田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 (2021.1.28参院予算委員会) https://t.co/qdQfFnDgah
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税(ISF)を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな
AI(人工知能)が発達すると、多くの仕事を機械が行うようになり大量の失業者が生まれるおそれがある。そのとき、ベーシックインカム(BI)で最低限の生活が維持できれば安心なので、その実現を目指そうという声をよく聞く。しかし、BIは実現するためのコストが非常に高く、それほどの規模の増税を行うことはまず無理だろう。 ベーシックインカムは、無条件ですべての人に一定金額の給付を行う制度だ。単純明快で魅力的に見えるが、実行するために必要となる資金額が膨大であるという高い壁がある。たとえば、国民1人ひとりに、たったの毎月1万円支給するだけで、2018年10月現在の日本の人口1億2644万人×年間12万円≒15兆1728万円で、年15兆円以上の財源が必要だ。まともな生活ができる水準の所得を保障しようとすれば、100兆円近い財源が必要となる。 大規模な増税で合意ができるのか 2019年度に予定されている消費税
研究者らは近年、「ビッグファイブ」と呼ばれる5つの性格特性(開放性、誠実さ、外向性、同調性、神経症的傾向)など、個性がもたらすさまざまな事象に多大な関心を寄せてきた。例えば、神経症的傾向が強い人は幸せになりにくいが、高い創造性を持つ傾向にあるし、誠実さのレベルが高い人は一般的に健康で、節約が得意な傾向にあった。 コロンビア大学ビジネススクールとユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(ULC)の研究者らによる新たな調査では、同調性(親切さや人の良さ、寛大さ、温かさなど)が強い人は、同調性が弱い人に比べ、経済的に苦しい状況に陥りやすいことが分かった。同調査は、パーソナリティーと社会心理学ジャーナル(Journal of Personality and Social Psychology)に掲載されたものだ。 研究の著者であるサンドラ・マッツは発表の中で「私たちは、パーソナリティー研究の研究者らが同
途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画(UNDP)アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がTICAD閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 UNDPは2015年から2年間、「イスラム国」(IS)など過激派組織の現旧メンバーら男女718人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した495人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその6割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も
平日の昼過ぎに訪れたのだが、かなりたくさんの観光客がいた。家族やカップルで来ている人は多いし、海外から来たとおぼしき外国人旅行者もたくさんいた。観光客向けの食堂も盛り上がっている。三段壁は恋人の聖地と呼ばれている。それにあやかったグッズなどを販売しているお店も多い。 この崖のことは、大阪・西成で出会ったとある人から教えてもらった。三段壁は、彼が野宿生活者になるターニングポイントになった場所だったのだ。 野宿生活者へのインタビューで最も定番な質問の1つが、 「どういうキッカケでホームレスになったんですか?」 というものである。 「借金がかさみ、家賃を滞納して立ち退きさせられて……」というのが根底の原因である場合が多い。しかし借金まみれの生活をしていても結果的にほとんどの人は野宿生活者にはならない。「野宿生活者になる『引き金』はなんだったのか?」。これに対して最も多い答えは、 「いつの間にかな
上は世界一の富豪、下は生活保護の人。その企業の名は…2018.05.03 12:0096,381 satomi 雇用創造の神、Amazon(アマゾン)。 雇用5万人を生む第2本社の誘致合戦で、ニュージャージー州が70億ドル(約7660億円)の税金を控除すると言い出したり大変なことになっています。けど、英国Amazon倉庫では尿瓶なしでは梱包ノルマもこなせないというし、米国では生活保護なしではまともに食べていけない貧困社員も意外と多く、誘致後の未来は思ったほどバラ色でもないようです…。 Amazon社員だけど配給暮らしThe Interceptが調べた公的記録によると、現在Amazonは米国内5つの州でフードスタンプ最大受給企業TOP20に数えられており、アリゾナ州では社員の実に3分の1までもがフードスタンプ暮らし(フードスタンプはレジで食料購入するときに使える配給券で、米農務省が低所得層に
人並みにマルクスなんか読みまして「貧困は社会問題だ!政府のせいだ!国家の責任だ!」と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。もやいやTENOHASHI(TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細:追記を参照。2017.6.5)でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている、というのが今回の趣旨です。 【S(当時22歳)のケース】 Sは北海道出身で、私と同級生。北海道の
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている(すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている)。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん(37歳)だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000~5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
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