法務省は、遺産分割に当たり家事や育児など配偶者の貢献度を反映させるため、民法改正を含む法整備の検討に着手する方針を決めた。省内に専門のワーキングチームを設置し、年明けから議論を開始する。自民党の19日の会合で報告した。 このほか、遺産分割に伴い配偶者が住居を退去しないで済むよう居住権を法律上保護する措置も検討課題とし、2015年1月の具体案取りまとめを目指す。
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