国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由｜青野慶久
おかげさまで海外向けの kintone がアメリカやオーストラリアでも徐々に売れ始めまして、もしかすると「国産クラウドがグローバルで使われる」という夢を実現できるかも知れないとワクワクしていたのですが、非常に残念なことが発覚しました。 こちらの３つの記事がすべてです。 「EUデータ保護規則」の衝撃（ITpro） ［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日 「EUデータ保護規則は、EU域内28カ国で個人データの保護する法律となる。個人データを扱う企業が域外へのデータの持ち出しを厳しく規制し、違反企業には最高でその企業の世界全体の売上高の4％という行政上の制裁金を課す。」 ［第2回］「十分性認定」のない日本企業 「日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事
アレックス・タバロック「日本の区画システム」
[Alex Tabarrok, “The Japanese Zoning System,” Marginal Revolution, August 19, 2016] 〔画像は国土交通省の “Urban Land Use Planning System in Japan” [PDF] から引用〕 「東京の土地利用のレッセフェール」では，日本の憲法で所有権を保護して土地利用に比較的に自由放任なアプローチをとっていることを挙げて，他の先進国とちがって日本の住宅価格が過去数十年に上昇していない理由を説明した．ブログ Urban kchoze が，とても有益なポストを書いている．これを読むと，日本の土地規制システムについてもっと詳しいことがわかる．いくつか，重要点を抜き出そう． 日本には12の基本的な区画〔「用途地域」〕がある．典型的なアメリカの都市に比べて，はるかに少ない．12の区画は，生活妨害
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