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日銀決定会合への「失望」と「理屈」 7月29日に開かれた注目の日本銀行(黒田東彦総裁)の金融政策決定会合だったが、市場関係者が絶大な期待をしていた金融緩和は、一言でいえば、最低限のことはやったが「失望」に終わったと言っていいだろう。 確かに、黒田総裁が記者会見でETF(市場投信信託)の購入額を現行の3.3兆円から6兆円に増額すると表明したが、現行のマイナス金利0.1%を0.2%へ引き下げるなどの深堀りは見送り、保有残高が年間80兆円ペースで増えるように買い入れている国債の購入額を90兆円まで上げることも決めなかった。 この第一報を受けた為替・株式市場は直ちに反応、対ドル円レートは1円近く円高が進み103円台になり、日経平均株価は250円超下落した。 だが、日銀決定会合への「失望」ではあるが、一方で発表された声明文の最後の第5項目に「<前略>こうした状況を踏まえ、2%の『物価安定の目標』をで
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