数181人、死亡者5人。死亡者には6歳の男児が2人含まれていた。 この事件を聞いたとき筆者は、「6歳の子どもに生肉を食べさせる時代になったのか」と驚いた。生肉の危険性を知らない親が増えてきたことに愕然とした。 しばらくしてから、牛のレバ刺

そんな問いに一つの答えを提示した本が出版されている。スイス人のビジネスマンであるフェリックス・アブト氏は2014年『A Capitalist in North Korea - My Seven Years in the Hermit Kingdom』（『北朝鮮の資本家－隠遁の王国の7年間』、Tutle, 2014、邦訳未出版）を出版、現地での豊富なビジネス体験を余すところなく伝えている。スイス企業の駐在代表として2002年に北朝鮮に赴任したアブト氏は実は2009年まで、自社の関連ビジネスや合弁パートナーとの調整、ビジネススクールの開校など、北朝鮮に資本主義・市場主義のビジネスを吹き込んだ。実際の北朝鮮経済はどうなのか。現在はベトナムに住むアブト氏に、北朝鮮ウォッチャーでジャーナリストのエミル・トルシュコフスキ氏（在日本）が聞いた（構成：福田恵介）。 ――日本だけでなく、欧米メディアの北朝鮮

パプアニューギニアのマウントハーゲンに出動した警察隊（2004年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【5月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は27日、南太平洋のパプアニューギニアで黒魔術を使った疑いがかけられた女性が群衆に刃物で殺害される事件が今週発生したことを受け、同国はこうした行為を取り締まる必要があると訴えた。 アムネスティは、人里離れた高原地方で26日に起きたこの女性殺害事件によって、黒魔術を使った疑いを持たれた人たちが直面する差し迫った危険が浮き彫りになったと指摘している。事件では、この他にも2人の女性が暴力を受け、小屋に一時拘束されたものの、女性らの泣き叫ぶ声を村人らが聞いたことから脱出に成功していたという。 同国では、ここ数年の間にも魔女狩りや食人の事件が相次いで

女は自分のミサンドリーを反省したり消し去ろうとしたりする必要はない。なぜなら迫害や蹂躙や搾取をされ続けたら憎しみを抱くのが当たり前だから。しかし男は自分のミソジニーを猛省する必要がある。それは思うまま迫害や蹂躙や搾取をできないという超理不尽な怒りと憎しみから生まれたものだから。

ミサンドリーは目の前の誰かを傷つけたくないと思えば反省が必要なこともある。人それぞれ。ミソジニーは現存する「女性一般を傷つける仕組み」に荷担することだから無条件に反省が必要。過去や起源の問題じゃない。 gender