地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行(OKB、同市)の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20%。1人3口(1万5千円)まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。
小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ「紅麹サプリ」で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる「機能性表示食品」の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note(ノート) 国家賠償請求訴訟③結審しました|暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ?」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨(わらび)市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング(東京都)は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽(いんぺい)のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として
(CNN) 米ニューヨーク市が29日、記録的な大雨による洪水に見舞われ、下水管で処理しきれなくなった水が街路や地下鉄、学校などに押し寄せる事態となった。路上の車両も水に漬かるなど、全米最大の人口を抱える都市が混乱に陥っている。 洪水は同日午前のラッシュアワーの通勤客を直撃した。救急隊が直ちに出動し、冠水した路上で立ち往生する車両や、水が流れ込んでバスタブさながらになった地階から人々を救出した。 ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港の降雨量は203ミリに迫り、1948年以降で最大を記録した。特に激しい雨に見舞われたブルックリン区では、午前中の3時間だけで通常の1カ月分の雨が降ったという。 今回の大雨は気候変動の兆候だと、科学者らは示唆する。高温の大気が巨大なスポンジのように作用し、より多くの水蒸気を吸収。そこから降る激しい雨は、旧式の洪水防止設備を容易に圧倒するという。 市の気象当局の
この記事のブコメについて https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2023/06/09463068.html?p=all 許可を受けた時点でダメと言われたのに、無視して強行しようとしてたの!? >「公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや水着はだめだと伝えております」 “公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや水着はだめだと伝えておりますが、それが守られていないとのことなので、公序良俗に反するものと判断” これだと、主催者側がルール違反してただけ、という話に 共産党ガーとかはてフェミガーとかいつも噴き上がってるけど、結局キミらが自分たちで自制出来ずにどこまでもチキンレースしようとするから毎度問題化しとるんやで。人様の場所借りてるならそこのルールは守れよ。 といったブコメがトップブコメに並んでいて、私自身、各撮影会(特に記事に上がっ
anond.hatelabo.jp リンク先の文章には、近隣の公園の喧騒に過敏になり、クレームをつけるに至った人の体験談が丁寧に記されている。いつものようにはてなブックマークにはたくさんのコメントが集まっていて、さまざまな意見、見解、感想が入り混じっている。 コメントのなかには、筆者の体験を病的であるとみなし精神科病院に行くよう勧めるもの、逆に精神科病院に行くよう勧めることが問題の個人化を促し、環境の改善がおざなりになってしまうのを懸念する声も見受けられた。なるほど。とても現代的だ。ここでは、近隣での騒ぎ声についての悩みが医療化されていると同時に、行政にクレームをつけることで改善を期待するさまが読み取れる。どちらも昭和時代以前には稀なソリューションだったに違いない。 昭和時代だったらどんなソリューションになっただろうか。 決まっている。「コラー!」である。 「子供が公園で自由に騒げた時代」
こんにちは、らくからちゃです。 子どもたちと過ごしていると、「ひとりで靴が脱げるようになったんだ」とか「スプーンの使い方がうまくなったなあ」と日々その成長に驚かされます。このペースで成長してくれたら、近いうちに代わりに仕事してくれるんじゃねえかと期待しております。 育っていく我が子に老いていく自分を見ていると、将来の教育資金いくらかかるんやろか?と心配になると同時に、自分の老後資金も大丈夫やろか?と考えてしまいます。 そういや大学無償化とかいう話は今どうなってるんだっけ??と思って調べていると、中々興味深い事実にたどり着きました。 老後資金2000万円貯めてたら大学無償化の対象外になるんですって。 皆さんご存知でした?? 大学無償化っていくら貰えるの? 正式には「高等教育の修学支援新制度」といい、大学以外の短大・高専(4・5年生)・短大も対象にはいりますが、高校無償化と空目しがちなので本稿
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014~15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造(ねつぞう)」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
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