日経BP ESG経営フォーラムアムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
日本から「メイド・イン・ジャパン」が消える日 「そこそこ品質」の新興国製家電、クルマがジワリ浸透 | JBpress (ジェイビープレス)
今年9月、そして10月と当コラムで、日本企業の地盤沈下が進行し、海外機関投資家の間でジャパン・パッシング現象が顕在化していることに触れた。 今回は、取材で旅回りが多い筆者が身近に感じた事象を紹介しつつ、世界市場を席巻してきたクルマや電器製品など、日本のお家芸とも言える製品群の先行きを大胆に占ってみたい。デフレ経済が進行する中、日本製品に生き残りの道はあるのか。 ジワリ浸透、新興国の割安製品 まず、本稿のキモとなるキーワードをご紹介したい。1つ目のキーワードは、「ビジネスホテル」。そして2つ目は「レンタカー・タクシー」である。 筆者は現在、東北を舞台にしたミステリーのシリーズを執筆中だ。このため、2～3カ月に1度の割合で東北全域を飛び回っている。その際、頻繁に利用するのがビジネスホテルだ。 最近は主要ターミナル駅、あるいは高速道路のインターチェンジ付近に全国チェーンのホテルが多数進出し、1泊
アジア首脳外交に隠された米中主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット（いわゆるASEAN＋3）や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）だ。こちらは20の国と
アジアの通貨：景気回復のトリック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は
世界経済の回復をリードするアジア：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済が深刻な不況に陥った2008年秋以降、アジア経済も急速な成長減速を経験しました。しかし、いまや中国やインドなど多くのアジア新興市場国がV字型の回復を示し、アジアが世界経済の回復をリードする形になっています。 その結果、一時は影を潜めていた「デカップル論」が復活し、アジア経済は世界経済が不況に陥ったままでも成長が続けられるような楽観論が出てきました。 しかし、現在のアジアの急速な回復は財政金融の超緩和によってもたらされたものであり、持続可能なものかどうかは十分な検証を必要とします。また、中長期的に見て欧米への大幅な輸出超過によって高成長を続けることはできないとすれば、アジアは構造的に域内需要を増加させる必要があるでしょう。 アジア開発銀
アジア諸国：驚異的な回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
アジアの新興経済圏の回復力を甘く見ない方がいい。1997～98年のアジア金融危機の後、そして2001年のドットコム・バブル崩壊の後、第三者はアジアの景気低迷が長引くと予想した。ところが、アジアの虎たちはすぐに蘇った。 2009年に入ってからの論調は、これほど輸出に依存したアジア経済は、先進国の顧客が元気を取り戻すまでは復活できないというものだった。 西側では、今年第2四半期も経済が縮小した国が多く、依然低迷しているように見える。また、たとえ米国が今年下半期にプラス成長に転じても、個人消費は弱々しいままだろう。 それでも、西側の消費動向からのデカップリング（非連動）が進むアジアの経済は、急成長しているのだ。 第2四半期のGDP（国内総生産）を発表したアジアの4つの新興国（中国、インドネシア、韓国、シンガポール）は、平均で年率換算10％以上の成長を記録している。より豊かで、経済の低迷が
中国が解決すべき3つの課題：日経ビジネスオンライン
黒田 東彦（くろだ・はるひこ） アジア開発銀行（ADB）総裁。1944年生まれ。67年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。71年オックスフォード大学経済学修士。96年財政金融研究所長、97年国際金融局長、98年国際局長。97年7月から3年半にわたって財務官を務める。2003年3月内閣官房参与、同年7月から一橋大学大学院経済学研究科教授を兼務。2005年2月から現職。著書に『元切り上げ』『通貨の興亡』『財政金融政策の成功と失敗―激動する日本経済』など。 竹森 次に金融政策の話をしたいと思います。今、アジア開発銀行（ADB）や国際通貨基金（IMF）が積極的な貸し出し活動をしているというのは、要するに、世界経済がドル不足の状態にあるからだと思います。この点についての誤解があるために、今の世界経済においてデフレとインフレのどちらがより差し迫った問題かについて、誤った議論がなされるのだろうと思います。
アジア経済：かがむ虎、うごめく竜 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月16日号） アジア経済は、世界的な景気後退からいち早く抜け出しそうだ。 「アジアの虎」と呼ばれる新興国経済は今回の世界的な景気後退局面で、かなり急激な生産縮小に苦しめられている。その輸出依存体質がゆえに、米国と欧州の需要が回復するまでは持続的な回復を見ることはないと心配する向きもある。 しかし、アジアの勇猛な回復力を侮るべきではない。1990年代後半のアジア危機の後、アジア経済は予想外の早さで活力を取り戻した。そして今、再び世界を驚かすかもしれない。 足元の不況は深刻だが・・・ アジア全域において、今回の不況は1998年と同じくらい深刻だ。中国とインドは成長を続けているが、両国を除くアジア新興国経済は2008年第4四半期にGDP(国内総生産) が年率換算で15％も縮小した。 2009年第1四半期のGDP統計を既に公表した国は以下の3カ国のみ。中国
「ASEANプラス3」財相会合、アジア地域の外貨融資枠組みを1200億ドルに拡大
インドネシア・バリ島のヌサドゥア（Nusa Dua）で開かれたアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）の年次総会後の記者会見で演説する与謝野馨（Kaoru Yosano）財務・金融・経済財政相（2009年5月3日撮影）。(c)AFP/Sonny TUMBELAKA 【5月4日 AFP】東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）に日中韓が加わった「ASEANプラス3」の財務相が3日、インドネシア・バリ島のヌサドゥア（Nusa Dua）で会合を開き、アジア各国が金融危機に陥った場合に外貨を融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（Chiang Mai Initiative、CMI）」の資金枠を総額1200億ドル（約11兆9000億円）に拡大することを決めた。 このうち、日本と中国は各384億ドル（
不況下で快走する現代自動車 格付け機関は厳しい目 JBpress(日本ビジネスプレス)
数十年ぶりの大不況に見舞われている自動車業界にあって、韓国最大の自動車メーカー、現代自動車がウォン安傾向と燃費のいい小型車分野での強い存在感に支えられて快走している。 現代の株価は今年第1四半期に40％高騰した。米国や日本のライバルメーカーが需要減退への対応に苦しむ中で、現代は米国、中国をはじめとした主要輸出先市場での販売が堅調に推移していることが株価を押し上げてきた。 経済危機はシェア拡大の絶好のチャンス 現代の幹部らは、世界的な経済危機は同社に世界市場でのシェアを拡大する「絶好のチャンス」をもたらしてくれたと主張する。マーケティング戦略担当幹部のナム・ミョンヒュン氏は、「これは海外の消費者に現代の車を買い物リストに加えてもらう好機だ」と言う。 だが、アナリストらは、国内販売の減少――現代は子会社の起亜自動車と合わせて、韓国市場の70％以上のシェアを握っている――が今年、同社の収
怒れる西側諸国と動じぬアジア JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、リー・クアンユー公共政策大学院院長のキショール・マブバニ氏は会話の中でさりげなく、シンガポール経済は今年、最大10％縮小する可能性があると語った。 この驚くべきセリフがまるで付け足しのように口をついて出たのは、アジア人が自分たちの経済・政治制度に対して抱く信頼が、世界を大揺れさせている経済の大地震にも揺らいでいないことを長々と話した後のことだった。 同氏曰く、シンガポールには現金の蓄えが潤沢にある。政府は既に、従業員を雇用し続ける企業に多額の補助金を出している。一部の従業員の労働時間はカットされたが、職を失う人はほとんどいない。それに、シンガポール人には、いざとなれば引き出せる貯蓄もあれば、頼れる親族もいて、補助金を受けた住宅だってある。 深刻な景気後退にも冷静なアジア人 シンガポールにパニックの気配はない。この都市国
中国の景気対策、近隣諸国には無益？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年3月4日更新 「China Stimulus Unlikely to Help Neighbors」 韓国の造船大手、現代重工業（現代重工、HHI）はつい最近まで、数年間続いた異例の造船ブームの恩恵を享受していた。とりわけ大きかったのは、中国経済の急成長に伴う多くの受注だった。 中国の工場が外国から輸入する原材料の量が増えるにつれ、オーストラリアなど遠方から鉄鉱石や石炭を運搬するための韓国製のばら積み貨物船の造船需要が急増した。 また、“世界の工場”となった中国から、靴、衣料、電子機器などの製品を米国やその他の市場に輸出するためのコンテナ船も不足した。実際、
上海汽車が抱えた火種：日経ビジネスオンライン
「苦渋の決断だったが、最悪の結果ではない」と双竜の取締役会に近い関係者は語る。法定管理の手続きが始まれば、公平で透明性のある法律の下、政府、銀行、株主、労働組合など国内外の利害関係者との調整を迅速に進められるようになる。 1月8日、双竜の命運を決める取締役会が上海で開催された。 緊急取締役会の招集は、昨年12月に双竜の労組が中国側の役員を拘束するに至るほど、労使関係が悪化したことが背景にあった。韓国の検察当局は、51.3％を出資する大株主である上海汽車が、双竜の新エネルギー車の技術を盗んだ疑いがあるとして捜査を進めている。 540億円もの資金不足に 双竜の業績は急激に悪化しており、資金繰りに行き詰まっている。2008年の販売台数は9万2665台と前年比30％も減少した。未払いの賃金も総額290億ウォン（約20億円）に達した。 同社の内部資料によれば、2008年の損失は10億人民元（約130
アジア株、全面高 日経平均は9000円台回復
都内で、証券会社の株価ボード前を通り過ぎる人びと（2008年10月30日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月30日 AFP】（一部更新、写真追加）30日のアジア株式市場は、前日の米国の追加利下げなどを好感し大幅続伸。東京株式市場では、日経平均株価が前日比817円86銭（9.96％）高の9029円76銭で取引を終え、21日以来7営業日ぶりに9000円台を回復した。 香港（Hong Kong）市場ではハンセン指数が12.8％の伸びを示したほか、ソウル（Seoul）市場も11.95％、シンガポール（Singapore）市場は同7.8％、シドニー（Sydney）市場は同4％と軒並み大幅に続伸した。 アジア市場が全面高となったのは、米国に続いて中国、香港、台湾が追加利下げを行ったことに加え、日本銀行（Bank of Japan、日銀）も31日の政策決定会合で利下げに踏み切るので
ここはどこ？ 私はだあれ？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
世界経済もサンドバック状態ですが、私も似たようなもんであります。この時間になるとかなり消耗しており、カラータイマーがなっている訳です。しかしニューヨークが３分で片付くわけもなく・・・ウルトラ１５兄弟くらい必要ですね、戦力的には（笑）。 あまりにいろいろなことが起きるので支離滅裂ながら思うがままに書いてみます。私の備忘録も兼ねていますので読みにくいこと、ご了承ください。 さーて、何からいきましょうかね・・・・ １．ヨーロッパ くどいようだけど、こっちが本命。 証券化商品の残高を見てほしい。既に全世界の損失は「グッチー予測」の高い方に近づいてしまった。１５０兆円～２００兆円、妥当なところでしょうか。１００兆円でも甘かった、とは 「じつーにおもしろい・・・」 じゃなくて驚き。 欧州全体で、IMFの統計では証券化商品の購入額はアメリカの５倍ある。早めに売り逃げたとは思えず、表面化していないだけ。
アジアの金融機関、ウォール街衝撃を乗り越える：日経ビジネスオンライン
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早春とフィルム写真 カラーネガフィルムとはなんとも不思議なメディアで、その季節の陽光だとか湿度が写真に乗ってくるような気がする。 冬の写真は暗くかさついているし春の写真は霞がかって見える。夏の写真は湿度100%に近い空間を貫いてくる強い太陽光がフィルムの乳剤面に記録されてい…
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