TPPに思う - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 １０月３１日に開催いたしましたセミナーには、当欄をお読み
山田農林水産副大臣のメッセージ - 松永和紀blog
13日に届いた農水省のメールマガジン第368号に、山田副大臣のメッセージがあった。驚愕したので、全文引用してしまおう。 ………………………………………………………………………… 懐かしい日本の農漁村集落の風景を再び甦らせたい のどかな朝があった。 母は米のとぎ汁を納屋の牛に飲ませる。少年の私は裏の畑の菜、ヒヨコ 草を集めてきて細かく刻んで鶏の餌をやる。産み落とされた卵を探す。 そのうちに朝餉の味噌汁の匂いがしてくる。 大きな甕から醤油の上澄み液を掬って母に渡す。すべて手作りだった。 いつしか懐かしい日本の農村の風景はなくなった。 米国の農家も変わった。遺伝子組み換えのキングコーンをアンモニアの 液肥を大量に振りまきながら大型のトラクターで耕作を続けている。 できたトウモロコシは不味くて、農家でも自分の作ったものを口にする ことは無いと言う。 農業はおかしくなった。 今や、日本の農業は６５歳
チャベス大統領が招いたコーヒー産業の苦境 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 90歳近いドン・ルイス・パパローニさんは、ベネズエラのコーヒー生産の全盛期の思い出を振り返ると悲しくなる。 「あの丘陵が見えますか？」 彼はアンデス山脈の麓にある美しい町サンタ・クルス・デ・モラを取り囲む青く茂った渓谷を指して、こう問いかける。「昔はこの一帯がすべてコーヒー農場だった。今はもう、ほとんどありません」 20世紀初頭には、ベネズエラは世界最大級のコーヒー輸出国だった。だが今年8月には、供給不足への懸念から、初めてコーヒーをブラジルから輸入することを余儀なくされた。ベネズエラの人々は、輸入品は地元で作るアラビカ豆の質とは比べ物にならないと言う。 消えていったコーヒープランテーション 「私が若かった頃は、この町でコーヒーと何も関係がない家は一軒もなかった。コーヒーは私たちの文化の中心にあった」とパパローニさんは言う。
Bloomberg／マラウイに学ぶ自給自足 肥料助成の種、アフリカに芽吹く - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
オバマ大統領はラクイラ・サミットで「アフリカの自給自足論」を展開。マラウイの補助金政策の成果はその好例だ（ブルームバーグ） アフリカ南東部のマラウイ共和国は、オバマ米大統領の持論を裏付ける好例だ。その地に合った穀物の種子と肥料、それに輸送手段があれば、アフリカは自活できるというのがオバマ大統領の主張で、今月１０日のラクイラ・サミットで記者団に「アフリカが食料の自給自足を実現できない理由などない。十分に耕作可能な土地だ。足りないのは、その地に合った種子、適切な灌漑（かんがい）、それに農業従事者が作物を育て、それを市場で販売し、適切な値付けが行われるような組織的メカニズムの類だ」と話した。 食料危機で２００５年には人口の４０％に相当する５００万人が国際支援に頼らざるを得なかったマラウイは、食糧輸出国に生まれ変わった。農業従事者らは、政府の肥料助成金計画のおかげで転機が訪れたと考えている。
続・「悲鳴を上げる中国農業」：日経ビジネスオンライン
高橋 前回のインタビューでもご質問を受けましたが、あの記事が出た後、「中国政府から睨まれませんか」「出入り禁止になるのではないでしょうか」というご心配を、全く知らない方も含めて大勢の方々から頂きました。それは、本当にありがたい話でした。まあ、出る杭は打たれますが、出過ぎた杭は打ちにくいと言います。このくらいのことで門を閉じたら大国の名が泣くでしょう。 ある方にメールで伝えましたが、記事を読んだ日本の方は驚いたのかもしれません。ただ、中国ではなんともない光景で、何も驚くことではありません。あの記事に書いてある状態が普通なんですよ。日本人が驚くのは無理もありませんけどね。 もし私の指摘で立腹する中国の人がいるとすれば、それは外国人、日本人に言われたくないよ、という感情論であろう、と。そういう方々には「じゃあ、なぜ放っておくのですか」と言いたい気もします。中国農業の現状は、我々日本の問題でもある
中国、食料自給自足の種を蒔く - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 China sows seeds of food self-sufficiency （中国、食料自給自足の種を蒔く） By Javier Blas and Geoff Dyer FT：April 16 2009 Ever since China entered its phase of high economic growth 30 years ago it has faced apocalyptic warnings that its huge population and rising wealth would lead to food shortages. 30年前に経済の急成長段階に入って以来、中国は物凄い数の人口と人
中国北部の旱魃：カラカラの農地 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が15日間の春節（旧正月）期間に入った頃、中国の温家宝首相は、スイスの瀟洒なリゾート地、ダボスで世界の実力者たちと懇談していた。 春節も終わりに差しかかった2月8日、温首相は全く趣の異なる場所に現れた。白いきれいな運動靴が目を引く姿で、河南省楊北村の麦畑を視察したのである。 温首相はしゃがみこんで地元の農民たちと話をし、今、河南省を含む華北・華中の7省を襲っている厳しい旱魃を乗り切るための援助を約束した。 この地域で100日間雨が降らなかったことを受け、中国政府は過去50年間で最悪となるこの旱魃に対して、最高レベルとなる「1級旱害警報」を発令。特例の旱魃救済金として新たに3億元（4400万ドル）の追加投入を決定した。 過去50年間で最悪の旱魃、政府も対策に乗り出したが・・・ この資金は、人工降雨ロケット砲弾から、新しい井戸の掘削、給水タンクローリーに至るまで、あらゆる水不足対
半世紀ぶりの大旱魃に苦しむアルゼンチン 農産物価格、再び高騰へ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日が暮れて間もなく、アルゼンチンで農家を営むパブロ・ローラーさんは教会へ向かう。聖母像の前で伝統的な式の準備をしている信者たちに加わり、祈るのである――雨が降ることを。 「ほかに何をしたらいいのか分からない」とローラーさんは言う。 雨乞いをするしかない深刻な旱魃被害 彼の農場は、首都ブエノスアイレスの北に位置する湿潤パンパ（Pampa Humeda）にある。湿潤パンパは通常は雨量の多い、耕作と放牧に適した広大な草原地帯で、農産物と家畜類でアルゼンチンを米国に次ぐ世界第2の生産国に押し上げた一大産地だ。 しかし今、アルゼンチンの農業の中心部が、ほぼ半世紀ぶりの大旱魃に苦しんでいる。同国の農家は昨年、政府による農産物の輸出制限措置に対して抗議デモを繰り広げた。 高い輸出関税にインフレによる種子、肥料、除草剤の高騰、それにコモディ
asahi.com（朝日新聞社）：「脱温暖化」で２５０万人に雇用を 民主党が新産業構想 - 政治
「脱温暖化」で２５０万人に雇用を 民主党が新産業構想2008年12月6日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想の日本版を、民主党がまとめた。エネルギー転換や農林漁業再生により、２５０万人の新たな雇用創出をめざす。政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。 党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。 構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考え
農林水産省/第2回農林水産省改革チーム「有識者との意見交換会」について
平成20年11月5日（水曜日）に、第2回農林水産省改革チーム「有識者との意見交換会」を開催し、神門善久氏（明治学院大学教授）及び中村靖彦氏（東京農業大学客員教授）をお招きし、意見交換を行いました。 1. 意見交換を始めるにあたって、まず、石破農林水産大臣より、農林水産省は今変えないと取り返しがつかないことになる。そのために政治家、職員が何をするべきなのか忌憚のない意見を伺いたい、との話がありました。 2. 次に、神門氏より以下のような指摘がありました。 この会合の開催について農林水産省の事務対応は緊張感を欠いている。開催の日時・場所はかなり前から決まっていたにも関わらず、昨夜になってようやく農林水産省のサイトに掲載され、しかも傍聴希望者は今日の10時までに申し込めという。正式な案内状は私の手元にはいまだに届いていない。今日、私が早めにここに到着したが、別室で改革チーム長を待つように職員から
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Netherlands announces €25bn plan to radically reduce livestock numbers
'Trump Money' Is Buying Silence as Unprecedented Payments Go to Farmers
Bloomberg - Are you a robot?