厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
【余話】 確定拠出年金の日経新聞報道について思うこと～株高はDC導入の追い風ではない～ - 銀行員のための教科書
本日の日経新聞に確定拠出年金についての記事が掲載されておりました。 筆者としては、確定拠出年金の記事で少々問題がある論調であると思う記事を見ることがあります。 当該記事も同様でした。 今回は、この確定拠出年金に関する記事内容の問題について記載します。 記事内容 まず、以下の記事をご覧下さい。 確定拠出年金導入、3万社突破政府目標上回る 2018/06/12 日経新聞 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に２万社」という政府目標を大きく上回り、３月末で３万社を突破。４月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
確定拠出年金は「絶対儲かる」、ただし“地雷”に注意せよ！(1/4ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
2016年5月、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。これによって、今まで確定拠出年金の対象外だった専業主婦、公務員の人たちも、個人型確定拠出年金に加入できる道が開けたのです。 改正法の施行は2017年1月1日から。恐らくこの年末にかけて、新聞やテレビなどのマスメディアを通じて、「確定拠出年金」「DC」といった言葉が、頻繁に耳目に触れてくるようになるはずです。 今回の法改正で、新しく確定拠出年金の加入対象者になるのは、専業主婦等932万人、公務員等441万人の計1373万人と言われています。すでに加入している人はともかく、まだ未加入の人にとっては、「確定拠出年金」がどのような仕組みで、利用に際してどのような注意点があるのか、見当もつかないのが正直なところだと思います。 いや、すでに加入している人も、会社から言われて加入しているけれども、なんだかよく分からないまま放置
年金が288万円も減る 確定拠出年金「選択制」はヤバいのか
月5万円拠出で、所得税や住民税が25年間で510万負担減だが…… ▼あなたも加入している？ 確定拠出年金「選択制」とは 2017年1月から、20歳以上の人がほぼ全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。新聞などのメディアでも取り上げられ、ご存知の方も多いでしょう。 確定拠出年金は、個人や企業が掛け金を積み立てて、将来受け取る年金額を上乗せする制度です。 掛け金が全額所得控除されたり（税金が安くなります）、運用益が非課税だったり、受け取るときも税金の優遇措置があったり……と、税制上有利な制度となっており、老後の生活資金を作るにはもってこいです。 確定拠出年金には、 （1）わたしたち個人が掛け金を積み立てる「個人型」確定拠出年金 （2）それぞれの企業が掛け金を積み立てる「企業型」確定拠出年金 など、いくつかの種類があります。 （2）の企業型では、本来企業が掛け金を上積みするのですが、従業員の
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公的年金運用益、過去最高の10兆4973億円 16年10～12月 GPIF発表 - 日本経済新聞
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