はじめに こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。 ITやインターネット、ソフトウェア関連企業に強い公認会計士・税理士が、業界に特有な会計処理や経理、税金について解説します。 今回は、ソフトウェアの開発などを行っている会社に欠かせない、ソフトウェアと研究開発費の違いについて説明したいと思います。 ソフトウェアにかかる会計・経理処理につきましては、下記ページも参照ください。 ソフトウェアの会計・経理処理の概要 | IT企業に強い税理士が解説 受注制作のソフトウェアの会計・経理処理 | IT企業に強い税理士が解説 市場販売目的のソフトウェアの会計・経理処理 | IT企業に強い税理士が解説 自社利用のソフトウェアの会計・経理処理 | IT企業に強い税理士が解説 ソフトウェアと研究開発費の違い | IT企業に強い税理士が解説 ソフトウェアの減価償却費 | I
「研究開発費等に係る会計基準」従って会計処理をすることが義務づけられているのは 上場会社と、その子会社・関連会社 会社法上の大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)と、その子会社 任意に会計監査人を設置している会社などです。 これら以外の会社は、この会計準によってもよらなくても良いことになります。 1. 財務諸表の企業間比較を容易にするため、 2. 会計処理から不確実性を排除するために、 3. その研究開発活動によって、外部に販売可能なもの又は、自社で固定資産等として利用可能なものが出来る可能性が高いとしても 4. 貸借対照表に資産として計上することはせずに、 5. 研究開発費は、すべて発生時に費用処理する 6. 原則として、一般管理費として処理する⇒発生年度の期間費用とする
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
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