同性婚、自民と国民は「△」と「○」 各党が方針表明 | 毎日新聞
各党を代表し、同性婚の法制化への方針を表明する国会議員たち。自民の牧島かれん氏（中央）は「△」の札と、控えめに「○」の札を上げた＝東京都千代田区で2024年3月22日午後0時15分、藤沢美由紀撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が22日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。主要政党の代表者が出席し、それぞれの党の立場を表明した。法制化の方針を問う質問に対し、多くの党が「○」と明言する中、自民と国民民主は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 集会は、同性婚を認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいることを受けて開かれた。札幌高裁は14日に「違憲」、東京地裁は同日「違憲状態」とそれぞれ判断した。
LGBT法案 国民検討の「多数派への配慮規定」、当事者ら抗議 | 毎日新聞
LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
無党派層、比例の投票先は立憲が最多 「まだ決めていない」39％ | 毎日新聞
毎日新聞が19、20日に実施した特別世論調査で、全体の23％を占めた無党派層について分析した。無党派層の動向は、選挙の行方を左右することが多い。今回の調査で「支持政党はない」と回答した人のうち、衆院選の比例代表の投票先について、立憲民主党を選んだ人が21％で最も多く、自民党が15％で2番目だった。その他は、日本維新の会8％▽共産党7％▽国民民主党4％▽れいわ新選組3％――など。一方、「まだ決めていない」と答えた人も39％を占めた。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、今月4、5日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査の結果と比較すると、無党派層のうち比例投票先を立憲民主党と答えた人の割合は、自民党と答えた人よりも増えた。 衆院選が公示され、多くの人が具体的な投票先を決め始めており、立憲民主党は無党派層からの支持を自民党より多く集めているとみられるが、全体の状況を覆すには至
不公平な金融所得課税 総合課税に一本化すべきだ | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
金融所得課税強化の先送り 「新自由主義と決別し、成長と分配が両立する新しい資本主義に転換する」。岸田文雄首相が打ち出した政権運営に早くも暗雲が立ち込めた。総裁選のときから主張していた金融所得課税強化を、「当面は触らない」と先送りしてしまったからだ。 私は、いまの日本の金融所得課税は不公正税制の象徴だと考えている。その見直しは、財政改革の大きな一歩になる。図表1は、合計所得の階級別にみた所得税の負担率だ。 所得税は、累進課税となっているから、本来、所得が増えると負担率が上がって当然なのだが、現実には5000万円超1億円以下の所得層の27.9％をピークに、負担率が下がっていく。100億円を超える合計所得を稼いでも、所得税の負担率は16.2％にとどまっているのだ。 一般に「1億円の壁」と呼ばれているこの現象は、なぜ起きるのか。最も大きな原因は、金融所得に適用されている分離課税および定率課税だ。株
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
東山動植物園：逃亡のニシキヘビ、成長して戻る | 毎日新聞
名古屋市千種区の東山動植物園から今年１月に逃げ出して生死不明のまま行方がわからなくなっていたカーペットニシキヘビが、逃亡した自然動物館バックヤードの飼育スペースに戻っているのを、２６日午後、飼育職員が見つけた。逃亡当時、約５０センチだった体長は倍以上の１１３センチに成長していた。 同園の獣医は「逃亡当時は大騒ぎだった。来園者の皆さんにもご迷…
遺伝子変異：全身真っ白 「カー」でカラスと気付く | 毎日新聞
１８日午後４時２０分ごろ、京都府和束町の農道沿いの草むらに、真っ白な鳥が１羽いるのを車で通りかかった町社会福祉協議会事務局長の山下貴志さん（４２）が見つけた。鳥が「カー、カー」と鳴いたため、山下さんは「白いカラスがいる」と町役場に連絡。駆けつけた農村振興課の宮嶋靖典・環境係長（５０）が飛べなくなっ…
ツイッター分析：小保方氏会見への応援・支持、批判の２倍に | 毎日新聞
「まるで『女優』」、「真摯（しんし）な会見だった」−−。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に不正があるとされた問題で、画像の捏造（ねつぞう）や改ざんをしたとされる理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）についてのツイッターなどでの論評がインターネット上をにぎわせ続けている。小保方氏が記者会見した９日のツイート（投稿）を、毎日新聞世論調査室が開発したツイッター分析ソフトで解析した。小保方氏に言及したツイートの中で支持／不支持に言及したもののうち、小保方氏を応援する声や会見の姿勢を評価するツイートは批判の２倍以上だった。【石戸諭】 分析ソフトでは１万人のツイッター利用者を無作為抽出。９日、小保方氏に関連するツイートをした利用者は全体の約１２％。ツイッターでつぶやいた人の１０人に１人以上が小保方氏について何らかの投稿をしたことになる。これは４月１日の消費税率引き上げについての８．
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文通費 在職1日でも100万円 維新、衆院選当選議員から徴収し寄付へ | 毎日新聞
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立憲民主党：ツイッター数急増 「潰す方法」アンチも反応 | 毎日新聞
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