米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
円安の理由は「金利差」とよく言われますが「何の金利差」が大事なのだろう？ - 頭の上にミカンをのせる
追記：なんか微妙にバズりそうなのではてブの識者の方に確認させてほしいです。今NURO光契約しようと思ってるのですが、この②のプランで間違いないですか？ www.tyoshiki.com www.tyoshiki.com の続き。 「金利」の話をするときは実質金利と名目金利というものがあることを認識しておきたい www.smtb.jp これを見ると、短期的な、特にリスク選好局面では名目金利の影響が大きく 長期的にみると実質金利の影響が大きいということがわかります。 もっと極端に言えば「短期的には影響が大きいけど長期的には金利差と為替レートは連動しない」という印象になりますよね。 一般にチャートでよくみられるのは「名目金利」です。 こちらは市場での流通量が大きく、裁定取引の際に活躍するので短期的にはこちらの影響の方が大きいです。 しかし、本当に重要なのは「実質金利」の方です。こちらの金利が実際
日経平均 ヒートマップ 寄与度
※ みなし値とは、現在の株価に株価換算係数を掛けた値です。単純平均株価の為に数値が高いほど日経平均への影響度が高い銘柄と意味になります。 ※ 構成率とは、日経平均株価を100%とした場合の銘柄ごとのみなし値の比率です。意味はみなし値と同様です。 ※ 寄与度とは、日経平均株価の変化に寄与した金額で、その銘柄の寄与度が5円上昇となっていた場合は、その銘柄の影響で日経平均株価は5円上昇します。数値が高い(低い)銘柄ほど、その日の日経平均株価へ影響を与えた銘柄といえます。単位は円です。 日経平均株価の算出方法は株式時価総額の比重を考慮したものではなく、 その時点の株価に株価換算係数を掛けて調整した値を合計し、その合計を日経平均に連続性を持たせる為に銘柄の入れ替えの度に変更される「除数」と呼ばれる値で割ることで算出されます。 その為、株価換算係数で調整した株価が大きい銘柄ほど日経平均株価に影響を与え
コロナショックで、やっぱり中国からの「資金大流出」が起きている
お金が逃げ始めている 新型コロナウイルスショックで金融市場も荒れている。 10年ごとに発生する世界的な大経済危機では、新興国では資金が流出し通貨が下落することになる。そして、投資家は基軸通貨で世界的に信認があるドルに資金を集め、危機に備える行動をする。 今まさにその現象が起きているのだが、少し様子がおかしい。新興国から資金が逃げてはいるが、逃げ込むはずの米国債が下落している（つまり米国の長期金利が上昇している）のである。 最近でも、麻生財務大臣が韓国側からの通貨スワップ協定（資金供与）の依頼を断ったことがニュースになっている。メディアの取り上げ方は、日韓問題の視点中心だが、通貨の信認が低い国で、起きるべき事が迫っているとみるべきだろう。 そもそも韓国は、1997年のアジア通貨危機の時に、ほかのアジア諸国と同様に通貨が売られ、外貨準備が尽き破綻の可能性が高まりIMFに援助を要請した経験がある
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
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「長期金利上昇」はこう考えよ！ 投資家が気にするべき2つのこと
長期金利は経済の体温計？お金の運用の入門書やセミナーなどで、筆者は、「毎日一回、日経平均、為替レート、NYダウ、に加えて長期金利をチェックして下さい。毎日、10秒くらいでも、どうして動いたのか、今後どう動くのかを考えると、マーケットと経済を考える思考のスイッチが入るようになります」と言ってきた。 長期金利とは、通常10年国債の市場での流通利回りを指す。 内外の株価と為替レートに加えて、長期金利を付け加えた理由は、債券市場が大きな市場でお金の運用に大きな影響を与えることに加えて、長期金利が経済の状況をよく映す、経済の体温計のような役割を果たしているからだった。 日銀が長らく短期金融市場におけるゼロ金利政策をとる中でも、長期金利は、短期金利に影響されつつも、市場で形成されていた。十数年にわたって、2%を超えられなかった日本の長期金利は、デフレ状況の日本経済がいわば「低体温症」にあることをよく表
新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネーのルール」を教えたい。 なお、漢字で「大人」と書かずに、わざわざカタカナで「オトナ」と書くのは、単に年齢と立場が成人なだけではなく、物事の仕組みが分かったずるくも賢くもある成人を対象にしているからだ。 さて、社会人になり、自分のお金の扱い方を自分で決められるようになると、そのお金を狙って、多くのオトナがさまざまな誘惑の手段で近づいてくるようになる。残念ながら、そうしたオトナの誘いに乗ると、あなたは大抵の場合、金融論的に明白な損をすることになるし、単に損なだけではなく、想定外のリスクを抱え込むこともある。 残念ながら、オトナ同士がマネーをやり取りする「世間」とは、そのようなものだ。はっきり言って、汚い。 そして、特に金融業界に就職した場合
普通の人の貯金はどれくらいあるのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです 『誰か間違えて100万円くらい振り込んでくれてねえかなー』と思いながら預金口座を眺めていますが、一向にその気配はありません。がっかりです。 日々、減ったり減ったりしていく銀行残高を眺めていると、みんなだいたいどれくらい持ってんのよこれ、と思いまして、色々と調べてみましたのでまとめておきます。 平均的な貯蓄高について まずはざっくり、世帯別の貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:家計調査報告（貯蓄・負債編）平成28（2016）） 同調査結果上の貯蓄高には、株や生命保険の残高なども含まれます。貯蓄高を平均計算をすると、超富裕層が計算結果を引き上げてしまうため、中央値などを用いたほうが、『普通の結果』になりやすい傾向にあります。 また家計に関する調査は、個人単位で行うものと世帯単位で行うものがあります、今回のデータについては、世帯単位のデータであり、夫婦共働きで
日銀、物価目標達成へ財政策と協調する必要性も＝前ＦＲＢ議長
５月２４日、バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。写真は米ネバダ州ラスベガスで行われたソルト会議で、１７日撮影（２０１７年 ロイター／Richard Brian） ［東京 ２４日 ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。日銀国際コンファレンスで述べた。 バーナンキ氏は、日銀がインフレ率が目標の２％を超えるオーバーシュートの容認に一時的にコミットすれば、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定維持に寄与し、財政支出を直接引き受けることとは異なると指摘。「このコミットメントは、ヘリコプター・ドロップといったエキゾチ
国債が下落しても誰も困らない理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜「国債金利上昇＝国債価格下落によって生じるキャピタル・ロス」問題を考察する。結論からいえば、問題は何もない。それでも、国債下落金融危機論が根深いのはなぜなのか＞ 本稿は、「日銀債務超過論の不毛」（2017年５月８日付）の続編である。筆者はそこで、「異次元金融緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった、いわゆる日銀債務超過論が基本的に的外れであることを指摘した。 異次元緩和からの出口において、日銀の剰余金はおそらく減少するであろうし、一時的にはマイナスとなる可能性もある。しかし、仮に日銀のバランスシートが債務超過に転じても、それは出口における過渡期の現象にすぎない。というのは、「日銀の資産から得られる収益がその負債に対して支払う付利を将来にわたり恒常的に下回る」ことはあり得ないからである。 日銀の剰余金が減少する
夢のがん治療薬「オプジーボ」 飲んでいいのか? 飲まないほうがいいのか?（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしている。小野薬品工業が開発した、がんの薬、オプジーボ(一般名:ニボルマブ)だ。「週刊現代」2016年8月13日号より 強烈な副作用と高すぎる薬価いま、一つの薬が国家レベルの議論を巻き起こしている。小野薬品工業が開発した、がんの薬、オプジーボ（一般名:ニボルマブ）だ。 なぜ、それほど騒がれているのか。医療情報誌『ロハス・メディカル』編集発行人の川口恭氏が解説する。 「オプジーボが話題になっている理由は、大きく分けて2つあります。まず、その効き方の仕組みが今までの薬とまったく違うという点。そしてもう一つは、患者の体重にもよりますが、年3000万円以上かかる超高額薬で、しかも肺がん(切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん)で承認されるなど、多くの患者に健康保険を使って投与されそうだということです」 まずは、その効果のほどを見ていこう。 オプジーボは免疫チ
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫、という人がいるがそれは本当か?民間企業に照らし合わせると、日本は完全な債務超過だ 国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になっている計算である。住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。 こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。財政当局の説明が典型的だ。 これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産があるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」といった反論がある。さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産と
小泉進次郎【健康ゴールド免許案を打ち出す】きれいな長谷川豊
Masako HAYASHI @Hayashi_masako 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出すnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 最低な政策だ。病気は個人の過失や行いの悪さに起因するものという考えがなければこのような提案は出てこない。つい最近炎上した、長谷川豊アナウンサーの透析患者に対する暴言と本質的に一緒。 2016-10-26 20:17:21 リンク TBS Newsi 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す 自民党の小泉進次郎議員らは、将来の社会保障制度の改革案を発表し、「健康ゴールド免許」創設を打ち出しました。 「健康を維持するために、日頃の健康診断、またさまざまな努力をされたような方々、そういった方によりインセンティブが働くような、そんな健康保険のあり方をつくるべきということで、健康ゴールド免許」（自民党 小泉進次郎衆
中央銀行の最終兵器—ヘリコプター・マネー
Photo: handelsblatt 2008年のリーマンショック以降、世界の中央銀行は金利を合計637回切り下げ、12.3兆ドルを量的金融緩和策として金融市場に投入してきた。だが長期間継続したことで、効果は次第に限定的になり、マイナス金利と前例のない金融策をユーロ圏と日本で導入された。それも、効果は限定的のため、最後の手段として「ヘリコプター・マネー」実施の可能性が中央銀行、経済学者、市場関係者の間で議論されている。 ヘリコプター・マネーとは ヘリコプター・マネーとは、経済学者のミルトン・フリードマン氏が1969年に「最適貨幣数量都その他の論文集」と題した論文の中で、一般家庭への給付金を支給する政策として用いた言葉である。量的金融緩和とヘリコプター・マネーの違いは、量的金融緩和は中央銀行が金融機関に資金を渡す代わりに国債や他の資産を受け取る。一方、ヘリコプター・マネーは、中央銀行のバラ
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ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！ スクープ！ 作家・黒木亮氏が独自取材をもとに解説 | JBpress (ジェイビープレス)
債券の変動要因 | 極東証券
消費でなく貯蓄に課税を チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
積み立て型NISAの舞台裏 金融庁と業界にすきま風 「担い手不在」の恐れ - 日本経済新聞
イエレン氏「時計戻るの見たくない」 次期政権を警戒 - 日本経済新聞
