「dカーシェア」で無断売却トラブル　外国車3台が大阪市で被害に　捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み NTTドコモは10月15日、運営するカーシェアリングサービス「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で起きたことを明らかにした。発生時期は7～8月で、被害に遭った車は3台という。ドコモはITmedia NEWSの取材に対し、「大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っている」（広報部、以下同）と状況を説明した。 無断売却などが起きたのは、dカーシェアの個人間カーシェアリングサービス「マイカーシェア」。同サービスの利用規約では、車を受け渡す際、クルマの貸し主と借り主との間で運転免許証の原本を確認し合うよう定められているが、加害者はこれを偽造した可能性があるという。大阪府警は現在、詐欺などの疑いで捜査を進めている。 ドコモ

郵便配達員や窓口担当者を「IT人材」に――日本郵便が取り組む“現場が分かるIT担当”の育て方：不足しているなら育てればいい（1/2 ページ） 全国約2万4000カ所の郵便局を結び、雨の日も猛暑の日も、はがきに手紙に年賀状、さらには小包やゆうパックに至るまで、さまざまな郵便物や荷物を全国津々浦々に届けている日本郵便。日本初の「郵便役所」が1871年に設置されて以来、日本の郵便と物流を長きに渡って支え続けてきた同社も、物流業界の例に漏れず人手不足に頭を悩ませている。 通信販売やインターネットショッピングの普及に伴って扱う荷物の数は増加の一途をたどっており、物流の現場はかつてない人手不足に直面している。少子高齢化が加速する中でこの問題を解決するには、ITの力を駆使して新たな業務の仕組み作りをしていくしかない。 日本郵便はこうした問題を解決するために、長らく外部企業に委託してきたITシステムの構築

「ニーズが無い」から6年　中古端末のSIMロック解除で思うこと：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/3 ページ） 総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」にある、携帯電話端末の「SIMロック」に関するガイドラインの改定が9月1日付で発効しました。 →中古端末のSIMロック解除、MNPのWeb手続きが可能に　総務省のガイドライン改正で これにより、SIMロックを伴う端末を販売する携帯電話事業者（キャリア：MVNO含む）は、中古端末や他者から譲ってもらった端末についても原則としてSIMロックの解除に応じる義務を負いました。 今回の5分で知るモバイルデータ通信活用術は、そんなSIMロック解除に関する話題をお届けします。 ガイドライン改定直前に対応したソフトバンクとau 今回のSIMロック解除要件の緩和については、2018年6月6日に改定案が提示され、同年8月28日に成立してい

シャープは9月13日、社内ベンチャーの「TEKION LAB」（テキオンラボ）が開発した「蓄冷材」を新規事業として展開すると発表した。スポーツや医療、美容などさまざまな分野のトップブランドと協業し、2025年までに売上50億円規模の事業に育てる考え。 シャープの蓄冷材は、長年に渡る液晶材料の研究で培った。液体と固体（結晶）の性質を併せ持つ液晶をテレビなどの製品にするには、寒冷地でも凝固しない工夫が必要だ。そのために液晶に混ぜた科学材料が、蓄冷材開発のベースになったという。 シャープの蓄冷材が最初に注目を集めたのは、14年にインドネシアで実施した「冷蔵庫プロジェクト」。電力インフラが貧弱で日常的に停電が発生するインドネシアでは、冷蔵庫に入れても生鮮食品が悪くなってしまう状況だった。そこでシャープは、電力供給が途絶えても数時間は持ちこたえる蓄冷材入り冷蔵庫を開発。冷凍庫にあったアイスキャンディ

「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。 なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ！」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったよう

パーソルキャリア（東京・千代田）が運営する転職サービス「doda」は9月9日、118種類の職種のビジネスパーソンに聞いた自身の「仕事満足度」ランキングを発表した。17年調査では2位、18年は1位だったMR（製薬会社の営業職）が2位に下がった一方、ちょっと意外な職種が1位となった。 「内装設計・インテリア」がトップ 調査は7月、20～59歳のホワイトカラー系に当たる118職種の正社員の男女15000人に、Web上で実施した。現在就いている仕事に対する満足度を「仕事内容」「給与・待遇」「労働時間（残業・休日など）「職場環境（社風・周囲の社員など）」「総合」の5指標ごとに、100点満点で採点してもらった。 結果、「総合」の項目で1位となったのは、建設・土木系エンジニアの1つで部屋の内装設計を担当する「内装設計・インテリア」。「総合」で平均73.5点となったのをはじめ、「職場環境」以外の全指標で7

中国人の間で日本の「のり弁」が話題沸騰　SNS分析でその「意外な真相」を追う：見た目は好きでも自作しない！？（1/3 ページ） 訪日客の増加で、いろいろな日本食が外国人の支持を集めている。すしや天ぷらといった定番だけでなく、居酒屋メニューやスイーツ、庶民的な料理も話題になるなど、日本の映画や漫画の影響もあってその裾野は広がっている。 中でも最近、中国人向けSNS上で彼らが訪日時に食べた食事として話題となっているのが「のり弁当」なのだという。SNSのデータを分析したところ、今夏の投稿数は前年同期比の4倍近くまで膨れ上がり、ホットワードとして急浮上している。外国旅行中のごちそうとしてはちょっと地味な気もするが、人気の背景にあるのは「和食はおいしい」といった単純な理由だけではないようだ。SNSや中国マーケット分析からその真相を追った。

京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と

「このままでは、漫画やアニメ、ゲームの資料を後世に残せない」――「国立メディア芸術総合センター（仮称）」設立に批判が集まっている件で、漫画家の里中満智子さんらが6月4日、都内で記者懇親会を開き、施設の必要性を訴えた。 国立メディア芸術総合センターは、漫画やアニメ、ゲームなどを展示・収蔵する国の施設として2009年度補正予算に117億円の建設費が盛り込まれている、いわゆる“アニメの殿堂”だ。 文化庁傘下の「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が昨年7月から設立を検討してきたもので、検討会の報告書によると、都内に地上4～5階の施設を建設。運営は民間に委託し、年間60万人の来場者を目標としている。 同施設については、民主党の鳩山由紀夫代表などが国会で、「“国営マンガ喫茶”は不要。税金の無駄遣いだ」などと痛烈に批判。先行きが不透明になっていた。 そんな中、施設が必要と考える有識者が「計

「今回のミッションは100点満点中1000点で、本当に言うこと無し。事前のチームの動きも含めて良かった」――探査機「はやぶさ2」のプロジェクトマネジャーを務める宇宙航空研究開発機構（JAXA）の津田雄一さんはこう話す。 はやぶさ2が小惑星「リュウグウ」で2度目の「タッチダウン」（着地）に成功した。7月11日午前9時45分ごろ、リュウグウの地表から高度30メートルの地点まで降下した後、はやぶさ2の自律運転で午前10時20分ごろに着地。直後に撮影された画像から、予定していた降下ポイントの誤差1メートル以内に着地できたと推定した。 午前10時39分ごろにはリュウグウの地下にあった物質の採取に成功したとみられる。今年4月、金属の塊をリュウグウに打ち込んで人工のクレーターを作り、地下にあった物質を地表に舞い上がらせていた。 リュウグウの探査と、地表や地下の岩石をサンプルとして持ち帰るミッションはおお

コロプラは6月21日、役職者を含む社員2人が取引先に対し、自社のゲームアプリ「最果てのバベル」内でアイテムを購入するよう、不適切な依頼をしていたと明らかにした。課金額の850万円はコロプラ側が負担し、13日に課金が行われたという。「Google Play」などの「セールスランキング」を操作し、同アプリを上位に引き上げる狙いがあったとしている。

ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか

情報処理推進機構（IPA）は毎年、前年に発生した脅威のうち社会的に大きな影響を与えた動きを、識者の意見を踏まえながら「10大脅威」としてまとめています。1月に発表した最新版「情報セキュリティ10大脅威 2019」では、個人向けだと「クレジットカード情報の不正利用」や「フィッシングによる個人情報などの詐取」が、組織向けには「標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺」（BEC）が挙げられています。 この10大脅威のまとめは2006年に始まり、途中から「個人向け」と「組織向け」の2つに分かれながら続いてきました。過去14年間をまとめて振り返ってみると、脅威と対策の中で「変わったこと」と「変わらないこと」が見えてきます。19年5月8～10日にかけて開催された「第16回 情報セキュリティ EXPO」のIPAブースで、研究員の黒谷欣史氏が、そんな内容でプレゼンテーションを行いました。 この14年間で、IT環

大阪のパプアニューギニア海産は、南太平洋のパプアニューギニアから輸入した天然エビを、工場でむきエビやエビフライなどに加工して販売する会社です。 2016年の夏、工場長の武藤北斗さんによる朝日新聞への投書が話題になりました。「『好き』を尊重して働きやすく」と題したその文章には、工場のパート従業員が「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」という制度を導入し、働きやすい職場づくりに取り組んでいること、その結果、効率も品質も向上していることがつづられています。 はじめはインターネット上で話題になり、その結果、同社の工場のユニークな取り組みがテレビにも何度も取り上げられ、武藤さんは『生きる職場 小さなエビ工場の人を縛らない働き方』（2017年　イースト・プレス）という本も著しました。 「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」と言われても、た

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 「スーパーヒーロー」を集めても組織が回らない理由 トップダウンで優秀なデータサイエンティストを数多く集めるものの、現場の担当者と協調できずに対立したり、自分のやりたい研究ばかりに取り組んだり、短期間で目立った成果が出なかったり、社内政治に巻き込まれて自由に動けなかったりと、社内分析組織の立ち上げ後に次々と問題が露呈します。 こうしてデータ分析組織に問題が起きれば、空中分解や仲間割れによって、最悪解散に至ります。こうした問題は、業績が落ちこんだ歴史と伝統、年功序列、現場主義、前例踏襲主義のある大企業に、外部から招聘した外資系出身の社長が

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

Amazonプライム・ビデオがChromecastに、YouTubeがFire TVに帰ってくる　ようやく和解 米Amazon.comと米Googleは4月18日（現地時間）、互いの動画サービスをそれぞれのストリーミング端末で視聴できるようにすると発表した。向こう数カ月中にGoogleの「YouTube」の動画がAmazonの「Fire TV」で、Amazonの「プライム・ビデオ」の動画がGoogleの「Chromecast」や「Android TV」で視聴できるようになる。 両社の動画サービスとハードウェアをめぐる“冷戦”は、2017年9月から激化していた。雪どけのきざしは、2018年12月にAmazonがChromecastの販売を再開したころに見えてはいたが、ようやく終わるようだ。 Googleが2018年1月にFire TVから引き上げたYouTubeアプリが復活することで、Fir

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

先週、ある情報番組で今話題の「ZOZO離れ」を取り上げていた。 スタジオでは、巨大パネルを用いて「オンワード」「ユナイテッドアローズ」など有名ブランドが続々と撤退していることや、ZOZOの株価に、前澤友作社長の自由奔放な言動がどれだけ悪影響を及ぼしているのかを解説して、「ZOZO離れ」の原因は、「取引先の信頼を裏切ったから」というような話で盛り上がっていた。 それを象徴するものとして、司会者がうれしそうに紹介していたのが、前澤社長がSNS休止宣言直前に、フォロワーへの質問形式で行った以下のような投稿だ。 ｢どうせ少し時間がたてばセールになるので、洋服を定価で買うのは馬鹿らしいと思う｣ ｢自分が定価で買った洋服が、あとあとセールで安く売られているのを見たときの気持ちは？｣ ｢いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000～3000円くらいだということを、皆さんはご存知です

「赤い彗星」のシャアはなぜスピード出世できたのか？：元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」（1/7 ページ） 労働とその処遇をめぐる議論は、いつの時代も尽きることはない。平成最後の年を迎えた日本でも、外国人労働者の待遇や、4月から段階的に施行される「働き方改革関連法」への対応、賃金の伸び悩みなど話題に事欠かない。 労働者の評価や報酬、優秀な人材をどのような地位につけるべきかといったテーマは、人事と組織の経済学の関心事項の一つである。 これはガンダムの世界にも通ずる。人類が宇宙への移住を果たしたガンダムの世界では、地球連邦軍とジオン軍は、同じ軍隊という組織でありながら、パイロットの評価も昇進の早さもまるで違う。現代で言えば、同じ業種で人事制度の異なる会社が争っている姿に近い。 そこで今回は、地球連邦軍とジオン軍を題材に、宇宙世紀における人事と組織について考察する。 人事と組織に影響を与える