大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、JRや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ2013年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため(市民に)一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約35万人が利用。市は運賃相当額年約80億円を肩代わりしているが18年度には交付者数は約41万人、市の負担額は年101億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪
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