観光庁の和田浩一長官は21日の定例記者会見で、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられるのに伴い、政府の観光支援策「全国旅行支援」で、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示するとの利用条件を撤廃する方針を示した。 全国旅行支援を巡っては、政府が定めた新型コロナ対策の基本的対処方針を踏まえ、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示することを利用条件としている。しかし、5類移行に伴い同対処方針は廃止される予定となっているため、あわせて提示義務も撤廃されるとの考えを示した。 和田氏は5類移行後について「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語った。
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