【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年
「エコーチェンバー」極端思考が仲間内で加速…抜け出した男性「集団はカルト宗教のよう」
【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
家賃滞納、明け渡し執行当日に長女を絞殺した母 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県銚子市の県営住宅で２０１４年９月、中学２年女子生徒が死亡しているのが見つかった事件で、殺人罪などに問われた生徒の母でパート、松谷美花被告（４４）の裁判員裁判の初公判が８日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）であった。 松谷被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 起訴状などでは、松谷被告は同年９月２４日朝、自宅で寝ていた長女可純さん（当時１３歳）の首をはちまきで絞め、窒息死させたとしている。 事件当日は、県営住宅の家賃滞納を続ける松谷被告に対し、部屋の明け渡しを求める強制執行が行われる日だったとされる。検察側は冒頭陳述で、「充実した学校生活を送っていた可純さんを殺害した残忍な犯行。短絡的で非難されるべきだ」と主張。弁護側は「経済的に苦しくなり、家賃滞納が続いた。強制執行の予告を受け、正しい選択ができなくなった」などとし、経緯に同情すべき点があると訴えた。 公判では、松谷被告が２０１２
【衆院選】：衆院選2014：候補者：比例・北海道：選挙：読売新聞
政党の並び順は各ブロックの届け出順。左端の数字は名簿搭載順位。敬称略。年齢は 投票日現在の満年齢。 新旧は、前＝前議員、元＝当選歴のある人、新＝当選歴のない人。 代表的肩書は本社 調べ。（元）は過去の役職。
あんな悲しいことは…自転車乗らぬよう呼びかけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。 ８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
携帯・パチンコ・主婦年金…自民が個人負担増案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、広く薄い負担増は国民に許容されやすいとの認識の広がりが、背景にあるようだ。 自民党の有志議員で作る「多様な働き方を支援する勉強会」（会長・川崎二郎元厚生労働相）は２５日、森女性活力・子育て支援相に社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。 提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、「年金保険料を支払わずに基礎年金の給付を受けられる第３号被保険者制度には、不公平感が強い」と指摘。月３０００円程度の保険料を負担してもらうよう、５年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。
学テ上位校、一転非公表…知事は「隠蔽体質だ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、全国平均を上回った公立小中学校の校名を公表する予定だった静岡県教委が６日、公表を取りやめた。 川勝平太知事が１０月、平均以下だった一部の小学校名と順位を公表。複数の県教委関係者は「市町教委や学校に公表への抵抗感が生じた」と説明している。 県教委は１０月上旬、国語と算数（数学）の平均正答率が全国平均を上回るなどした学校を「教育実践校」として公表したいとして、県内３５市町教委に対し、学校の承諾を得たうえで、最少１校を推薦するよう要請。推薦された５１校を県のホームページなどに掲載する予定だった。 しかし、県内ほぼ全ての小中学校の校長が出席した１０月２４日の集会で、川勝知事は、県教委が学力向上のモデル校に指定している２校が、学力テストの結果が平均以下だとして、「模範的な学校と言えるのか」と批判、学校側の了解を得ずに順位を公表した。市町教委から
パワーヘルスで妻若返る？…根拠なしと措置命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
頭痛や肩こりなどを緩和する家庭用治療器の販売の際、「腰痛や視力、糖尿病などが治る」と根拠のない説明を口頭でしたとして、消費者庁は１７日、医療機器販売会社「ヘルス」（東京都府中市）に景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求めた措置命令を出した。 口頭説明（セールストーク）への同法適用は０９年の同庁発足後、初めて。 同庁によると、同社は１０年１１月～今年４月、全国で無料体験会を開き、高齢者らに家庭用電位治療器「パワーヘルス」（１台５０万円前後）を販売。治療器は頭痛や肩こりなど四つの症状に一定の効果があると薬事法で認められているが、販売員らは他の症状についても「治る」と説明。「妻が若返った」「ゲートボールが上手になる」などのセールストークもあり、同社元従業員は取材に「とにかく『治る』と１０回以上言うよう指導された」と話した。
新薬特許、米が延長要求…ＴＰＰ交渉の焦点に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コタキナバル（マレーシア東部）＝辻本貴啓】日本が初参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合が２５日、閉幕した。 交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。これに対し、マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ。次回会合は８月２２日～３０日にブルネイで開かれる。 日本は、新薬（先発薬）の特許期間を最長２５年に設定している。関係筋によると、米国はＴＰＰ参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、「同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。 米国の要求の背景には、米製薬業界の「特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る」との主張
正社員の種類、多様化を…安定雇用へ有識者会議 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。
「ファミレスで何食べた？」社員をアプリ監視 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。
渡辺代表の過激発言、維新も身内もみんなが懸念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党・渡辺代表の発言の「独走ぶり」が目立っている。 政府・与党への批判にとどまらず、夏の参院選で協力を模索する日本維新の会の橋下共同代表や、身内のみんなの党幹部にまで矛先を向けており、両党の連携に支障が出ることへの懸念が出始めた。渡辺氏の発言が収まる気配はなく、参院での協力関係構築に期待を寄せる与党も真意を測りかねているようだ。 ◆苦言にひるまず 「政策の一致なしに選挙協力はあり得ない。こんなのは野合だ。政策が一致する範囲で住み分けるだけだ。向こうのタマ（候補者）がそろうまで、いつまでもこちらは待たない」 渡辺氏は９日、訪問先の大分県内で、記者団に強調した。橋下氏らが呼びかける参院選前の合流だけでなく、選挙協力にさえ消極的な考えをちらつかせたのだ。 渡辺氏には、維新の会に合流した石原共同代表ら太陽の党出身者へのアレルギーが強い。５日のＢＳフジの番組でも、原子力発電所再稼働を求める石原
露大統領が贈った猫、やっと秋田知事のもとに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県の佐竹敬久(のりひさ)知事が寄贈した秋田犬の返礼として、ロシアのプーチン大統領からプレゼントされたシベリア原産の猫が５日、知事のもとに到着した。 愛犬家の大統領が秋田犬を「ゆめ」と名付けたのに対し、愛猫家の佐竹知事はロシア語で平和を意味する「ミール」と命名。「日露経済交流を進める夢をかなえるには、平和でなければならない」と笑顔で語った。 佐竹知事は昨年７月、東日本大震災での支援へのお礼と経済交流強化を目的に、生後３か月の秋田犬を贈った。プーチン大統領から贈られた猫は翌８月下旬に成田空港に着いたが、狂犬病予防法の検疫基準を満たしておらず、空港で足止めになっていた。 猫は今月１２日に１歳となる雄のサイベリアン。体長約５０センチ、体重約４キロで、グレーの長い毛と青い目が特徴だ。県庁を訪ねたエフゲニー・アファナシエフ駐日ロシア大使夫妻から猫を手渡された知事は「目がかわいい」と大喜び。知事公舎
駆け込み退職感謝状ダメ 小野市長、給食栄養士に : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、小野市の蓬莱務市長は２４日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。蓬莱市長は「６０歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が７０万～８０万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない
教員駆け込み退職、希望３０人は学級担任…埼玉 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、希望者のうち学級担任は３０人いることが２２日、県教委などへの取材で分かった。 上田清司知事は、県費削減効果と周知期間を勘案して２月１日施行にしたと説明、「２か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 １１０人のうち県採用教員は８９人。教頭４人と教諭８５人で、教諭の中には担任２７人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用２１人のうち、担任は３人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。
生活保護支給額引き下げへ…２人以上の世帯中心 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の社会保障審議会「生活保護基準部会」は１６日、生活保護基準の見直しを求める報告書を発表した。 夫婦と子供２人の世帯では、生活保護のうち「生活扶助」の水準を一般の低所得世帯の消費実態に合わせると、１４％減らすことになる。同省は２人以上の世帯を中心に来年度からの基準額の引き下げを検討し、近く結論を出す方針。また、同審議会の特別部会は、不正受給に対する罰金引き上げを含む総合的な生活困窮者対策案を提示した。 生活保護基準部会では、「生活扶助」の水準を、５年に１度の全国消費実態調査（２００９年）による一般的な低所得世帯（世帯年収１２０万円程度）の消費実態と比較した。 その結果、「夫婦と子供２人の４人世帯」に支給される生活扶助水準が「約１８万６０００円」であるのに対し、低所得世帯の消費実態に合わせて水準を見直すと「約１５万９０００円」で、１４・２％減となった。「夫婦と子供１人の３人世帯」は８
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
後期高齢者保険料、負担軽減廃止を１年先送りへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）