イスラエル、米ＡＰ通信の映像中継を遮断 機材も押収
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
機密文書巡るバイデン氏の聴き取り調査、ＣＮＮが音声記録へのアクセス求め提訴
ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領の元事務所や自宅から副大統領時代の機密文書が見つかった問題で、CＮＮは特別検察官がバイデン氏から聴き取り調査を行った際の音声記録のアクセスを求めて訴訟を起こした。 この事案を担当したロバート・ハー特別検察官による捜査の中で、上記の聴き取り調査は重要かつ政治的に物議を醸す部分となっている。ハー氏は、副大統領退任後の機密文書の不適切な取り扱いでバイデン氏を刑事訴追するに足る証拠は存在しなかったと結論づけていた。 最終報告書でハー氏は、８１歳のバイデン氏を「思いやりと善意のある高齢者で、記憶力に乏しい」と評した。 今年２月にハー氏の報告書が公表された後、司法省はバイデン氏への聴き取り調査の写しを公開した。しかし同省は調査の音声記録も保有している。 これ以降司法省を去ったハー氏は、最近の議会での証言でバイデン氏の音声記録の重要性について明らかにした。これらの記
バイデン氏、ネタニヤフ氏に民間人保護を要求 ＮＰＯ死亡受け方針変更も示唆
２０２３年１０月、イスラエル・テルアビブで会談した際のバイデン氏とネタニヤフ氏/Miriam Alster/Pool/Reuters/File via CNN Newsource ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況について強い不満を伝えた。人道危機を解決する措置を講じなければ相応の事態を招くとも警告した。 ガザ地区で支援活動をしていた米ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人が１日にイスラエル軍の空爆で死亡してから、両首脳が会談するのは初めて。同事件を受けてバイデン政権内では、ガザにおけるイスラエルの作戦に対する不満がこれまでになく高まっている。 会談後のホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は支援活動を行う職員への攻撃やガザにおける人道状況は受け入れられないと強調。ガザに関する米
ロシア軍が猛攻、脆弱な防衛線押し込む ウクライナ東部
破壊されたアウジーイウカの街並み＝２月１５日/Kostiantyn Liberov/Libkos/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍にとって重要な同国東部戦線の防衛ラインが、過去１週間で部分的にロシア軍の手に落ちたとみられることがわかった。英国の国防情報機関や軍事ブロガーが現地情報筋を引用して明らかにした。 英国防情報部は３月３０日、東部の要衝アウジーイウカ近郊で戦うウクライナ側の命運について、いつになく否定的な評価を下した。同市は２月半ば、ロシア軍に制圧された。 Ｘ（旧ツイッター）で共有された英国の声明によると、ロシアはアウジーイウカの西側で段階的な前進を継続。３月下旬にはほぼ確実にトネンケとオルリウカの村落２カ所を掌握したとみられる。現在も周辺地域の複数の村落に対して引き続き攻勢をかけているという。 同局はその上で、ロシア軍がこの地域における兵員と弾薬でウクライナ軍を著
ウクライナ大統領、徴兵年齢引き下げ法案に署名
ウクライナのゼレンスキー大統領＝１月１１日、ラトビアの首都リガ/Gints Ivuskans/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、徴兵の対象となる男性の最低年齢を２７歳から２５歳に引き下げる法案に署名した。 法案は昨年５月に議会で可決されたが、ゼレンスキー氏は今まで署名していなかった。 これによって徴兵対象者が何人増えるかは明らかでない。 議会は法案可決後、兵員が必要とされるなかで適格な相当数の市民を動員できない状況は望ましくないとの声明を出していた。 ウクライナでは戒厳令の下、対象の男性がまず軍に招集され、次の段階で戦闘に動員されてきた。新法では動員対象が２７歳のまま据え置かれたが、議会ではさらにこれを２５歳に引き下げる法案も検討されている。 戒厳令では、１８～６０歳の男性の出国も原則として禁止されている。 徴兵年齢の拡大をめぐっては、軍の
モスクワ銃乱射、プーチン氏が米の事前警告を「挑発」と軽視
（ＣＮＮ） モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが２４日までにわかった。 米大使館の警告は今月７日に出されていたが、プーチン氏は１９日の連邦保安局（ＦＳＢ）での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。 「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。 襲撃事件は２２日に起きていた。 米大使館は７日の警告で、「今後４８時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主義者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。
ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の１３倍以上
（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米
誤射された人質の母親、イスラエル軍にメッセージ 「あなた方の過ちでは全くない」
イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人で、ドラマーだったヨタム・ハイムさん/Hostages and Missing Families Forum （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で先週イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人の母親がこのほど、銃撃に関与した部隊にメッセージを送り、「今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない」と呼び掛けた。 発言したのは、亡くなったヨタム・ハイムさん（享年２８）の母親イリスさん。この事案ではイスラム組織ハマスに拉致されたイスラエル人男性３人が犠牲になった。 イリスさんは音声のメッセージで「あなたたちを深く愛している、遠くから抱きしめているとの思いを伝えたかった。今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない。ハマス以外の誰の責任でもない。ハマスの名前と記憶が地球上から抹消されることを望む」と語った。 さらに「ユダヤ民族を助ける最善の行動を
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
ガザ停戦求める安保理決議案、米国が拒否権
国連安全保障理事会で８日、ガザ地区の即時停戦を求める決議案の採決が行われた/Charly Triballeau/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の民間人死者数を巡る懸念が強まる中、国連安全保障理事会で８日、即時停戦を求める決議案が採決されたものの、米国が拒否権を行使した。 １３カ国が決議案に賛同した。英国は棄権した。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が提案した決議案では「即時の人道的停戦」「すべての人質の即時無条件解放」「人道的アクセスの確保」を求めていた。 少なくとも９７カ国がこの取り組みに賛同し、ＵＡＥとともに共同提案国に名を連ねた。 米国はこれより前、決議案への不支持を示唆していた。拒否権を持つ安保理常任理事国５カ国の一角を占める米国は、「停戦」の呼び掛けに応じない姿勢を繰り返し表明。イスラム組織ハマスのテロ攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があると
米海軍の駆逐艦が南シナ海を航行、中国は反発
米海軍の駆逐艦「ベンフォールド」が南シナ海のパラセル諸島付近を航行した/Shawn Truesdale, Fire Controlman 2nd Class/US Navy 韓国・ソウル（ＣＮＮ） 米海軍の駆逐艦が１３日、南シナ海のパラセル（中国名：西沙）諸島付近を航行した。同諸島は中国やベトナムなどが領有権を主張しており、この地域の航行に課している制限に挑戦した格好だ。 日本を拠点とする米海軍第７艦隊の報道官によると、パラセル諸島海域での「航行の自由作戦」は今年に入って２回目。同海域での中国の「過度な海洋上の主張」に対抗したものとしては３回目という。 誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」による１３日の作戦は、中国だけでなくベトナムと台湾をも刺激した。いずれも同諸島の領有権を主張しており、軍艦の航行では許可を取るよう求め、またこの地域を「無害通航」することを事前に通知するよう求めているから
イスラエル警察、ＢＢＣ記者に暴行 銃口を突きつけ
（ＣＮＮ） 英公共放送ＢＢＣは１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を取材していた記者らがテルアビブでイスラエル警察に銃口を突きつけられ、暴行を受けたと発表した。 ＢＢＣによると、この事案が起きたのは１２日夜。３人からなる記者のチームは「メディアと明示された」車でホテルに向かっていた。 取材チームは停車を命じられた際、「車から引きずり出されて」捜索を受け、壁に押しつけられた。記者の一人がこの様子を撮影しようとしたところ、警官は記者の電話を地面に投げ捨てたという。 ＢＢＣの広報はＣＮＮに寄せた声明で「ジャーナリストはイスラエル・ガザ紛争を自由に報道できなければならない」と述べた。 イスラエル警察の報道官にコメントを求めたものの、現時点で返答はない。 レバノン南部では、イスラエル軍の砲撃でロイター通信の映像記者１人が死亡、記者６人が負傷する事案も起きており、イスラエルの対応に疑問の声が出
ガザに闇が落ちる時、世界が私たちにも目を向けてくれることを願う
パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外
米ＮＹ市に記録的大雨、街路や地下鉄で洪水発生 「命脅かす」事態
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が２９日、記録的な大雨による洪水に見舞われ、下水管で処理しきれなくなった水が街路や地下鉄、学校などに押し寄せる事態となった。路上の車両も水に漬かるなど、全米最大の人口を抱える都市が混乱に陥っている。 洪水は同日午前のラッシュアワーの通勤客を直撃した。救急隊が直ちに出動し、冠水した路上で立ち往生する車両や、水が流れ込んでバスタブさながらになった地階から人々を救出した。 ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港の降雨量は２０３ミリに迫り、１９４８年以降で最大を記録した。特に激しい雨に見舞われたブルックリン区では、午前中の３時間だけで通常の１カ月分の雨が降ったという。 今回の大雨は気候変動の兆候だと、科学者らは示唆する。高温の大気が巨大なスポンジのように作用し、より多くの水蒸気を吸収。そこから降る激しい雨は、旧式の洪水防止設備を容易に圧倒するという。 市の気象当局の
カナダ首相、「恥ずかしい」と謝罪 ナチス所属の部隊で戦ったウクライナ系男性への称賛で
オタワ（ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は２７日、第２次世界大戦中にナチスドイツの軍隊に味方して戦ったウクライナ系の元兵士を称賛した件に言及し、「極めて恥ずかしい」ことだったと、議会を代表して正式に謝罪した。 ２２日、カナダを訪問中だったウクライナのゼレンスキー大統領による議会演説に続き、同議会はウクライナ系カナダ人のヤロスラフ・フンカ氏（９８）を戦争の英雄と称賛。その場の出席者らは総立ちで拍手喝采していた。 トルドー氏はメディアへの説明でこうした行動を間違いだったとし、議会とカナダに極めて恥ずかしい思いをさせたとの見方を表明。たとえ背景を知らなかったとしても、非常に悔やまれる結果を招いたと述べた。 またその場に居合わせたゼレンスキー氏を含むウクライナの代表団にも、外交的な損失を与えたとの認識を示す一方、この重大な誤りがロシアとその支持者らによって政治化され、ウクライナが戦う目的について虚偽
ロシア国内への攻撃、米国は支持せずと「明確に伝達」 米政権
（ＣＮＮ） 米国家安全保障会議のカービー報道官は２５日、ＣＮＮに対し、バイデン政権がウクライナにロシア国内への攻撃は支持しないと改めて伝えたことを明らかにした。 カービー氏はＣＮＮに「ウクライナに対して改めて、ロシアへの攻撃に関する我々の考えを非常に明確に伝えた。我々がそれを奨励したり可能にしたりすることはない。ロシア国内への攻撃に米国製兵器を使用してほしくないのは間違いない」と述べた。 カービー氏はそのうえで、ウクライナ側からこうした要望を尊重するとの確約を得たと言及。攻撃や侵略を受けているウクライナは自衛の権利を有するとの認識を示しつつも、この戦争がそれ以上にエスカレートすることは望まないとの米国の立場を説明した。 ウクライナ側と会話は「単に再確認」であって、「結果について説明」するものではなかったという。直近の協議はおよそ１日前に行われたとも明らかにした。 ＣＮＮはこれに先立ち、反プ
ロシア大統領府へのドローン攻撃、国内の「パルチザン」が実行 元国会議員
（ＣＮＮ） ロシアが主張する大統領府へのウクライナによるドローン（無人機）攻撃について、元ロシア国会議員のイリヤ・ポノマリョフ氏はロシア国内で抵抗運動を行うパルチザンが実行したとの見方を示した。 ＣＮＮとの単独インタビューで、ロシアの過激派組織とつながりのあるポノマリョフ氏は「これはロシアのパルチザングループの１つだ」「まだ公に犯行声明を出していないため、これ以上話せない」と述べた。 ウクライナとポーランドで亡命生活を送っている同氏は２０１４年のロシアによるクリミア併合に唯一反対した国会議員。ロシア当局によると、それ以降、同氏はテロ容疑者のリストに掲載されている。 ロシアは３日、ドローン２機を使った大統領府への攻撃はウクライナによるものだと主張。声明で「これらの行為は計画されたテロ攻撃であり、プーチン大統領暗殺の試みだ」とし、「ロシアは適切と考える場所、時期に報復措置をとる権利を持つ」と述
英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
コロナ起源めぐるトランプ前政権下の調査、バイデン政権が打ち切っていた 調査の質に懸念
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル４（Ｐ４）実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の率いるチームが、トランプ前政権下で非公表で行われていた新型コロナウイルスの発生源に関する調査を中止させていたことが２８日までに分かった。中止を決定した事情に詳しい情報筋３人が明らかにした。 調査はウイルスが中国の研究所から発生したことを証明するためのもので、昨年秋に国務省が主導して立ち上げた。しかし調査の質に対する懸念を理由に、バイデン政権下で今春打ち切られていたという。 新型コロナの発生源をめぐっては、中国軍とかかわりのある湖北省武漢の研究所から流出したものなのかどうかについて、ここへきて関心が高まっている。バイデン政権は独自の調査を通じてウイルスに関する中国政府の責任の有無を明確にしようとし
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