Sony Computer Entertainment of America（SCEA）は米国時間5月8日午後、「Electronic Entertainment Expo（E3）」の開幕に先立ってロサンゼルスで記者発表会を行った。 SCEAの記者発表会は今年のE3（毎年開催される世界最大のゲーム見本市）の開幕を飾る大イベントであり、会場では次世代ゲーム機「PLAYSTATION 3（PS3）」のコントローラが発表されると見られていた。 しかし、多くの人はこの記者発表会にもっと多くのこと--たとえば、PS3の価格やゲームタイトルのラインアップが発表されることを期待していた。SCEAはこれまで、PS3に関する計画をほとんど明らかにしていなかった。 何が飛び出すにせよ、SCEAがE3で発表するものと、そしてPS3のマーケティング計画を取り仕切っているのは、SCEAのJack Tretton氏（

総合電機大手の前期2006年3月期の決算と今期2007年3月期の業績見通しが出揃った。その中で株式市場から改めて“勝ち組”の評価を受けて株価面でも良好の評価を受けているのが東芝だ。2006年3月期の連結純利益が前の期に比べて70％増と好調な決算となった。東芝の業績動向と今後の株価動向について探った。 東芝が4月28日に発表した2006年3月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高6兆3435億円（前期比9％増）、営業利益2406億円（同55％増）、税引き前利益1782億円（同60％増）、純利益781億円（同70％増）となった。デジタルプロダクツ部門では、パソコンとテレビの収益状況が厳しかったものの、HDD（ハードディスク・ドライブ）の増収効果と携帯電話の売上前期比約50％増、などが大きく寄与した。 さらに、社会インフラ部門では、コンピューター断層撮影装置など医用システム事業の利益拡大も貢献し

ラスベガス発--米国では最近、ハイテク企業が宗教がかっている。 ソニー、松下電器産業、Avid、日立製作所といったハイテク企業が、急成長する「教会関連技術」市場で利益を上げるための取り組みの一環として、教会の布教活動を支援している。 ここ数年、牧師らは、礼拝堂に大画面表示システムや大型ビデオディスプレイを導入し、まるでApple ComputerのSteve Jobsが製品を発売する時のような派手な演出をしている。そのハイテク技術を駆使した説教は、MTV、ビデオゲーム、インターネットに対抗する存在になりつつある。そして、その傾向はさらに拍車がかかり、今や教会では、複数代の最新式のウェブカメラを使って遠隔地の信者向けにウェブ放送を行ったり、最新の音響システムを駆使して崇拝エリア内の音量や音響の向上を図っている。 「まるでロックコンサートに行くような感覚だ」と語るのは、映像音響処理技術者のPa

インデックスが業績予想を大幅下方修正 先週末にかけてジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの新興市場に上場している主力IT・ネット関連銘柄が軒並み急落する展開となり、個人投資家の投資マインドが一段と冷え込むのではないのかとの懸念が深まっている。新興市場にとって波乱要因とされてきたライブドアが、4月14日に上場廃止となり、相場回復に期待が寄せられていたものの、その後軟調展開が続いて先週後半から下落が加速する展開となってしまった。 下落のきっかけとなったのは、携帯電話向け情報配信大手でジャスダック市場上場のインデックスの大幅な業績下方修正だった。4月19日に、2006年8月期の通期業績予想で、連結経常利益の下方修正を発表した。国内事業の好調で2006年8月期の連結売上高については、従来予想の1050億円から1100億円へと上方修正したものの、海外子会社の利益計画が当初予想に比べて未達となることから

ヤフーは、2006年4月1日でサービス開始から10周年を迎えた。サービスの拡大と共に業績も好調を続け、ポータルサイトとして日本を代表するインターネット企業の地位を確立してきた。しかし、近年はGoogleやマイクロソフトをはじめ、熾烈な競争にもさらされている。10周年を節目に、今後の戦略などについて、代表取締役社長の井上雅博氏に聞いた。 --米国の関連企業やアナリストらが、今後の検索連動広告市場は頭打ちになり、成長が期待できないのではないかという見方をしていますが。 日本はだいたい2年遅れなんです。検索広告に関しても。いま現在までの日本の状況はわりと好調に伸びています。検索連動型広告は、小規模な広告主さんがたくさん出てくるといいですねという話でした。アメリカもそうですが、日本も意外とナショナルクライアントと呼ぶ大手が積極的に広告を買うようになっています。 アメリカはきっと、そこが一段落したの

ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員

キヤノンの株価が3月半ばから急ピッチでの上昇をみせ、8000円固めからいよいよ1万円乗せが視野に入ってきた。トヨタ自動車、松下電器産業など日本を代表する国際優良株と比べても、この1カ月間のキヤノンの株価上昇は際立ったハイペースといえる。これまで株式市場関係者の間では「キヤノンは誰もが認めるブルーチップだが、株価面での魅力はいまひとつ」との見方も少なくなかった。いよいよ、業績、事業展開力、株価動向のどれをとっても随一の国際優良株の盟主としての地位を固めることになりそうだ。キヤノンの株価上放れの背景を探った。 2006年に入ってのキヤノンの株価は、ほぼ下限7000円〜上限7500円レンジのボックス圏での往来相場となっていた。ところが、3月半ば過ぎから、このボックス圏を完全に上放れて一気に上昇波動を鮮明にし、一時8400円台をつけるなど短期間に急上昇をみせている。 業績面では今2006年12月期

米中の貿易摩擦問題が過熱するなか、米国のIT業界は、中国側の姿勢が変化するのを待ちわびている・・・ただし、中国に対しどの程度強硬に変化を求めるかについては、さまざまな意見が出されている。 米国の企業や労働組合のリーダーたちは、中国が人民元を切り上げることを強く望んでいる。また、中国は知的財産（IP）の保護にもっと力を入れるべきだという点でも、彼らは意見が一致している。しかし、各企業の経営陣が穏やかなやり方を好んでいるのに対し、労働組合側は積極的な行動を求めている。雇用の喪失を食い止め、公平な競争環境を実現するには、中国製品に徹底して関税を課すことが必要になるかもしれないと、彼らは主張している。 だが、こうした動きが貿易戦争につながり、ひいては米国のIT企業に被害をもたらすと批判する者もいる。IT企業の多くは中国でも事業を行っているためだ。 さらに、両国の関係はより多くの問題もはらんでいると

Standard & Poor'sが、Googleの株式をS&P 500インデックスに組み入れると発表したことを受け、Googleの株価は米国時間24日午前の取引中に7.9％上昇した。 この1年間で2倍以上上昇したGoogleの株価は、3月31日の取引終了後にS&P 500に組み入れられる。各種のインデックスファンドがGoogle株を買いに走ることになるため、投資家らはこの動きを歓迎するとみられる。 Bear StearnsアナリストのRobert Peck氏は、Googleは優良株で構成される同インデックスのなかでも上位30社に入るとの予測を示した。Peck氏は24日付けの調査メモの中で、S&P 500への組み入れにより、Google株の約7％がインデックスファンドの資金でロックアップされることになることから、「同社株の市場供給量が事実上減少する可能性があると思われる。供給量が減少すれば

ドリコムは、2月9日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場し、買い物が殺到する人気ぶりに値がつかない状況が続いたが、上場日から3営業日目にあたる2月13日にようやく初値を付けた。 上場日の2月9日には155万円の買い気配で終了し、翌日10日は315万円の買い気配で終了していた。そして、3営業日目の2月13日には午前9時30分頃に初値347万円をつけて、公募・売り出し価格76万円に対して4.6倍値上がりした。初値では、公募・売り出し株数2000株の約7割を占める約1400株の出来高だった。 その後、345万円のこの日の安値を付けたが、すぐに急反発した。そして、午後に入ると売り買いが交錯する場面もあったが、結局終値は公募価格比321万円高（5.2倍）の397万円と、この日の高値で引けた。出来高は3055株だった。 ただし、この日の株式市場全体の動きは非常に弱かった。ライブドア前社長の堀江貴文容

サイボウズは3月23日、ウィルコムと提携して携帯電話事業に参入すると発表した。同日より、10社ほどの企業に向けてテストサービスを開始する。2006年末の商用化を目指す。 サイボウズが提供するグループウェア「Office 6」に、携帯電話からでも安全にアクセスできる環境を整えるのが狙い。サイボウズはウィルコムから回線を借り入れ、端末やアプリケーションなどと組み合わせて顧客に提供する。 サイボウズはグループウェア業界でIBMのLotusNotesに次ぐ2位の座にあり、2005年の市場シェアは25.2％となっている。中小企業向けのOfficeと大企業向けのガルーンを合わせて210万人のユーザーを持つ。 これまでもサイボウズは、グループウェアに携帯電話からアクセスできる機能を持たせていた。しかし、外部からグループウェアに安全にアクセスする環境を構築するには時間やコストがかかることから、この機能を利

ある金融アナリストが米国時間13日、Intelがプロセッサの価格戦争を開始する準備を進めているとする同社サプライチェーン関係者の報告を引き合いに出し、Advanced Micro Devices（AMD）株を「買い」から「売り」に格下げした。 アナリストのEric Ross氏が、調査レポート「ThinkEquity」で明らかにしたところによると、価格戦争をめぐる懸念から、Intelに加えてAMDについても、利益と売上高の両方の予想が引き下げられたという。 IntelとAMDが価格戦争を繰り広げるのは珍しいことではないが、今回の動きの背景には、AMDがOpteronチップで力強い市場成長の波に乗る一方で、今月はじめに第1四半期の見通しを下方修正したIntelのほうは若干の市場シェア低下とチップの需要減少に苦しんでいる、といった事情がある。 「市場シェアを取り戻す、あるいは少なくともシェア縮小