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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月17日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。突如100億円還元キャンペーンが終了したスマートフォン決済サービスPayPayについて解説した。 PayPayのキャンペーンが13日夜、突如終了 ソフトバンクとYahoo!が共同で出資したスマートフォン決済サービスPayPayが行っていた100億円還元キャンペーンが先週13日夜、突如終了した。キャンペーンは来年3月末までか、還元額が100億円に達するまで続けるとされていたが、結局わずか10日間で終わった。 飯田)メールもいただいております。“熊のダッフルコート”さん、48歳ドライバーの方。「来年早々引っ越しが決まっているので、PayPayのキャンペーンはタイミングがいいと思い、スマートフォンにアプリを入れて登録を済ませ、週末に家電量販店に行こうかと楽しみにしていました。金曜日にPayP
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円(3000ポンド)、営業損失・経常損失が約10億3921万円(730万8000ポンド)だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
<プロレス・ブームが再燃。復活を先導する新日本プロレスはグローバル戦略にも着手している。「プロレスは日本のコンテンツ」と言うメイ社長が明かした、世界で戦うために必要なこととは> いま日本のプロレス界が再び盛り上がりをみせているのをご存じだろうか。 メジャー・マイナー数多ある団体の中でも、このブームを大きく索引するのは1972年の設立以来、日本のプロレス界発展に寄与し影響を与えてきた新日本プロレスだ。2000年代から2011年頃にかけては人気が低迷し、経営の危機的状況に陥ったこともあった。 その「新日本」がこの数年で苦境から脱し、観客動員数を伸ばし、低迷時の4倍以上もの売り上げを挙げる見事なV字回復を遂げた。「プ女子」と呼ばれる新しいファン層を開拓するなど、日本のプロレス・ムーブメントを創り出しているのだ。 さらに「新日本」が挑戦しているのがグローバル戦略だ。そもそもプロレスは日本由来の格闘
会社全体の業務改革の一環で、僕が預かる営業部でも、営業事務の一部をロボット(RPA)へ代行することが決まった。ボスからは早い段階での移行を命じられている。僕は営業部長だが、なるべく会社の方針をオープンにしたいと考えている。このロボット化についても、そのままストレートにスタッフたちに伝えた。「キミたちの仕事をロボットに任せることにした!」「早くて来年からかな!」 それが間違いだった。営業事務スタッフから「我々は切られるのですか!」「仕事を奪わないで!」などと猛反発を喰らったのである。これがリストラや組織改編ではないこと。雇用と賃金と地位は守ること。それらを伝えても僕に対する反発は収まらなかった。僕はロボット化を仕事を楽にすることだと考えていたのだが、彼らの立場からのロボット化は、仕事を奪われることになってしまうらしい。仕事が今よりもきっつーになると言ってキレるのは然るべきで納得できるのだが、
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