小泉進次郎・農林部会長ら自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」は3月29日、保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめた。教育無償化の財源として、現在の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組みで、党内に浮上している「教育国債」の対案だ。朝日新聞デジタルなどが報じた。 時事ドットコムによると、「こども保険」として社会保険料率を0.1%上乗せすることで3400億円を確保できると試算。未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す。将来的には上乗せ分を0.5%に引き上げて1兆7000億円を確保。助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化したい考えだという。